2013年06月21日

ノルウェーで女性に兵役を義務づける・男女平等へ前進

ノルウェーで女にも兵役を義務づける事が決定した。男女平等に一歩前進したようにみられる。
>ノルウェー議会は15日までに、現在は男性だけを対象にしている徴兵制を女性にも広げる法案を可決した。2015年にも実施される見通しで、欧州では女性を徴兵する初の国となる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130615/erp13061521420006-n1.htm

>法案の作成に参加したグスタフセン氏は、全ての人が、平等な権利と義務を持たなければならないと指摘し、性別に関係なく、最も優れた人的資源に軍への入隊許可を与えるべきだとの考えを表した
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_16/115906912/

2020年までに女性兵士の比率を20%にすることを計画。
http://www.defensenews.com/article/20130614/DEFREG01/306140010/Norway-s-Military-Conscription-Extended-Women

コメントより。
「ノルウェーで女性への徴兵が導入されるらしいです。時間がかかりましたが、やっと軍隊でも男女平等になったんでしょうか。

問題は、イスラエルみたいに男女とも徴兵しても、任務の中身に差がある場合です。イスラエルは女性兵士は安全な任務ばかりなようで、ファッション(髪型自由、メイク容認)も男女で差があります。男性兵士は丸刈りや丸刈りに近い短髪(スポーツ刈り)にされています。

実質の平等を実現するには、女性兵士も男性兵士と同じように、丸刈りにするなり、メイクもさせないという態度が軍隊の内部にも必要でしょう。

ちなみに、現在の日本の自衛隊では、男子は入隊直後は丸刈りにされますが、女子は免除です。そういう軍隊内部の処遇も男女で平等にするのが重要でしょう。」


>実質の平等を実現するには、女性兵士も男性兵士と同じように、丸刈りにするなり、メイクもさせないという態度が軍隊の内部にも必要でしょう。

同感です。

>ファッション(髪型自由、メイク容認)

軍隊でメイクをする理由も分りませんが、「職場の花」的な位置づけなのでしょうか。女を「職場の花」として扱い、重要な仕事をさせない事も女性差別とされフェミから批判されてきました。

軍隊でも女性兵士を男性兵士同様に扱わないと女性差別になります。

>イスラエルは女性兵士は安全な任務ばかりなようで

女性兵士も危険な任務に就かせないと男性兵士の負担が増えます。

職場でも女に重い物を持つ仕事、配送等危険な仕事、リスキーな仕事をさせないとかえって男性の負担が増えます。

中味も男女平等にしていく必要があります。

とりあえず一歩前進と言えます。少なくとも義務を男性に押し付け権利だけを主張する日本のフェミよりずっとましだと言えます。
タグ:男性差別
posted by 望 at 22:07| Comment(6) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費税は消費者が払っているわけではない・斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(動画)

消費税の仕組みについて分りやすく解説
斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(1)
http://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc
斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(2)
http://www.youtube.com/watch?v=_ab9Xyzoers
斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(3)
http://www.youtube.com/watch?v=7h7bM4LlSG0
斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(4)
http://www.youtube.com/watch?v=YSap6N_W8wo

「日本は財政危機ではない」の部分は怪しい

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(5)
http://www.youtube.com/watch?v=8Ylk07bZbGU
斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(6)
http://www.youtube.com/watch?v=sH_xYwDxB9s
広告収入の減収を恐れて消費税について真実を言えないマスコミ
斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(7)
http://www.youtube.com/watch?v=nCJNvzHH5Sk
タグ:TPP 消費税
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2013年06月19日

国土狂人化計画・公共事業に景気対策効果は無い

公共事業に景気対策効果は無い。90年代に景気対策と称して膨大な額が公共事業に投じられたが、景気対策効果は全くなかった。日銀が低金利政策を続けてきたため、海外への資金流出が起きていた。

図がある↓
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/2-b87c.html

投機分野でお金が回るようになっている。ヴェルナーは、80年代以降投機分野で回るお金が増え続けていることを指摘している。また公共事業(土建事業)は不動産投機のトンネルにもなっていた。

金利によるクラウディング・アウトではなく量的クラウディング・アウトが起きている。銀行が国債を抱え込んでいる分、民間企業に融資できるお金は減る。国民の金融資産が1400兆円と言っても実際はそんなに無いのだが、金融機関が1000兆円も国債を抱え込んでいれば、民間に貸し出せるお金が減る。

藤井と言うトンデモな学者の説を利用して不動産投機でひと儲けしようと言うことなのであろう。

強靭化計画の中には、「自然エネルギー」と言う項目が入っているが、メタンハイドレートには一切触れていない。「自然エネルギー」とは「再生可能なエネルギー」と言う意味で、これにはメタンハイドレートは含まれない。あくまでも土建事業がメインでエネルギー開発がどこまで行われるかは疑問である。
http://www.nikai.jp/library01/kyoujinka/seisaku-118.pdf
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消費税増税と公務員給与増大でGDP増大

国連で定められてるGDPの計算方法は、雇用者報酬(税金や社会保障費を引かない)+営業余剰(税金を引かない)+資本減耗+間接税ー補助金+不突合=GDP

http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/377.html
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/385.html
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売国奴安倍と茶坊主三橋貴明は腹を切れ!!

アベノミクスの3本目の矢がTPPであると菅官房長官は明言。

>菅官房長官は16日、千葉県柏市で街頭演説し、環太平洋経済連-携協定(TPP)の交渉参加について、「日本経済を押し上げる3-本目の矢が高く打ち出された。農業関係者の心配はあるが、守るべ-き点はしっかり守り、日本経済を再生させる。百の言葉より一つの-結果だ」と述べ、農産物の関税撤廃を例外扱いとする交渉を進める-ことで、農業への配慮と経済成長を両立させる考えを強調した。(-2013年3月16日20時51分 読売新聞)

安倍は総裁選で小泉構造改革を継承すると明言。

>自由民主党総裁選に立候補した安倍晋三です。私は、小泉総理と-ともに5年間改革を進めてまいりました。。改革を止めていいんで-しょうか。私は決してそうは思いません。しっかりと改革の炎をた-いまつを引き継いでいきたい。こう思っています。。構造改革をし-っかり前に進めていかなければ、みなさん、日本の未来はないんで-す。しっかりと、私たちはさらに改革を進めていくべきだとまずそ-のことを申し上げたいと思います。

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/cat54800656/index.html#entry-87522465
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2013年06月14日

TPP・売国奴安倍と茶坊主三橋

三橋や廣宮は安倍・麻生の茶坊主にすぎなかった。

酷すぎる・日本とTPPについて
http://www.youtube.com/watch?v=kmWBcN7Qc3I
TPP・医療問題・賃金(米国人の賃金を中国人の賃金と同額にすると言う)
http://www.youtube.com/watch?v=FLaX18KtbQM
TPP・医療問題
http://www.youtube.com/watch?v=Lcci9YAeMNc

「三橋貴明は腹を切れ」

>三橋貴明の言葉を素直に信じて、安倍晋三はTPP交渉参加を行わないだろうと、TPP交渉参加に反対する声をあげることを控えた人たちがどれだけ多くいたことでしょうか。

>三橋貴明は、TPPに反対するそぶりを見せながら、「政府がTPP交渉参加に踏み切ることのないように、気を緩めることなく反対の声を挙げていきましょう」と人々に警告を発する代わりに、むしろTPPに反対する声が上がらないように、世論をミスリードしていたわけです。

↓詳しい。
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/cat54800656/index.html#entry-87522465

消費税増税に賛成した人は景気が良くなってから消費税率を上げると言っていたが。

名目GDPを上げるのは簡単なことだ。財政支出を増やせばよいのだ。ノルウェーやスウェーデンの一人当たりGDPが高いのは、単に税金が高く財政支出が多いからだ。介護等の福祉は政府が民間にできないサービスを提供していると見なされ、介護に使われた税金はGDPの計算に含められる。

景気が良くなってから消費税増税を行うと言うのは、財政支出を行ってから消費税増税を行うと言う意味だ。本当に景気が回復したかどうかに関係なく、財政支出の増大は名目GDPを押し上げるのだ。名目GDPが増大したから景気が回復した、だから消費税増税を行うという流れなら公約違反にならない。

一国のGDPとはその国の企業の利益と民間企業にはできないサービス(福祉、道路・箱もの建設等)にかかった税金(または借金)をすべて足したものである。

企業が利益を上げる方法には、人件費のカットも含まれる。(企業が利益を上げなければ従業員の給料は出ない。)バブル崩壊後の企業は正社員を非正規社員に置き換えたり給料を減らしたりすることで利益を上げてきた。そうしなければ競争に勝てないからだ。単純にGDPが増えた分だけ国民が豊かになると言うわけではないのだ。

2008年の例でみると、予算の中、国の借金返済・その利払いに充当する国債費が22兆4400億円で社会保障費22兆9515億円(年金や健康保険料では足りない分)とほぼ同額だ。政府は消費税増税を福祉目的税と称しているが、消費税増税分による税収が福祉目的に使われることは無いだろう。消費税1%の増税で2兆円の税収が見込まれると言う。消費税10%の増税で税収は20兆円。借金の利払いが22兆円。消費税を15%にしても借金の利払いとして金融機関に消えていくだけだ。

過去消費税の導入と税率アップは法人税減税と抱き合わせで行われてきた事を考えると福祉目的税と言われても信用できない。また消費税は年金老人も物を買うときに支払うのだから、老人も支払う公平な税だと言うのも、過去消費税の導入時と税率アップ時に物価スライド制によって老人に対する年金の支給額が増額された事実を考慮するとウソである。そもそも消費税は消費者が支払っているわけではない。

消費税は消費者が支払っているわけではないのだ。納税の義務は事業所にあり、消費者には無い。消費税をめぐる最大の誤解である。

消費税は事業所税であり実質中小企業税である。大手のスーパーや量販店は小売価格に消費税分を上乗せしてもさらに安く売ることができるが、価格に消費税分を上乗せできない小売店も安売り競争の中で安く売らざるを得ない。価格に消費税分を上乗せできてもできなくても、売った分だけ消費税を納税する義務が生じる。結局、価格に消費税分を上乗せできない企業は消費者から受け取ってもいない消費税分を納税することになる。

価格に消費税分を上乗せできる企業もできない企業も安く売るためには従業員の給料をカットするだろう。それでも耐えられない企業から倒産していくことになるだろう。

また、円安で利益を上げたのは輸出企業だ。円安で輸入原料や原油等の燃料の価格が高騰すれば、当然企業は打撃を受ける。資源も食糧も輸入に依存していれば、食料品や灯油、ガソリン(地方では通勤に車が必要)、電気などの生活必需品の価格は高騰する。農業にしても石油は必要だし化学肥料の原料や飼料は輸入に依存している。原発ゼロなどと言っていれば、さらに原油価格は高騰し庶民の生活は苦しくなるのだ。
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2013年06月12日

出生率のウソ・2011年の出生率、本当は大部分の県で上昇または横ばい

厚生労働省の発表する都道府県別の合計特殊出生率にウソがあった事が判明。分母に外国人人口を入れて計算したため、出生率が低くなった。

>厚生労働省が『人口動態統計』で毎年公表している都道府県別の合計特殊出生率は,2010 年など国勢調査の行われた年は,分子の出生数,分母の女性人口とも日本人のデータを用いていますが,2011 年など国勢調査の行われない年では,分子の出生数は日本人のデータであるのに対し,分母の女性人口については
資料の制約から外国人を含む総人口のデータを用いています。
>このような計算方法の違いにより,2011 年の都道府県別合計特殊出生率は,2010 年の値よりも分母に外国人人口が含まれる分だけ小さめの値となっており,両者は単純に比較することができません。

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20120612_01.pdf

国勢調査の行われていない年は分母に外国人人口を含めて計算しているから、厚生労働省の発表する数値は信用できない。
タグ:年金
posted by 望 at 19:50| Comment(1) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月07日

国民の金融資産1400兆円のウソ・三橋と言う茶坊主

国民の金融資産は1400兆円となっているが、これには個人事業主のビジネス資金が含まれている事と重複してカウントされているもの等があることから、実際は1400兆円よりはるかに少ない。国民は1400兆円もお金を持ってるから、これが消費に回れば景気が良くなると言われているが、果たしてそうか?

「日本国民の保有する金融資産額は、日銀の資金循環勘定にある「家計資産総額」から不動産等を差し引いた1400兆円という数値がしばしば引用されるが、白書によると、これには個人事業主の事業性資金が含まれており、いわゆる個人の資産という概念から、差し引いて考えるべきとの見方を示している。

 こうした見方をベースに、個人金融資産について2009年の全国消費実態調査結果を基に試算すると、個人金融資産総額は672兆円で、これは日銀の資金循環勘定から算出される家計金融資産の46%となった。
このうち負債は206億円となり、これを差し引いた正味金融資産は466兆円、としている」
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPJAPAN-22002220110701
2009年の全国消費実態調査結果
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/shisan/yoyaku.htm

丹羽氏も同様の事を述べている。
>「個人企業」のビジネス活動目的の金融資産額を、少なくとも、100兆円には達しているものと考えねばならない。これも、「個人家計の金融資産」の額からは差し引いて考えるべきであろうから、残額は538兆円となる。

 「個人金融資産を動員・活用することができれば日本経済をそれによって回復・再生させることができるだろうなどと考えることが、そもそも、根本的に間違っているのである」

「個人金融資産が眠っているとする考え方の根底には、家計の消費性向が低下していることが不況の原因だとする思い込みがある。ケインズ的政策が有効性を失ったとする風説も、そこから来ている。

 しかし、実は、平成不況が発生してからは、不況による人々の困窮化を反映して、わが国の家計の消費性向は、はっきりと上昇傾向をたどってきているのである。要するに、わが国の経済を立て直すためには、個人金融資産などはあてにせずに、大々的なケインズ的政策によって総需要拡大をはかる以外にはないのである。」

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/jpp0st3-1.htm
↓でも述べられている。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0491.pdf
所得が減ったから消費性向が伸びたという見方もできる。丹羽氏もそう見ている。(所得が低くても生活に必要なものは買わざるを得ない。)

丹羽氏の言うデフレギャップについて。デフレギャップとは経済学者の期待を述べたものに過ぎない。

国の借金がGDPの2.3倍に達し、年金はすでに実質破たんしている現状ではたとえ所得が増えたと仮定しても、また来年度からの消費税増税が無いものと仮定しても消費が大幅に増えることは考えられない。年金制度の根本的改善が必要だろう。老後の年金を最低限の生活を保証する程度の額にすべきだ。国債を発行して借金で高齢者に年金を払っているようでは将来が不安になるのは当然だ。高齢者に対する大盤振る舞いは長くは続かない。将来に対する不安がある限り、消費が大幅に増えることは無いだろう。

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h18/h4a0606j3.pdf
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0401dke1.pdf

また外資系ヘッジファンドが所有する日本国債は70兆円に達しており、日本経済にとって危険な状態になっている。外資は逃げ足が早い。ヘッジファンドがそのうち10兆円や20兆円の国債を処分して逃げきろうとする方向に動くなら、日本経済が危機的状況に陥る可能性もある。

三橋とか言う茶坊主は、政府が破産宣言しなければ財政破たんではないと言う詭弁を弄している。戦後日本は実質破たんしたのだ。物価が100倍、預金封鎖や資産税で国民の財産を没収、国民が餓死しても政府が破産宣言していないから、戦後日本は破産していないなどとバカげたことを平然と唱え続けるのが三橋茶坊主だ。

三橋茶坊主はTPPに反対していて、TPPに賛成する者は売国奴だとまで言っていたらしいが、安倍氏がTPPに参加したことについて何も言っていない。だんまりを決め込んでいる。三橋は安倍・麻生の単なる茶坊主にすぎなかった。

英国は過去GDPの2倍以上の借金を抱えた国だった。一回目はナポレオン戦争時で、これは産業革命と植民地経営で乗り切っている。二回目は第二次大戦後で、通貨切り下げと緊縮財政で国民は倹約生活を強いられた。60年代に北海油田を開発し、80年代には石油輸出国となった。英国が米国に借金を返済し終えたのは2006年のことだった。

三橋茶坊主は産業革命と植民地経営の歴史をそっくり省き、英国は破綻しなかったから日本も破綻しないと妄言している。

通貨切り下げは当時固定相場制だからできたことだし、北海油田の存在は大きい。

日本は政府通貨でメタンハイドレートと地熱発電を開発すればよいのだ。原発以外ではメタンハイドレートと地熱発電くらいが石油の替わりとして利用可能なエネルギー資源である。太陽光、風力、水力、バイオエタノール、バイオガス等のバイオマスは役に立たない。特にバイオエタノールは作るだけ石油などのエネルギー資源を無駄にするだけである。先ず発酵させるのに一定の温度に保つ必要があり、そのためのエネルギーをどこかから持ってくる必要がある。蒸留する際にも膨大なエネルギーを必要とする。1Lのバイオエタノールを作るのにバイオエタノール1L分以上のエネルギーを必要とするなら、作るだけ資源の無駄と言うことになる。




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2013年06月02日

男女共同参画予算・女に使われる予算は約1兆6千億円

かん違いされやすいのだが、男女共同参画予算約10兆円がすべて女のため(公務員の天下りのため)に使われるわけではない。↓なんかはネタ元がどこかわからないと言ってるし、いくら調べてもネタ元がわからない。
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-944.html

男女共同参画予算約10兆円のうち約6割程度が年金など高齢者のための予算。女性センターなどの土建業系フェミ利権関連の箱もの建設や維持費、女性のための○○支援など女優遇のための予算は毎年約1兆円から1兆7千億円に上ると見られる。

総額約10兆6290億円のうち、約8兆9547億円が高齢者のため、残り約1兆6千億円は女優遇のため。これは女性センターなどの土建業系フェミ利権関連の箱もの建設や維持費、女性のための○○支援など女優遇のための予算(リンク切れのため何年度の予算か不明。たぶん平成18年度か平成19年度だったと思う)を集計した結果である。

これは一種の騙しと言えるかもしれない。男女共同参画のために毎年10兆!と言えばすごい無駄遣いだと誰しも思う。これに対するフェミ側の反論が10兆円のうち7割以上は高齢者のための年金だから大したことないというものである。(ここでフェミ側は論破した気になって勝利宣言。)しかし良く調べて見れば分ることだが女性センター等の箱ものや女性のための○○支援等を集計しただけで、1年間約1兆6千億円にも上るのだから、決して少ない金額ではない。

1年間に約1兆6千億円の金額が無駄遣いかどうかと議論する以前に、これまで男性の自殺を防ぐために政府も自治体も何もして来なかったという事実に留意すべきである。(最近になって重い腰を上げたようだが大したことはやってない)女の管理職や研究者を増やすことが、男性の自殺を防ぐことより重要な政策課題と言えるのだろうか?これが男女逆だったらどうだろうか?

http://urayamaneko.seesaa.net/article/229541538.html
posted by 望 at 23:08| Comment(6) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPP・憲法問題・フランスはモンサント社の製品を輸入禁止にした

憲法9条は自衛のための軍備と自衛のための戦争を認めている。憲法をわざわざ変える必要はないのである。9条より96条が問題になっている。

社会党が民主党と看板を替えて復活したように、支持母体が生き残っていれば民主党が無くなっても左翼政党は何度でも復活する。

>安倍総理が強い意欲を示す96条の改正ですが、具体的には、憲法改正を発議する要件を衆参両院の「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に緩めて改正しやすくするというものです

>憲法96条を改正すれば、将来、売国奴国賊野田政権のような売国政権が誕生した際、1条の改悪により、天皇制が解体されることに道を開きます。つまり、保守を自任しながら96条改正に賛同することはまさに自己矛盾。偽保守と言わざるを得ません。

>安倍昭恵夫人(元電通=韓国系)は、自らの立場を弁えず、FaceBookにて韓国の演劇を絶賛しました。
http://8004.teacup.com/nippon/bbs/?

フランスはモンサント社の製品を輸入禁止にした。

「★「恐るべきTPPの真実」(田淵隆明氏の講演)【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm20219421
★「恐るべきTPPの真実」(田淵隆明氏の講演)【高画質版】
http://www.youtube.com/watch?v=uPFwpZtd_zM

⇒田淵隆明氏:「憲法96条改正による改正要件緩和は、憲法1条の改悪(天皇制の解体)に道を開く、大変危険な政策だ!」
☆統一協会・安部は憲法96条改正で天皇制廃止に道を開く偽愛国者・隠れサヨクだったのか?」
http://8004.teacup.com/nippon/bbs/560
名前がフセインだからイスラム教徒と決めつけるのもどうか?

安倍氏は統一協会との関係を説明すべきだろう。

安倍 昭恵
>卒業後は電通に入社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%98%AD%E6%81%B5
炎上
http://blog.livedoor.jp/tokumei774/archives/26769493.html
安倍バブル
安倍氏が何もしないうちから(選挙中から)株価は上がり始め、週刊誌は安倍バブルだから株や土地を買えと煽った。円安で一部輸出企業と投資家は利益を上げているが、この程度のバブルは小泉時代にもあった。雇用が増える、給料が増える、商品が売れるようになった等の景気回復には程遠い。景気対策の効果が表れるまでには通常2年以上はかかる。来年度から消費税増税だから景気は回復しないだろう。
posted by 望 at 12:36| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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