2013年08月31日

アベノミクス詐欺・消費増税と円安で物価高騰・スタグフレーション

>麻生太郎財務相は30日午前の閣議後会見で、消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして株価や国債価格が下落する可能性があると懸念を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97T03O20130830?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

>日銀の黒田東彦総裁は20日、NHKとのインタビューで、政府が来春に予定通り消費税率の引き上げを実施しても、景気が失速して日銀が掲げる2%の物価安定目標が達成できなくなることはない、と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97J00O20130820?rpc=188

>消費増税法では来年4月に3%、15年10月に2%の消費税率引き上げを決めており、日銀ではそれを織り込んで経済・物価の見通しを立てている。それによると、実質国内総生産(GDP)は14年度に前年比プラス1.3%、15年度に同プラス1.5%になる見通し。潜在成長率についてはゼロ%台半ばの伸びを想定しているが、消費増税を実施してもそれを上回る成長が確保でき、需給ギャップの改善などを通じて物価も上昇するとみられるため、15年度の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の上昇率は同1.9%に高まる、というのが日銀の予想だ。
>岩田規久男副総裁は28日の京都市内での講演で、金融政策が実体経済に波及するには「半年から1年半かかる」と述べ、来年には異次緩和の効果が本格的に発現してくるとの見通しを示した
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97S07620130829?rpc=188
>米国10年債利回りは2.9%程度まで上昇しているが、5月には2%を下回っていたことから考えれば、QE縮小観測のもとで比較的短期間に1%ポイント上昇したことになる。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE97L02H20130822?rpc=188
>米量的緩和政策の縮小観測や世界的な景気回復への期待感を背景に、米独の長期金利が上昇基調を鮮明にしている。
>消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率2%と0.7%台の長期金利は、教科書的には両立しないと思われるからだ。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE97M04820130823?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

リフレ派は物価が高騰すれば景気は良くなると狂信している。景気は良くなるかどうかはともかく、(景気が悪化してもいいから)とにかく物価を上げろと言っている。景気は良くなってはいないが、すでに円安によって原油価格と食料品価格が上昇している。具体的に電気、ガス、ガソリン代等のエネルギー価格と小麦、油等の食料品価格は高騰している。エネルギー価格の高騰は生産コストを押し上げ、コスト上昇分を価格に転嫁できない企業が倒産するアベノミクス倒産が増えている。

年金を受給している高齢者が定年後もこづかい稼ぎのために仕事をしているケースは多い。そういった高齢者や主婦が仕事が無いことを理由に仕事を探すことを止めたら、失業率が改善されたり、有効求人倍率が上昇したりするものだ。雇用が減る事によって失業率が改善されたり、有効求人倍率が上昇したりするのだ。有効求人数が0.1%や0.2%増加したと言っても、その程度の変動は普通にあるから、アベノミクスで雇用が増えたとも言えないだろう。

消費増税が行われた場合、増税分を価格に転嫁できない企業はアベノミクス倒産せざるを得ない。増税分を価格に転嫁できる企業が生き残れば、増税分の物価上昇はあり得るかもしれない。増税分の半分を価格に転嫁し残り半分を従業員の賃金カットで対応したり。。

結局、円安と消費増税による物価上昇はあるが、景気が良くなるのではなく、景気悪化と物価上昇が同時進行するスタグフレーションに突入していく。(1ドル=110円程度までの円安が必要だとする識者もいる)

通常、物価上昇は物価上昇分の金利上昇を伴う。2%の物価上昇率を目指すなら、金利は2%上昇するとされる。これまで100円で買えた物が102円出さないと買えなくなるなら、2円分の金利つまり2%金利を上げないと国債を抱えた金融機関は損をする。今のところ金利が上昇していないのは、国債を持っていれば日銀が買ってくれて、緩和マネーが入ってくるから金融機関は損をしていないからだろう。日銀が量的緩和を縮小したり止めるなら、物価上昇分の金利上昇はあり得るだろうし、量的緩和を長期間続ければ国債の信用が低下するから、やはり金利は上昇するだろう。

>10年債入札は四半期最初の国債入札で投資家動向を占う上で注目されているが、不安定な相場展開が続く中、市場参加者は、できるだけ安い価格で手に入れて、高い価格で日銀オペに売却したいとの思惑が強い。。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0F712Z20130701
投資家が国債を安値で買い(国債価格は下落し金利は上昇する)日銀に高値で売る(日銀は通貨増刷で高値で買うから、国債価格は上昇し金利は下落する。国債を日銀に売った投資家は緩和マネーを得る)。

国債の名目金利が0.7%で物価上昇率が2%なら国債の実質金利はー1.3%になる。国債金利が実質マイナスになれば、金融機関の持ってる国債の価値がどんどん減っていくので、金融機関は国債を持っていると損をする。そうなれば金融機関は国債を売ってしまうから、やはり物価上昇率2%分の国債金利の上昇は普通にあるだろう。
>日銀が1日に発表した5月分の貸出約定平均金利の推移によると、国内銀行の長期貸出平均金利は0.919%と前月比0.060%低下した。都市銀行は1.163%と同0.023%上昇したのに対し、地方銀行は1.002%と同0.275%低下、第2地方銀行は1.323%と同0.189%低下し、地方銀行の貸出金利急低下が目立った。5月は季節的に、地方公共団体や財投機関向けの貸出が多いとされる。。スプレッドが低水準で、調達コストと貸出コストの利ザヤが十分に取れない状況が長期化すれば、財務基盤が弱い地方銀行ほど収益に悪影響が出てくるのではないか」(国内証券)との見方が出ている。上のリンク先より。

国債の長期金利と長期貸出平均金利の金利差がほとんどないと銀行の得る利益は少ないから、やはり国債の長期金利は上昇するだろう。

国債金利が上昇すれば利払いが増え財政を圧迫することになる。すでに来年度予算は100兆円を超えると噂されているが、政府が(財政再建に取り組むふりはするが)最初から財政再建に取り組む気が無い事に加えて、金利上昇分の利払いが増えるからである。プライマリー・バランスの黒字化が達成されないなら、収入より支出が多い事には変わりがないのだ。
posted by 望 at 15:59| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月30日

アベノミクス詐欺・リフレ政策失敗・失業率の改善も有効求人倍率の上昇も実はウソ・スタグフレーション突入

7月の消費者物価指数が発表された。生鮮食品を除く総合指数(コア)が、前年同月比0.7%上昇。
「今回発表になった7月の物価統計によれば、前年同月と比べて0.7%消費者物価指数が上がった。主な理由は、エネルギー価格の上昇があったからだと言うのです。
食料及びエネルギーを除く総合ベース、つまりコア・コア指数でみると、7月は、前年同月に比べて0.1%下落している」
>岩田副総裁は、一昨日京都市で講演して、「今年の終わりごろから目に見えて良くなり、来年度にはもっとはっきり良くなる」なんて言っている。
http://blogos.com/article/69094/

>総務省が発表した全国コアCPIは前年同月比0.7%上昇
>エネルギー関連価格の上昇が全体を押し上げた

>ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは「ここ数カ月の早いペースの失業率の低下は、非労働力人口の増加が大きく寄与しているため、実力ベースの失業率はまだ4%であると考えられる」と指摘。製造業の雇用活性化が求められるとして、1ドル=110円程度までの円安が必要だとの見方を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS4H016K50XS01.html

6月は0.4%の物価上昇率(コア)。単に円安で石油と食糧品価格が上昇しただけ。しかも消費税増税したからリフレ政策が失敗したんだと言う言い訳まで用意されている。

失業率の改善も有効求人倍率の上昇も実はウソだった。
>有効求人数は前月比0.2%増。有効求職者数は同1.4%減となった
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97S0AL20130829
有効求職者数が減ったため、有効求人倍率が上昇しただけである。

物価が上がれば消費は冷え込むから、さらに景気が悪化する。さらに円安にすればエネルギー価格と食料品価格はさらに上昇する。今後は景気悪化と物価上昇が同時に進行するスタグフレーションに突入していく。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/372858669.html
posted by 望 at 19:47| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月29日

日本で中国人看護婦が激増

日本で中国人看護婦が激増。日本人看護婦の離職率の高さが背景にあるのだが。解決策は簡単。看護職における男性差別を廃止し日本人男性の看護師を増やせばよい。日本人男性の雇用も増える。逆に中国人看護婦を日本に呼べば日本人の雇用は減る事になる。

「日本のNPOと提携関係を持つ中国医学系大学のうち、一部大学はすでに日本語クラスを開講し、興味がある学生の中から優等生を選抜している。大学卒業後、これらの優等生は日本へ行き、事前に連絡した病院で看護師助手として働きながら、日本語専門学校に通い語学能力を強化する。日本語専門学校の2年間の学費と生活費にあたる約150万-200万円は病院側が負担する。」

>長崎大学の平野裕子教授は、「日本は外国籍看護師導入の制度化を検討するべきだ。欧米や中近東地区も今後、日本と同様に高齢化社会に入るが、導入を制度化しなければこれらの地域との優秀な外国籍看護師の争奪戦を勝ち抜けない」と語った。
http://japanese.dbw.cn/system/2013/07/25/000696907.shtml

>日本は、中国全国の条件を満たす看護師に対し、日本に来て働くよう呼びかけている
>中国人看護師の契約期間は3年間で、契約期間終了後は、中国に帰国するか、契約を更新して日本で働き続けるかを選ぶことができる
http://japanese.dbw.cn/system/2012/01/09/000455997.shtml
中国で男性看護師が増えるそうだ。
http://japanese.dbw.cn/system/2013/05/14/000670327.shtml

日本人看護婦の離職率が高いため、中国人看護婦を日本に呼ぼうと言う計画なのだが、看護職や介護職での男性差別を廃止し日本人男性の看護師を増やせば解決する問題だ。現に今後中国で男性看護師が増えると言っている。2年間の学費と生活費を中国人看護婦に払うのなら、そのお金と期間を日本人男性看護師の養成に使えば済む話だ。日本人男性の雇用も増える。安倍をはじめとした女に期待する売国政治家は日本人の雇用を減らす政策を進めるのだから狂ってる。女にごまをする政治家は信用できない。B層を利用してるだけだ。

>外国籍看護師の争奪戦を勝ち抜けない(長崎大学の平野裕子)←売国奴は勝たなくていい。外国人に日本語を教えて医療の現場に立たせても、たった2年間の日本語研修では正確な日本語を話すことは無理だろうから、医療ミスが増えるだけだ。
posted by 望 at 00:14| Comment(1) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月28日

マレーシアのマハティール元首相がTPPに反対・TPPは植民地化を招く

>TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「TPPに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、TPPに強く反対する考えを示しました。

>2003年まで22年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、26日に首都クアラルンプールで開かれたTPPに関するフォーラムで講演を行いました。
この中でマハティール氏は、TPPではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「TPPは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。
そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがTPPに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、TPPに強く反対する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056301000.html
ラベル:TPP アベノミクス
posted by 望 at 23:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アベノミクス・金融緩和の真の目的は米国へマネーを流す事

金融緩和の真の目的は米国へマネーを流す事。 
http://www.youtube.com/watch?v=ZDabYQIQ4Jw
日本のマネーが米国の不動産バブルを支えたとする説もある。安倍がTPPに参加する気満々だった事を考えるとこの推測は当たってる。デフレ脱却、景気回復など最初からアベノミクスの目的ではない。景気回復が目的なら消費税増税や軽自動車税増税をするはずがない。
posted by 望 at 23:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPPと並行して日中韓FTA交渉・安倍を産んだ長州の文化

「日本と中国、韓国は30日、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた第2回交渉を中国上海市で始めた。8月2日までの日程で、分野ごとの議論を深める。日本にとっては、今月23日に交渉に合流した環太平洋連携協定(TPP)と並行した交渉となる。

 締結されれば世界の国内総生産(GDP)の約2割を占める貿易圏が生まれる。3月にソウルで開いた初交渉に続き、交渉の進め方についてさらに議論する。物品やサービス、税関手続きなど分野ごとに、どのような自由化ができるかを話し合う。2013/07/30 」
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013073001001703.html

「日本と韓国、中国は26日、3カ国の自由貿易協定(FTA)締結を目指し、ソウルで第1回交渉を開いた。日中韓のFTAが締結されれば、世界の国内総生産(GDP)と物品貿易(金額ベース)でそれぞれ約2割を占める貿易圏が生まれる。関税撤廃の対象品目などでどれだけ高いレベルの自由化を実現できるかが焦点となる。

 日本政府は、交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)や、25日に交渉開始を決めた欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)とともに、製造業を中心に輸出拡大につなげたい考え。貿易自由化を目指す安倍政権の通商戦略が本格始動する。2013/03/26 」
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032601001418.html
abe2.jpg

安倍氏の地元下関のリトル釜山ではウォンが通貨としてそのまま使える。
http://www.s-abe.or.jp/topics/mailmagazine/1147

安倍氏の地元長州の基礎を築いた大内氏
「15・16世紀の東アジア海域交流に大きな影響を及ぼした大内氏は、守護として室町幕府の傘下に身を置く一方で、百済国王族の末裔であることを主張しながら、朝鮮王朝をはじめ、中国大陸の明国、琉球王国とも活発な通交を行いました。大内氏は、天皇や将軍を頂点とする日本の国家秩序と、明国皇帝を頂点とする東アジア海域の国際秩序との両方に深く関わる特異な存在でした。」
↓の図を見ると大内氏は当時すでに日中韓FTAやTPPに似た事を推進していて興味深い。
http://oouchibunka.jp/ouchishi/isan/introduction/index.html
大内氏が源氏や平氏ではなく百済系を自称したのは貿易のためだった。長州の伊藤博文が朝鮮に異常に肩入れしたのも大内氏以来の文化的伝統があったからだろう。安倍氏もこうした文化的背景の下に産まれた政治家でグローバル・ブームに便乗しただけの軽薄な人なのだろうが、日本の国家秩序を維持するだろうか。単に軽薄でウソつきで詐欺師であるだけで国家や国民、将来世代に対する責任感や誠実さなどは微塵も感じられない。

大体の傾向として西側にできた政権は貿易を重視するが、短命に終わっている。平清盛、足利義満(幕府の体をなしていなかった)、豊臣秀吉。一方で東側にできた政権はケチだが長期安定を維持した。鎌倉幕府(質素倹約を説く。源頼朝、北条泰時)。徳川家康(ケチ)。一所懸命の武士道精神と貿易による利益を重視する商人精神の違いによるのかも知れない。

現日銀総裁の黒田東彦氏は「通貨の興亡」(中央公論新社)の中でこう書いている。 「円と人民元が協力して、東アジアにドルやユーロと共存できるような共通通貨をつくる必要がある」 「中央銀行の金融政策も一つになる」 「そうなるためには国家主権の一部を永久に放棄することが必要となる」 「アジア共通通貨実現の可能性は今世紀中にかなりの確率がある」

鳩山氏の東アジア共同体と同じ発想なのだが、妄想ではなく、自民党と民主党、官僚の間で構想されたものだろう。「当時、財務省にいた黒田東彦氏をアジア開発銀行の総裁に推薦したのは安倍晋三氏であったと当時の大手政治部記者は語っている」青木直人による
http://aoki.trycomp.com/2013/04/post-500.html
ラベル:TPP アベノミクス
posted by 望 at 01:18| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月24日

アベノミクス詐欺・自動車税と軽自動車税を2015年から増額・スタグフレーション突入

2014年4月に消費税率8%。2015年10月には10%。消費税増税はすでにこの路線で決まっているようだ。自動車取得税が2015年10月の消費増税と同時に廃止されるため、自動車税と軽自動車税が増税の対象になる。特に軽自動車がターゲットになりそうだ。
「総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税(同)の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合(EU)などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22026_S3A820C1EE8000/
「総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う」
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS27047_X20C13A6EA1000/
EUの他に米国も軽自動車税の増税を要求している。
現在、自動車ユーザーの3人に1人が軽自動車を持っている。地方では自動車が無いと通勤できない、買い物もできない等、車が無いと生活が成り立たない。収入が低くなってるため税金の安い軽自動車を買う人が増えている。軽自動車税(地方税)の大幅増税は消費税増税と合わせて地方経済を直撃することが予想される。財源が無いなら先ず地方公務員の給料大幅カット、公務員のリストラを進めるべきである。

デフレ脱却、景気回復を唱えながら、消費を減らす増税を粛々と進めるのはまさに詐欺。麻生の口が曲がる理由も分る。岩田日銀副総裁は増税で消費が減るため増税には反対の立場を取っていたが、これでは政府が増税したためデフレ脱却、景気回復ができなかったと言い訳するのは目に見えている。アベノミクスによる景気回復演出の目的が最初から増税にあったのかもしれない。今後日本は景気悪化と物価高が同時に進行するスタグフレーションに突入するだろう。
posted by 望 at 16:41| Comment(6) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アベノミクス・リフレ政策失敗・円安で物価上昇

単に円安で物価が上昇しただけという事実を示す記事。
「CPI(消費者物価指数)は今年(2013年)6月に生鮮食品を除くベース(コア)で前年同月比0.4%の上昇となり、1年2カ月ぶりにプラスに転じました。企業間で取引する段階の企業物価指数は今年7月に、前年同月比2.2%の上昇を記録。GDPデフレーターも今年4〜6月期に前期比で0.1%上昇し、3四半期ぶりにプラスに転じています。
。。6月のCPIを、生鮮食品に加えてエネルギーと酒類以外の食料も除いたベース(コアコア)で見ると、指数は前年同月比で依然としてマイナスが続いています。2種類のCPIの比較から浮かび上がってくるのは、今回の指数改善はエネルギー資源や食料原料の輸入価格が上昇したこと、すなわち円安要因によってほとんど説明がつくということです。」
過去にも同様の現象が起きていた。
「2007年11月にも、今回と似たような円安・株高・原油高という経済状況のもと、生鮮食品を除くベースのCPIが同じく前年同月比0.4%の上昇に転じたことがありました。当時はCPIの調査対象品目の5割以上が値上がりしたのに対して、今年6月の値上がり品目は4割を切っています。結局はデフレ脱却につながらなかった2007年と比べても、今回の値上がりは広がりを欠いている」
http://manabow.com/qa/20130821.html
posted by 望 at 16:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実は詐欺だったアベノミクス・リフレ政策は失敗・ウソをつくと口が曲がる

アベノミクスは三つの矢からなる。
1 リフレ政策・金融緩和
2 公共事業・国土強靭化
3 TPP 規制緩和
リフレ政策については↓の動画が分りやすい。
http://www.youtube.com/watch?v=GVqCmOCK9aw

マネタリーベース=現金+日銀当座預金(法定準備預金+余剰資金)というふうに大体で考えて、量的緩和とは日銀が国債や手形を買って、このうち余剰資金を増やすことである。銀行は日銀に預けといても(0.1%しか)利息がつかないので貸し出す。→マネーサプライ増加となる予定。
実際には銀行が企業に対する貸し出しを増やさないなら無駄で、収入が増えてないのに物価だけが上がれば、消費が冷え込むから、企業が銀行からお金を借りて設備投資を増やすこともない。日本は資源も食糧も輸入に依存してるのだから、円安にすれば石油、天然ガスなどのエネルギー価格と小麦などの食料品価格が高騰することは予想できた。生活に必要な電気、ガス代や食料品価格が高騰すれば消費は冷え込む事も予想できた。原材料費の高騰によるアベノミクス倒産も増えている。

実際に企業への貸し出しは増えていない。

「日銀の異次元の金融緩和の効果が銀行融資に波及していない。日銀によると、国内銀行の預金に対する貸出金の比率(預貸率)は2013年6月に70.4%と四半期ベースで過去最低を更新した。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50%を割った。

企業の設備投資は回復の兆しがあるが、貸し出しの伸びを預金の伸びが上回る状況が続いている。また、大企業は手元資金が豊富で貸し出しが伸びにくい。

一方、全国銀行協会が8月7日に発表した全国銀行の7月の預金貸出金速報によると、7月末時点の全国銀行(信用金庫・信用組合を除く)の預金残高は前年同月比3.9%増の22兆8800億円。貸出金残高は同3.3%増の13兆7087億円。預貸率は59.9%と、60%を割り込んだ。

銀行が日銀に国債を売却して得た資金の多くを日銀の当座預金に置いており、「緩和マネー」が民間企業に流れていないことを示している。」

http://www.j-cast.com/2013/08/16181644.html

これを日銀の資料で確認してみる。

2012年 7月 マネタリーベース122兆円 日銀当座預金38兆円
2013年 7月 マネタリーベース168兆円 日銀当座預金82兆円

銀行貸出金の推移 

2012年6月末 416兆円 

2012年9月末 420兆円

2012年12月末 423兆円

2013年3月末 429兆円

2013年6月末 426兆円

1年間で日銀当座預金は44兆円も増えているのに対し、銀行貸出金は日銀当座預金の増加に比べてそれほど増えてはいない。最も多いのは110~120兆円の個人融資で、おそらく住宅ローンがほとんどだろう。

日銀が国債を買ったところ、長期国債(10年)の金利が上昇。5月に0.9%を超える。
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

名目金利は実質金利に期待インフレ率を加えたものだから、日銀が2%のインフレ目標を掲げれば長期国債の名目金利は上昇する。金利が2%も上昇すれば財政破綻するから日銀は一方で国債の金利を低く抑えようとする。日銀の矛盾が早くも露呈してしまった。
日銀は「長期金利をすべてコントロールすることはできない。インフレ目標の達成も無理だ」と白状した。
http://www.youtube.com/watch?v=4AImpyG6WmY

http://www.youtube.com/watch?v=04YD_m5gjCk
↑の動画の4:40「コアにするかコアコアにするか、政治判断で決めると副大臣が言った」「詐欺だ!!」
文字通り詐欺である。円安でエネルギー価格と食糧品価格が高騰→インフレになったのだから予定通り消費税増税(今回は所得税増税も含む)と言うのが政治判断の意味だろう。麻生の口が曲がるのは当然だ。(2年間で2%の物価上昇率を目標にするなら、1年間で0.9%の物価上昇率が必要だが、エネルギー価格と食糧品価格だけなら、単に円安にするだけで達成できるだろう。エネルギー価格と食糧品価格を含むコアのほうが、エネルギー価格と食糧品価格を除いたコアコアより目標達成の可能性は高い)

公共事業・国土強靭化について。ケインズ乗数効果理論は誤りであることが林有一郎、Brian Chapmanによって証明されている。公共事業、財政支出に景気対策効果など最初から無かったのだ。

TPPは論外だが、これによって輸出が増えることもないだろう。オバマは米国への輸出で儲けるなと予め念を押しているからだ。
posted by 望 at 03:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月21日

戦後レジームからの脱却を唱える統一教会

>教育再生で戦後レジームからの脱却を
http://www.ifvoc.org/sisousinbun/sisou_new.html
安倍の言う「戦後レジームからの脱却」は元々統一教会の掲げる政策だった。
ラベル:TPP アベノミクス
posted by 望 at 20:49| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月20日

統一教会の雑誌「世界思想」の表紙を飾る安倍

安倍は統一教会との関係を隠してはいない。abe.jpg
ラベル:TPP アベノミクス
posted by 望 at 01:49| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月02日

TPPは米韓FTAがモデル・米韓FTAについて

TPPは米韓FTAがモデルになっている。米韓FTAについて語る。
http://www.youtube.com/watch?v=5Wjw9po3wbk
TPPすぐそこに迫る亡国の罠 郭洋春
http://www.amazon.co.jp/dp/4879197122
ラベル:アベノミクス TPP
posted by 望 at 16:00| Comment(18) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月01日

相次ぐアベノミクス倒産・安倍不況

全国でアベノミクスによる倒産が相次いでいる。
「“アベノミクス倒産”の特徴を挙げておこう。円安による輸入価格の上昇は、素材メーカーの収益を圧迫している。輸入価格の上昇や電力料金の値上げは企業にとってはコスト増だが、体力のない中小企業はコスト増分を製品価格に転嫁できず、収益は一段と悪化している。素材産業の経営基盤は予想以上にもろくなっている。

 運輸業者はトラックの燃料に使われる軽油の価格が、リーマン・ショック後の2009年3月に比べて1リットル当たり40円上昇。運輸業界全体で年間6800億円のコスト増になる。運送費の20%が燃料費だが、長距離業者では40%を占めることもある。本来なら喜んで引き受ける長距離の荷物を断るところも出ているのは、このためだ。運輸業界は存亡の危機を迎えている。他の業界に先行して運輸業者の1〜5月の倒産は173件と、前年同期を上回った。

そして問題は小売業界だ。現在もテレビCMを展開している流通・小売の中にも、危ない会社があるともいわれている。 中堅中小のスーパーマーケットは、台頭するコンビニエンスストアに押され、東京や新潟、徳島など全国各地で倒産が相次いでいる。これが上場企業クラスにまで波及してくる懸念がある。」

http://biz-journal.jp/2013/08/post_2595.html

「世界的な金余りのなかで、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済減速観測により、だぶついた資金が投機の対象として株式や債券から「原油」「レアメタル」「食料」などの「モノ」に向かいました。
 WTIは代表的な原油の先物取引価格ですが、短期的な利鞘稼ぎを狙うヘッジファンドや分散投資先を求める欧米の年金基金などが、将来価格の上昇を見込み差益を得るための投機行為として、原油先物市場に資金を投入する現象がおきています。100ドルに迫る原油先物価格のうち30%は投機マネー流入による上昇といわれています。」

http://www.fukuokabank.co.jp/fuku/tyosa/backno3/b3_200802.pdf

↑のは少し古い記事だが、金融緩和によって増えた投機マネーが、原油価格と穀物価格を高騰させたバイオエタノール・バブルが起きたのは、2008年の事だ。2009年にいったん下落した原油価格は再び高騰している。世界的な金余りのなか、米国の真似をして日銀が金融緩和を始めた。原油価格高騰に食料品価格高騰、さらに円安が拍車をかけた。電気、ガス、ガソリン等のエネルギー価格高騰に小麦、油などの食料品価格も高騰。

原油価格推移
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilwti.html
天然ガス価格推移
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_pngasjp.html
穀物価格推移
http://ecodb.net/pcp/imf_group_grain.html

(記事とは直接関係ないが。米国の消費者物価指数は、食料品価格とエネルギー価格を除いたもので、コアコアまたは米国式コアと呼ばれる。日本の消費者物価指数は生鮮食品価格を除いたものでコアと呼ばれる。エネルギーと食料品は生きていくうえで必要なものだから、これらの価格上昇による打撃は低所得者層ほど大きい。何故米国が消費者物価指数からエネルギーと食料品の価格を除いているのか、良くわからない。)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.htm

元々穀物消費量も原油消費量も中国やインド等の新興国の経済成長によって増えているのだが、(まだ中国やインドでは穀物は自給できているが)金融緩和による投機マネーが先物市場に流れ込んだ事も価格高騰の原因になっている。エジプトをはじめとした中東の政変は穀物価格高騰による暴動も原因の一つになっている。

日本での価格は円安でさらに高騰した。原材料価格は高騰したが、その分を価格に上乗せできないメーカーが倒産している。政府が一括して買い上げ、製粉業者に売る小麦価格も値上げされ(平均9.7%)また油価格も値上げされ、大手製パン業者は出荷価格を値上げしたが、小売価格はそれほど変わっていない。小売業者が仕入れ価格上昇分を小売価格に上乗せすることができないためだろう。このままでは小売業者も倒産していく可能性が高い。

さらに来年は原材料価格高騰分コストに消費税増税分コストが加わる、消費税増税分を価格に上乗せできない業者は倒産していくだろう。
posted by 望 at 23:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済成長すれば財政破綻しないとする説を検証する

経済成長すれば税収も増えるから財政破綻しないとする説について。ドーマーの定理に基づいている。
ドーマーの定理「プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理」
http://secwords.com/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86.html
「名目成長率>長期金利」について、70年代までなら当てはまるが、80年代以降は当てはまっていない。
 
「主要先進国(独自の通貨を有する先進10カ国及びドイツ、フランス、イタリア)において、1961年以降の名目GDP成長率と長期金利の関係を比較すると、実質成長率が高くなるほど、政府債務残高の抑制にとって好ましい「名目成長率>長期金利」が成立する事例(年数)は増大する。例えば、実質成長率が2%以下のケースでは成立事例が18%に過ぎないが、実質成長率が5%超のケースでは91%がこれに該当する。

だが、注目すべきことは1970年代以前と1980年代以降とでは明らかに特徴が異なることである。1961-1980年における成立事例は、実質成長率が5%超のケースで99%、実質成長率が2%以下のケースでも53%に達するが、1981年以降では実質成長率が2%以下のケースでは僅か6%、実質成長率が5%超のケースでも63%しか該当しない。より細分化しても、1980年代以降は「名目成長率>長期金利」となる比率がほぼ一様に低下している」(金融のグローバル化等による)
大和総研
http://www.dir.co.jp/library/column/060206.html
高橋洋一
http://www.kuniomi.gr.jp/geki/ai/takayou.html
高橋批判 
>イギリスでは期待インフレ率に実質インフレ率が追いつくのに殆ど時間は必要ありませんでした。その後も実質金利は低いままですが、企業投資はさっぱりですし、今年の経済成長はあのギリシャより低くなる見込みです 
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110504/1304507757
藤本大成
http://www8.plala.or.jp/TAISEI-F/rgde-rod-rcpi-cor.doc
三菱UFJ
http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/er_2006425.pdf
財務省
・名目成長率が上がると長期金利も上昇する傾向。日本だけではなく、国際的にも同様の傾向。
・名目成長率と長期金利の関係を見ると、長期金利が名目成長率を上回っている場合が多い。http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/02c.pdf

景気が回復した場合、金融機関も低金利の国債を持っているより、もっと儲かるものに投資しようとするから、国債を売りに出すだろう。すると国債価格は下落し、下落分に見合うだけの高い金利を付けないと売れなくなる。つまり経済成長すれば長期金利も上昇するため、国債の利払いも増え財政破綻する。財政破綻しないためには、名目経済成長率>名目長期金利(実質金利ではない)が成り立っていなくてはならないが、80年代以降の先進国では成り立っていない。日本ではまだ成り立つ可能性があると言うのだが、(財務省の図参照)実際に成り立つ可能性は低い。景気が回復しそうだと金融機関が判断した時点で、国債を売りに出す可能性もあり、景気回復より先に長期金利が上昇してしまう可能性のほうが高い。(またリフレ政策を行った場合、名目金利は、実質金利に期待インフレ率を加えたものなので、インフレ期待の分だけ名目金利が上昇する。さらにインフレ率上昇による将来の不安の増大は長期金利を上昇させる。)

(リフレ政策も公共事業による景気対策も)勝つ可能性の低いギャンブルのようなものだ。ギャンブルに失敗すれば、金利が上昇し財政破綻する。また、経済成長が簡単にできればよいが、可能性は極めて低い。これも勝てる見込みの無いギャンブルのようなものだ。

プライマリーバランスの均衡自体何年かけてもできていない。

ケインズの乗数効果理論は、ギャンブル必勝の理論として常に利用されるが、林有一郎とBrian Chapmanによって最初から誤りであった事が数学的に証明された。

林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf
posted by 望 at 18:24| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。