2009年09月18日

自民党破産へ 平沼氏を代表とする保守新党を作る以外ないよね

自民党が破産する可能性が高い。小沢一郎が自民党幹事長時代に、大手9行に150億円を融資させたそうだ。その後政党助成金で難を逃れる。自民党は借金の尻拭いを国民に税金でさせたことになる。この仕組みを作ったのは、小沢一郎である。

「小沢一郎氏は、自民党の金権体質だけを有するのではなく、橋本「六大改革」や小泉「構造改革」という財界政治を先取りする先駆的な「改革」論者の一人であり、細川内閣で、1994年に、衆議院議員の選挙制度を中選挙区制から非民主的な小選挙区本位のものに改悪し、国民の税金を原資とした政党助成法を導入し政党を国営政党化した張本人であった(参照、小沢一郎『日本改造計画』講談社・1993年)」

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51222201.html

政党は営利団体ではないのだから、銀行から金を借りるのもおかしいし、貸す銀行もおかしい。銀行からお金を借りたら、利息を付けて返済しないといけない。その返済のための資金をどこから引き出すのかというと、経団連等からの献金か政党助成金の形で国民から搾りとる以外ないわけだ。借金を返済するためには、経団連等の言いなりにならざるを得ない。アメリカは経団連を窓口に要求を突きつけてきたから、アメリカの言いなりにもならざるを得ない。

民主党は国営政党といわれるほど、政党助成金に依存している。政党助成金は本来あまったら返さなくてはならないはずだが、民主党は抜け穴を利用している。国民から搾りとる小沢は賢い。

「政党助成金制度が導入されて15年がたち、この間に各党が受け取った金額は、自民党2278億円、民主党1190億円、公明党352億円、社民党 315億円にもなります。この制度は、“企業・団体献金をなくす代わりに”などという口実で設けられたものですが、この約束は反故にされつづけ、いまや“ 企業・団体献金も、政党助成金も”のありさまです。

民主党の収入の8割、自民党の収入の6割が政党助成金でまかなわれています。自民党も民主党も「官から民へ」などといいますが、自分たちこそ税金を食いものにする“国営政党”“官営政党”です。日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、その党を支持していない国民にも有無をいわせず“献金”を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘し、受け取りを拒否してきました。政党助成金制度はきっぱり廃止します。

 日本の公職選挙法は、「べからず選挙法」といわれるように、さまざまな規制が設けられています。これは政治的民主主義や国民の参政権の保障という点でも、重大な問題です。国政選挙に立候補する場合、供託金は比例代表で600万円、選挙区で300万円必要です。1回の選挙に立候補するのに、これだけの資金を融通できる一般国民がどれだけいるでしょうか。諸外国の供託金は、隣の韓国が180万円、欧米諸国は、ほとんど10万円前後です。日本共産党は供託金を大幅に引き下げることを求めます。

 また、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制、インターネットを使った選挙活動規制など「禁止・規制法」としての性格をもっている公職選挙法を改め、主権者である国民が気軽に多面的に選挙に参加できる制度に変えることを要求します。」

共産党からも堀江氏からも批判されている。

続きを読む
ラベル:小沢一郎 民主党
posted by 望 at 19:48| Comment(2) | TrackBack(3) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。