2013年09月29日

アベノミクス詐欺・リフレ派の真の狙いは所得税増税

世代間格差
http://www.youtube.com/watch?v=BwXiIZmv2iw
小黒氏は物価が高くなると所得税率が高くなると述べている。リフレ派の狙いはそこにあり、景気回復が狙いではないのだ。(物価が高くなったところで賃金が高くなるかどうかは分らないが。)

アベノミクスの幻想 日本経済に「魔法の杖」はない
http://www.youtube.com/watch?v=XJ4E2vYI9IU
4.1%の成長率と言うのが、かなりかさ上げされた数字なのだ。公共事業に費やされた予算はそのままGDPに計上できる。雇用が増えたのは医療・福祉分野だけで、高齢化の結果にすぎず、アベノミクスとは何の関係もない。医療・福祉分野は国民の支払う保険料(不足分は借金)で運営されているから、公務員が増えたようなものだ。税収が減ったのは所得税減税が原因だった。山一証券は消費税増税前から破綻しており粉飾決算で破綻を先送りしていただけなので、消費税増税とは関係無い。

>「橋本政権の実施した1997年の消費税率の引き上げでマイナス成長になった」という都市伝説があるが、これは誤りである。97年4月の増税後の4〜6月期には成長率はマイナスになったが、7〜9月期以降はプラスに転じた。98年に成長率が大幅なマイナスになったのは、97年11月の北海道拓殖銀行や山一証券などの経営破綻のあとの信用不安が原因である。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/07/post-708.php
当時は金融ビッグバンの影響もあり、消費税率の引き上げだけがその後のマイナス成長の原因とは言えない。金融ビッグバン以降、中堅以上の企業は株式市場から資金を調達するようになり、銀行融資の役割は相対的に低下した。かつてはトヨタも銀行融資を止められて倒産しそうになった事もあり、企業にとって銀行融資に依存することはリスクが大きいため、80年代以降はトヨタ等の大企業は株式市場から資金を調達するようになっていった。株式市場では資金が移動するだけで、銀行融資のような信用創造は行われない。
http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/economics/275/Juanjuan_Zhuo.pdf

戦後地方から東京に出てきた中卒団塊世代が金の卵と呼ばれた事があったが、現在の日本には中卒でもできるような単純作業は無い。何らかの技術や資格を身につけることが必要になるが、時代は変わるものだ。20年も経てば身につけた技術や資格などは役に立たなくなっている。日本では教育の機会が20代前半までに限られている事、20代前半までの新卒者しか正社員として雇用しない事などが問題になる。雇用慣行の改善と社会人の再教育のための公共投資が必要になる。必要な公共投資は社会人の再教育とメタンハイドレートや地熱発電などのエネルギー開発のための投資である。

雇用の問題は難しい。単純作業が無いのだから、技術や資格を身につけることが必要になるが、各人が身に付けた技術や資格と求人数が一致しなければ、失業はどうしても生じてしまう。例えば介護の資格を身に付けた人が100人いたとしても、介護に対する求人が50人なら残り50人は失業する。今後単純作業はますます減っていき専門的な仕事だけが残っていくだろう。少なくとも雇用の機会も教育の機会も20代前半までに限られている現在の教育、雇用のシステムが時代にあっていない事だけは確かだ。失業対策として政府が公共事業で雇用を創出しようとすると中卒でもできるような単純作業、土木作業に偏ってしまう。日本は土地が高いため、土木事業のための公共投資のほとんどは土地代に消えてしまう。

終身雇用、年功序列、専業主婦、現役世代が高齢者を支える年金制度も時代に合っていない。

ケインズの乗数効果理論は、林有一郎とBrian Chapmanによって誤りであった事が数学的に証明されている。公共事業、財政出動、積極財政は財政赤字を悪化させるだけで景気対策にはならないのだ。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf
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2013年09月24日

憲法違反の女優遇で大阪落城・大阪破綻

司馬遼太郎の城塞によると大阪城は女の城で女が1万人もいたと言う。結局、淀君を筆頭とする女が大坂方を滅ぼしたと言う。

「大阪府、大阪市の2013年度職員採用試験で、事務職(大卒程度)の合格者の約8割が女性となった。

 教養問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」(性別重視)の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。

 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を55人程度募集。受験者760人のうち女性は335人(44%)で、1次試験は志望動機や自己PRを記入するESと小論文を実施した。2次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、3次試験では面接と適性試験を行い、最終的に65人が合格。うち53人(82%)が女性だ。

 府の採用試験は受験者1121人で、女性は464人(41%)。最終合格者86人のうち67人(78%)が女性だった。府・市は12年度も、女性が最終合格者の6割以上を占めた。

 12年度の合格者に占める女性の割合は、全政令市では新潟市が65%を超えたものの多くは50%台以下で、大阪府・市の女性比率の高さが目立つ。」
http://news.infoseek.co.jp/article/20130918_yol_oyt1t00681

「大阪市と大阪府が行っている大卒者向け行政職の採用試験で、女性が合格者に占める割合が7〜8割と高水準だ。択一式試験をなくしてグループワークなど人物重視(性別重視)に選考方針を改めたことや、団塊世代の大量退職に対応するために採用数を増やしたことが影響している可能性があるという。

全国の市・区では女性の合格者は半分程度

大阪市が2013年春に行った試験では、1次試験では760人が受験し、最終合格者は65人だった。15.2倍の狭き門だが、合格者のうち女性は53人を占め、割合にして82%だった。府の試験では1次試験に1121人が臨み86人が合格。そのうち女性は67人で、割合にして78%だった。

実は女性の合格者の割合は、市も府も上昇傾向だ。市は11年度が40%、12年度が60%、13年度が前出のとおり82%と大幅に上昇している。府は10年度が53%、11年度が71%、12年度が67%、13年度が78%だ。

09年に内閣府男女共同参画局が発表した「地方公務員における女性の採用・登用等に関する事例集」では、1995〜2007年の地方公務員採用試験合格者に占める女性の割合の推移を紹介している。都道府県の試験に合格した人の割合は20.8%〜32.3の範囲で推移しており、市・区の合格者の割合はさらに高く45.8%〜53.4%だ。この統計は、大卒行政職に対象を絞っている訳ではないので、そのまま比較することはできないが、大阪府・市の女性合格者の割合が全国的に見ても高い傾向はうかがえる。

アピール力の強さが合格率押し上げた?

この傾向について、市の任用調査部では「特段の分析はしていない」と話すが、府の人事委員会では二つの可能性を挙げた。ひとつが、試験方式の変更だ。
従来、市も府も、1次試験の択一式問題には、内閣府の外郭団体「日本人事試験研究センター」(東京都)が作成した試験問題を使用してきた。だが、大阪府知事を経て大阪市長を務める橋下徹氏が、天下り批判を背景に府知事時代の10年に年会費170万円の支払いを拒否。そのため、自前の試験を余儀なくされた。

このため、府は11年度から市は12年度から新方式に切り替えた。市も府も3次試験まであり、いずれも1次試験でエントリーシート(ES)、小論文を評価し、2〜3次試験では論文、グループワーク、面接、適性試験を行う。

13年度の府のエントリーシートでは

「あなたが大阪府職員を志望した理由を具体的に教えてください。また、大阪府職員としてぜひとも取り組んでみたいことを一つあげ、その理由とあわせて説明してください」

といった4項目を記入する仕組みになっており「人物重視」(性別重視)をうたっている。

前出の合格率の推移を見ると、府は11年度から市は12年度を境に合格率が大きく伸びており、女性のアピール力の強さが合格率を押し上げた可能性もある。

もうひとつの可能性が、試験方式と同時に募集人数が変わった点が影響しているのではないか、という点だ。府が旧試験を行っていた10年度は15名程度しか募集していなかったのに対して、新試験に移行した11年度には30名を募集している。12、13年度は65人と倍増している。府では、団塊世代の大量退職に備えた措置だと説明している。

市も同様で、旧試験の11年度は22歳から32歳を対象に30人を募集したのに対して、新試験の12年度は22歳から25歳を対象に65人を募集している。13年度は55人募集した。門戸が広がった分、何らかの原因で女性の合格率が上がった可能性があるということらしいが、それ以上のことははっきりしない」
http://news.infoseek.co.jp/article/20130923jcast20132184288?p=1

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posted by 望 at 03:43| Comment(9) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アベノミクス詐欺の目的・日本国破産とTPP/日中韓FTA・国境の無い世界へ

アベノミクスで銀行貸し出しは増えているのか?
全国銀行 預金貸出金速報8月
http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02402.pdf
7月
http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02392.pdf
「全国銀行協会が7日発表した預金・貸出金速報によると、7月末の加盟116行の貸出金残高は住宅ローンなどが増えた結果、前年同月比3.3%増の434兆378億円だった。前年比プラスは23カ月連続で、伸び率が3%を超えたのは2009年5月末(3.7%)以来、約4年ぶり。今後は企業の設備投資向け貸し出しが伸びるかどうかが焦点だ。」 
http://jp.wsj.com/article/JJ10054145407562583651917870341642875056422.html
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_bank-japankashidashizandaka
昨年落ち込み今年になって増えたのは信託銀行の貸し出しであるから、株や不動産だろう。住宅ローンなどが増えたとあり、不動産に投資する人が徐々に増えているのだろうか?自分で住む目的かどうかも不明で、バブルっぽさがある。増えたと言っても2009年の4%と比べても大したことは無いように見える。2009年はそんなに景気が良かったのだろうか?

日銀当座預金が98.9兆円と増えてる割に貸し出しは増えていないのが実情であろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000066-bloom_st-bus_all

アベノミクス詐欺の目的は何か?
金融緩和の目的は米国にマネーを流す事
http://www.youtube.com/watch?v=ZDabYQIQ4Jw

日本の緩和マネーが米国の不動産バブルを支えたとする説もある。安倍がTPPに参加する気満々だった事を考えるとこの推測は当たってる。デフレ脱却、景気回復など最初からアベノミクスの目的ではない。景気回復が目的なら消費税増税や軽自動車税増税は矛盾する。

87年に米国でブラックマンデーと呼ばれる株価暴落が起きた際に米国は金利を引き下げたがドイツが金利を引き上げたため、マネーが米国からドイツへ流出した。あわてた米国は金利を上げないように日本に圧力をかけた。低金利政策によって高金利の国へマネーが流出する例であった

90年に米国は内需拡大のためと称する430兆円の公共事業を日本に求め、海部政権は米国の要求した430兆円にさらに200兆円を上乗せし、630兆円の公共事業(土木事業)を行う事を約束する。630兆円もの公共事業の結果、日本は莫大な財政赤字を抱える事となった。財政赤字の結果として、日本は低金利政策を続ける事を余儀なくされた。金利を上げれば国債金利が上昇し財政を圧迫するからだ。日本の低金利政策はマネーの海外流出を招いた。

2010年〜2012年まで、日本はデフレ下で名目金利は低くても実質金利は米国より高かったため、円が買われていたが、2013年にはアベノミクスの金融緩和の結果、日米の実質金利が逆転する。金融緩和の目的は米国にマネーを流す事、ドルを買い支える事だと考えるとリフレ政策は物価を上げて円の実質金利を下げる事が目的だったのかもしれない。デフレ脱却、景気回復を目的としたわけではない。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1308p.pdf

米国の州の財政が悪化している。
http://www.spiegel.de/flash/flash-25145.html

「大阪府は27日、来年度(2012年度)の財政収支の概算値を明らかにした。予想される府税収入は1兆209億円で5年連続で減る見通し。一般会計の歳入と歳出の差し引きでは、現時点の見通しで651億円の収支不足。府税に加え、地方交付税や国庫支出金などを含めた来年度の歳入について府は2兆9479億円と予想。歳出は3兆130億円になる見通し。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2702S_X20C12A1AC8000/
>大阪府の借金は過去最高の約6兆4千億円に膨れあがる見込みだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/lcl13021500230000-n1.htm

消費税増税の目的

斎藤貴男が消費税の仕組みについて分りやすく解説
http://urayamaneko.seesaa.net/article/367101624.html
消費税は消費者が負担しているのではなく、中小企業税であり、力の弱い企業が負担している。さらに重要なのは輸出戻し税制度によって、輸出企業が仕入れのために支払ったとされる消費税分はほとんどが輸出企業に還付される。実際には力の弱い企業が消費税を負担するので、輸出企業は消費税を払っていないだろう。仕入れ先の企業が消費税を負担しているのが実情であろう。つまり、輸出企業は払ってもいない消費税を還付してもらっている事になる。

過去に消費税導入、消費増税と法人税減税が常にセットで行われてきた事実を考えると、消費増税の目的は経団連系の輸出企業に対する支援と言うことになる。経団連系の輸出企業に対する支援、これはTPP推進と目的が一致する。これでアベノミクス詐欺のつじつまが合うことになる。安倍政権は最初からデフレ脱却だの景気回復などするつもりは無かったのだ。不況下の増税は不評のため、増税の下準備として景気回復を演出したかった、または景気回復に取り組むふりをしただけなのだろう。

1989年と1990年 消費税導入 法人税42.0%→40.0%→37.5%
1997年と1999年 消費税増税 法人税37.5%→34.5%→30.0%
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E#.E6.B3.95.E4.BA.BA.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

「消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが(企業は)納付しないといけない」
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201309190070.html
>読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査で、来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130916-OYT1T00426.htm?from=popin

「日本郵便が、2014年4月に消費税率が引き上げられた場合、郵便料金を同時に値上げする方向で検討していることが分かった。増税分のみを転嫁した場合、25グラム以下の定形郵便物(封書)で80円が82円に、はがきが50円から51円になるが、日本郵便は今後、市場動向などを踏まえて、値上げ後の料金を決める。親会社の日本郵政が15年春に株式上場するためには、収益をさらに改善するために増税分を上乗せするのが適当と判断した。」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130913-OYT1T01526.htm?from=popin

「JR九州の唐池恒二社長は18日、来年4月以降に予定されている消費税率引き上げに伴う運賃改定について、10円単位とすることを正式に発表した。改定時期についても、消費税が上がる予定の来年4月(8%)と2015年10月(10%)に合わせ、2段階で行う方針を示した」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130919-OYS1T00288.htm?from=popin
日本郵便やJRのような力の強い企業(ほぼ独占企業)は消費税増税分を価格に転嫁できるが、力の弱い企業は消費税増税分を価格に転嫁できず赤字でも消費税を納付しないといけない。4月から消費税率が8%に引き上げられたら、家計の支出を減らそうと考えてる人が多いから、消費は冷え込むだろう。過去の例を見ても消費税増税と法人税減税では税収は減るだけだった。景気が良くもなっていないのに税収が減れば財政破綻する。また物価上昇分の国債金利の上昇があるから財政を圧迫する。

公共事業 乗数効果など存在しない事が林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。国土強靭化は財政をさらに悪化させるだけで景気対策にはならない。バブルが起こる可能性もある。バブルが崩壊すれば、日本は確実に破産するだろう。(60年代の東京オリンピックの翌年、一時的に景気が悪化し特例法により財政法で禁じられていた赤字国債を発行したのである。)実質金利が低いのに公共事業を行えば海外への資金流出を招く。この無駄な公共事業の目的も米国へマネーを流すことであろう。(公共事業のために国債を発行し日銀に買わせれば、マネーは日銀当座預金で眠るのではなく市場へ流れる。日銀当座預金を増やしただけで円安になったのは、物価上昇を宣言していたからではないかと思う。またそれ以前に円高になっていたのは、ユーロ危機などで円が買われていただけではなかったのかとする説もある。安倍がまだ何もしていない衆院選挙中に株価が上がり始めたのだから悪運が強い。二度も総理になること自体悪運が強い。)

外貨準備 アベノミクスによる円安で日本は財政赤字と貿易収支の赤字の双子の赤字を抱える事となった。貿易収支の赤字が増えれば、日本が保有する外貨は減っていく。米国が双子の赤字を維持できたのはドルが基軸通貨だったからで、円で双子の赤字を維持することはできない。日本の外貨準備自体怪しいものがある。

日本の外貨準備の約7割以上は米国債で売る事が出来ない。ドイツ、フランス、イタリアなどは外貨準備の7割を金地金で持っている。
http://dcp.seesaa.net/article/159006655.html
http://gold.tanaka.co.jp/first/chisiki/chisiki_02.html
中国の所有する金地金の量は少ないが、中国は世界最大の金産出国でありながら、金を輸出していないだけではなく、さらに金を輸入しまくっているのだから、中国は大量の金地金を保有しているものと見られる。誰が保有しているのか分らないが、中国バブルが崩壊しても中国経済そのものが崩壊する事はあり得ない。
http://www.washingtonsblog.com/2012/11/china-becoming-gold-superpower.html
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-05/top-10-gold-producing-countries-in-2011-table-.html
http://resource.ashigaru.jp/top_rank_gold_country_production.html
ドイツは米国、英国、フランスに預けている金地金を本国に引き揚げる計画を進めている。日本では話題にすらならないが、あえて話題にしないのだろう。日本の場合、外貨準備が売ることのできない米国債であり金地金の量もドイツの5分の1、外貨準備の3%に過ぎない。

2011.07「メキシコはいきなり93トンというとてつもない金を購入しました。米国各州では金や銀を鋳造することや通貨として流通させること、税金を金や銀で支払うことなど、ドルから金へとの流れが州単位で、法制化される動きが活発です。5月からユタ州では金貨を同州の法廷通貨として認めました。バージニア州やモンタナ州でも金を使った独自の通貨を使うことの法案化が検討されています。ジョージア州では金や銀で州税を収めるべし、という法案が提出されています。アイダホ州でも納税にドルを使わずに金貨、あるいは州の通貨を使うべきということで法案化の準備です。」
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1107.asp

金本位制が復活するという予言をそのまま信じることもできないが、ドルをもっていれば安心と言う時代ではなく、ユーロでも不安な現代では依然として金地金は通貨の価値を担保している実物資産であり、各国が金地金に執着している中で日本だけが無関心でいるのは気楽過ぎる。日本は資源と食糧を輸入に依存している国だから、通貨増刷で国の借金を返済する事は出来ない。日銀が国債をこのまま買い続ける事も出来ない。円の価値を担保する物が売ることのできない米国債だけなのだ。安倍政権や周囲の連中は日本が破産しても良いと考えているだろう。戦後の日本が破産後復興できたのは国際社会の情勢が日本に有利に働いたからであって、もう一度復興できると言う保証は全く無い。日中が通貨統合で東アジア共通通貨を作ると言う日銀の黒田の妄想も中国の保有する金地金を当てにしての事だろうし、安倍政権の進めるTPPや日中韓FTAも米国や中国に頼ろうとする事大主義的発想に過ぎない。もしかしたら日本の破産後、米国も破産しTPPと日中韓FTAによって、国境の無い世界ができるのかもしれない。1%の富裕層が99%の貧困層を支配する世界である。
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2013年09月21日

ユーロ危機・反ユーロ政党Alternative für Deutschland支持を集める

反ユーロ政党Alternative für Deutschlandの支持率は4%で議席確保はできないだろうと見られているが、ギリシャに対する援助等の国民の不満を吸収し議席確保の一歩手前まで支持を集めた事で注目されている。ドイツがユーロから離脱すればユーロは崩壊するだろう。ドルもユーロも危ない状態だ。それ以上に円が危ない。
>反ユーロを掲げる「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は4%で横ばいとなっており、議席確保に必要な5%を下回っている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE98J02T20130920
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/umfragen-vor-der-wahl-merkel-muss-die-afd-fuerchten-a-923619.html

嫌がらせを受けるAfD
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/wahlkampfrede-von-bernd-lucke-vermummte-greifen-afd-veranstaltung-an-a-918436.html
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/auto-von-afd-kandidatin-in-berlin-demoliert-a-923382.html
ギリシャへの援助に不満を訴える国民
"Warum geht unser ganzes Geld nach Griechenland und nicht in kaputte Straßen und Brücken?"
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/alternative-fuer-deutschland-afd-die-grosse-unbekannte-im-wahlkampf-a-920404.html
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2013年09月20日

アベノミクス詐欺・消費税増税の目的・財政赤字と貿易赤字の双子の赤字進行中

リフレ派の浜田は物価が2%上がったらそこで止めればよいと言っている。70年代の狂乱物価を止める事が出来たから今でも可能だと言うのだが、70年代当時と現代とでは全く状況が異なり、いったん上がりだした物価を止めることは難しい。金融政策で物価上昇を止める方法としては、金利を上げる方法と日銀が保有する国債を金融機関に買わせる方法があるが、金利を上げると財政を圧迫するし、日銀が金融機関に国債を売っても、金利上昇のリスクがある。財政政策で増税をすれば物価上昇を止める事が出来るかもしれない。できるだけ広く消費者に課税し消費者から購買力を奪えば、物価上昇を抑える事が可能かもしれない。すると所得税か消費税と言うことになる。消費税は消費者が払ってるわけではないが、誤解とは言え消費者が払ってると広く信じられているため、消費税増税は消費を抑え物価上昇をある程度まで抑える事が可能であるかも知れない。企業が消費税増税分を価格に転嫁できず、また消費が冷え込むなら物価上昇をある程度まで抑える事が可能になる。

>政府は来年4月に消費税率を現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向
>法人税減税に関して政府は、復興特別法人税廃止の1年前倒しも検討する。これを廃止すれば実効税率ベースで2%強の法人税引き下げとなる
>消費税率の8%への引き上げに伴う低所得者対策である簡素な給付措置については、1人あたり原則1万円の現金を支給する方向で議論されていたが、政府はさらなる拡充措置も検討する方向だ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98I00B20130919
消費税増税が法人税減税と抱き合わせで行われるのは恒例となっている。本当は法人税減税だけを行いたかったのだろうが、そうすると税収が減るので、財政再建に取り組む姿勢を見せるために消費税増税も同時に行うのだろう。

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2013年09月17日

北国と南極の氷が増えている・地球寒冷化時代に突入

地球は温暖化どころか寒冷化しつつあるとする説もある。ついに地球寒冷化時代に突入したようだ。
http://oka-jp.seesaa.net/article/374328311.html

来年2014年には小氷河期が始まる。
ロシアの学者の説
「地球温暖化問題は、欧米で執拗に誇張されている」と指摘し、次のように続けた「誇張の目的は、伝統的なタイプの燃料である石油や石炭、天然ガスの消費量を減らすべきだと訴えるためで、そうすればエネルギー原料価格は、今よりもっと低くなるからだ。」
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_10/104214525/

逆にロシアとしては石油や天然ガスの需要を増やしたいからでは?ともとれるわけで。何とも言えない。
地球温暖化と言っても平均0.5度程度気温が上がるだけで体感できる温度ではないし、たった0.5度気温が上がるだけで、どういう影響があるのかもよくわからない。地球温暖化をテーマに研究すると膨大な研究予算(
税金)が大学等に入ってくるので、今さらウソだったとも言えず、かといって今度は地球寒冷化をテーマに研究するからと言う理由で、また予算をもらって研究しても、これもまたウソの可能性もある。
タグ:地球温暖化
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2013年09月15日

メタンハイドレート・日本海側の「表層型」を調査

日本海側のメタンハイドレートは「表層型」と呼ばれ、海底の浅い所にあり、太平洋側にある物のように深く掘る必要はない。上越沖にある物はかなり前から存在が確認されている。

「次世代のエネルギーとして注目されるメタンハイドレートが埋蔵されている可能性の高い地点が、日本海側の上越沖と能登半島沖に約225カ所あることがわかった。経済産業省が27日、調査結果を発表した。

 調査したのは海底数メートルから数十メートルの浅いところに分布する「表層型」と呼ぶメタンハイドレート。6月8日から7月20日にかけて上越沖を約8260平方キロメートル、能登半島の西方沖を約6000平方キロメートルにわたり調べた。

 その結果、メタンハイドレートを含んでいるとみられる特殊な地形をした地点が広範囲にわたって複数見つかった。7月12〜30日には上越沖で、海底からより近い海中を潜航する探査機を使って海底面を詳しく調べた。

 経産省は来年度にも、今回確認された地点で地質のサンプルを採取し、具体的な埋蔵量を把握するための本格的な調査に乗り出す。2014〜15年度には北海道の周辺や秋田・山形県沖、島根・鳥取県沖で表層型の調査を予定している。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2700C_X20C13A8PP8000/

「経済産業省資源エネルギー庁は、上越沖の海底に存在するとみられるメタンハイドレートの調査に乗り出す。能登半島沖と併せ、埋蔵量を調べる。新潟が将来エネルギー供給基地となれば、関連産業への波及効果も大きい。佐渡南西沖で4月に始まった石油・天然ガス試掘と合わせ、県内経済のけん引役になるとの期待が高まっている。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55962350X00C13A6L21000/?bu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

2006年
「南海トラフなど、海洋のメタンハイドレートの多くは海底下数100mに分布しており、上越市沖のように海底にまで露出する例は極めて珍しい。海洋のメタンハイドレートは微生物分解起源の浅所メタンからなる例が一般的であり、今回確認したように熱分解起源メタンハイドレートは少ない。熱分解起源ガスは地球深部に大量に腑存していると予想され、熱分解メタンハイドレートの発見によりメタンハイドレートの資源ポテンシャルが高まったといえる。」
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/2006/03.html

環境にやさしい天然ガス車(ガソリン車を改造する程度でできるらしい)はすでにあるので、メタンハイドレートで車を走らせてアピールして欲しい。

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2013年09月13日

アベノミクス詐欺・正社員が要らない事を自ら証明した正社員

自分の事しか考えない人間、自己の既得権益を守る事しか考えず、他者を思いやる気持ちの無い人間は結果的に自分がしがみついている既得権益すら失うだろう。自分を守る事しか考えない人間は自分を守ることすらできないのだ。

エドマンド・バークの言葉
「悪者が団結したとき、善良な人々は互いに助け合わなければなりません。さもなければ、卑劣な闘争の中でひとりまたひとりと、同情されることのない犠牲に陥ってしまうでしょう」

Edmund Burke:
「When bad men combine, the good must associate; else they will fall one by one, an unpitied sacrifice in a contemptible struggle」

「Thoughts on the cause of the present discontents」Edmund Burke
http://www.archive.org/details/cihm_20665
(古典の場合、著作権が切れてる場合が多いので無料で読める。)

http://mamorenihon.wordpress.com/category/%e3%82%a8%e3%83%89%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%bb%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%af/

「政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。
年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。
ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。

経産省は今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針。この一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。
法案成立後、導入を希望する企業から申請を受け付ける。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。実際に適用することになれば、本人の同意や労使合意も必要となる見込み。
労働基準法は労働時間の上限を一日八時間、週四十時間と規定。これを超えると残業代の支払いが義務付けられ、休日や深夜の勤務には賃金を割り増す。現行でも実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたとみなして固定給を払う「裁量労働制」があるが、休日、深夜の割り増しはある。

 東京管理職ユニオンの鈴木剛(たけし)書記長は。。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013081502000137.html

管理職の既得権を守るだけの労働組合があることに驚くが、非正規社員が増えている中、正社員がのんきに育児休暇を取る制度を推進したりする等日本の労働組合は正社員の既得権を守ってるだけの存在である。正社員がのんきに3年間も育児休暇を取ってる間、会社が回るのはその間非正規社員を雇って穴を埋めてるからである。正社員が職場に復帰したら非正規社員は解雇される。正社員は使い捨てにされる非正規社員を見て何とも思わなかったのだろうか。

これは単なる道徳の問題ではない。3年間正社員がいなくても非正規社員で会社が回るのなら、正社員など必要ない。正社員は正社員が要らない事を自ら証明してしまったのだ。管理職のサービス残業を認めたところで、平の正社員や非正規社員は彼ら管理職に同情する事は無いだろう。彼ら管理職はバークの言葉の通り「同情されることのない犠牲」に陥ったのだ。やがてはすべての労働者が「同情されることのない犠牲」に陥っていくだろうし、優遇されてる老人と女も「同情されることのない犠牲」に陥っていくだろう。
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インフレと資産税で国民の資産を奪えと主張する三橋貴明・小黒一正が三橋貴明を完全論破

【経済討論】2011年 どうなる!?日本と世界経済の行方
この討論で小黒は三橋を完全論破している。小黒の主張に三橋は一言も反論できていない。
そして三橋と水島は戦後のようにハイパーインフレで国の借金を無くせと言う。さらに三橋は金融資産税で国民の資産を奪えと主張している。戦後はハイパーインフレと資産税、預金封鎖、新円切り替えで政府は国民の資産を強奪し借金を無くしたのである。三橋は戦後同様ハイパーインフレと資産税で国民の資産を奪えと主張しているのだ。この討論の中で三橋は本音を言っているのである。大体政府も国民個人も民間企業も全部一緒にして、「日本には資産がある」と言ってる時点で国民の資産を奪う気満々だと分りそうなものだ。

http://www.youtube.com/watch?v=jhm2wc4zFeo
http://www.youtube.com/watch?v=Em8e-of75gk
http://www.youtube.com/watch?v=LRnuVHELfQI

三橋は「人口が減ると供給能力が減ってインフレになる」とバカ教義を披歴し続けている。人口が減れば需要も減る。機会化が進めば人の数は必要ではない。機会化が進み企業が生産拠点を海外に移したりすれば雇用が減るから需要が減る。三橋の教義はインフレとデフレの二元論で、デフレ時には通貨を増やしインフレ時には通貨を減らせばよいとする単純なものだ。どんなに通貨を増やしても機械化を進めても供給を増やすことができない物が二つある。資源と食糧だ。通貨増刷論者は日本が資源と食糧を輸入に依存している国であることを忘れている。物価上昇率が平均で見て大したことが無くても、電気、ガス、ガソリン、灯油等のエネルギー価格と食料品価格は暴騰しているのだ。

↓に解説がある。
http://megu777.blogspot.jp/2011/11/blog-post.html
↑のブログのコメントより。
>仕事上、私は取引先の複数の銀行の支店長に「銀行が保有する日本国債を一斉に売りに出したら、金融庁はどう動くか?」と聞いたところ、皆、「頭取のクビが飛びます」との回答でした。
>日本国債は日本の金融機関が積極的に買っているのではなく、「買わされている」「売らせてもらえない」のが現状だと思います。

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posted by 望 at 04:16| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月12日

アベノミクス詐欺・日銀は金融緩和を止められるのか・低物価、低成長、低金利の3低政策を維持すべき

物価が上昇すれば、物価上昇分国債金利は上昇する。国債金利が上昇していないのは、日銀が国債を買ってるからである。金融機関は今後も日銀は国債を買うだろうと期待し国債を日銀に転売している。日銀当座預金に寝かせておいても金融機関は0.1%の金利を得る事が出来る。土地ころがしのようなものだ。投機とは皆そういうものだとも言えるが、銀行の本来の業務は企業や個人に融資することだったのではないか。物価が上昇しても金利が上昇しなければ、国債を持ってる金融機関は物価上昇分損をするのだが、今のところ日銀に国債を売って緩和マネーを得ている事と0.1%の金利を得ている事または得る事を期待している事で損はしていないのだろう。日銀が量的緩和を止めるなら、国債金利は上昇するだろうし、量的緩和を続ければ、結局日銀による財政ファイナンスになってしまい、国債は信用を失い価格は下落し金利は上昇するだろう。量的緩和を早めにやめないと、日銀は際限も無く国債を買い続ける事となり、金利は高騰し財政は破綻し国債を大量に持っている金融機関は破産するだろう。量的緩和は覚せい剤を打つ様なもので止める事が難しいのだ。

>政府の借り入れは民間投資を減少させるクラウディングアウトにつながり、成長の足を引っ張る恐れがある。
>カーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産(GDP)の90%を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37639
両氏の主張は日本にはぴったり当てはまっている。

物価が上昇しても国債金利は上昇する。経済が成長しても国債金利は上昇する。政府債務残高がGDPの2.3倍にもなる日本では少し金利が上昇しても財政破綻してしまう。日本には低物価、低成長、低金利の3低政策を維持する以外に道は残されていないのだ。

収入が減っているのなら、支出を減らし収入の範囲内で生活する以外無い。即ち緊縮財政以外に道は無い。林有一郎とBrian Chapmanによってケインズの乗数効果理論は数学的に誤りである事が証明されている。公共事業、財政支出に景気対策効果など最初から無かったのである。積極財政は財政赤字を増やすだけなのだ。

 >「長めの国債はすべて売った」――。横浜銀行の寺沢辰麿頭取が、横浜で開いたアナリスト説明会で発した一言が、衝撃を走らせている。残存期間5年以上の国債はすべて売却したと明かしたのだ。

>「国債」から距離を置き始めているのは、銀行だけじゃない。日本最大の機関投資家である生命保険会社も、今後「国債」を買うつもりはないらしい。生保協会の松尾憲治会長(明治安田生命社長)は、「国債を買うというスタンスは取りにくい。外国債券の買い増しが選択肢となる」と会見でハッキリ明言している。

>「投資先を国債から外国債へ変えるのは、国債では逆ザヤにあってしまうからです。銀行の調達金利は1%程度なのに現在、国債の利回り0・6%前後。米国債は1・7%前後あります」(東海-東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

>銀行や生保が「国債」離れを強めているのは、逆ザヤだけが理由じゃない。とてもじゃないが、リスクが高すぎて持っていられないのだ。
>「逆ザヤなのはもちろん、市場は国債を保有するリスクに敏感になっています。凄まじい“売り圧力”がある。ちょっと油断すると暴落する恐れがある。日銀は国債価格の暴落=金利上昇を恐れて、さらに買いつづけざるを得なくなるのではないか。ドロ沼にはまる危険があります」(斎藤満氏=前出)
(2013/4/25 日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/638.html
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8623.html
銀行の資金調達 
http://www.fsa.go.jp/fukukyouzai/kiso/03_02.html

2012年度
「外国勢の日本円買いで、3ヶ月物の国債までが日銀当座預金の利息(準備預金超過分)を下回る水準になったが、日銀は、金融緩和策の要である買いオペによる通貨供給に拍車をかけるため、入札で年0.1%の下限金利を撤廃することを決めた。これにより、銀行は、手持ちの残存期間1年以下の国債を高く売って、0.1%の利息が確実に得られる日銀当座預金に預け入れることができるようになる。

日銀は経済成長に見合った資金を市場に供給するため、金融緩和を目的とする基金とは別枠で実施する残存期間別の国債買い入れオペ(公開市場操作)で、残存期間1年以下の入札では年0.1%の下限金利を撤廃すると17日付で入札参加者に通知した。資産買い入れ基金による国庫短期証券などの入札の際の下限金利を撤廃したのに伴い、規定を見直した。」[日経新聞7月18日朝刊P.15]
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/910.html

単純に考えて、金利が0.09%の国債でも日銀に売れば0.1%の金利がつく。金融機関は金利0.09%の国債を持っているより、日銀に高く売って0.1%の金利をもらったほうが儲かる。日銀は金融機関の入札価格より高く買う上に金利も付ける。

「2008年秋に日本銀行が導入した補完準備預金制度により、市場金利の下限が0.1%となっている。この制度は、日銀がオペをいくら増額しても市場金利が0.1%以下には低下しない原因となっている。

補完準備預金制度とは? 

 08年11月までは、日銀当座預金は無利子であった。しかし08年10月に補完当座預金制度が導入され、必要準備額を超える準備預金の保有(いわゆる超過準備額)に対して、日銀が利息を支払うことになった。具体的には、11月16日からの準備預金計算期間について、日銀当座預金の平均残高が必要準備額を上回る場合には、その上回った金額について、日銀が定める金利を支払っている。
当初この制度は08年11月16日から09年4月15日までの準備預金計算期間で行う臨時の措置として導入されたが、その後延長され、本稿執筆時点でも実施中である。
この金利は、制度導入の当初、日銀が誘導目標とする翌日物無担保コール金利(0.5%)から0.2%差し引いた水準(0.3%)と規定されていたが、08年12月に誘導目標が0.1%まで引き下げられたため、支払い金利も0.1%と同じ水準に設定されることになった。補完準備預金制度が導入された以後は、市場金利の下限が超過準備の金利である0.1%となっていることが分かる。」
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index195.html

「円高が大きく修正されないのは、もっぱら金融的な要因によって、つまりデフレで実質金利が稼げる通貨であることによって円の需要が他の通貨より大きくなってしまっているからである。実質金利でみると先進国通貨の中で円が一番高い、つまり買われて当然ということになってしまっているのである。。

日銀当座預金は、かつては無利子であったが、2008年11月から日銀に補完当座預金制度が導入されたことによって必要準備額を超える準備預金(超過準備額)に対して、利息を支払うことになった。市中銀行は日銀に資金を預けることで安全に0.1%の金利を稼ぐことができる。一方で、預金金利は大手銀行では1年物で0.025%、10年物でやっと0.1%である。銀行は預金を受け入れてそのまま日銀に預けることで容易に利ザヤを得ることができるのである。」
http://www.dir.co.jp/library/column/121122.html

やはり円高のほうが物価が安くなって良い。

「日銀は19日の金融政策決定会合で、基金による長期国債の買い入れ下限金利(従来0.1%)を撤廃した。対象とする期間1〜3年の国債の市場金利は0.1%を下回る事態が常態化しており、入札金利を市場実勢に見合った水準にすることで、日銀が金融機関から予定額の国債を購入して資金を円滑に供給するのが狙いだ。
 金融機関は保有する国債を日銀に高い値段(低い金利)で売却したいが、これまで日銀は0.1%未満の金利では買い取らなかった。このため、金融機関からの応札が低調となり、入札の予定額を下回る「札割れ」が相次いでいた。日銀は下限金利を撤廃し、「間断なき金融緩和」(白川方明総裁)を進める姿勢を示した。」
2012年 9月 19日[時事通信社]
http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/514957

補完当座預金制度適用利率0.1% (2008年11月16日以降)
無担保コールO/N物レート(平均)P0.072% (2013年9月12日)
http://www.boj.or.jp/
http://www.tokyotanshi.co.jp/past/kairi_on/13kairi.pdf


2013年
「輪番オペとは、日銀による国債買い切りオペのこと。
国債買い切りオペは、国債買いオペの一種。
国債の買いオペには、国債を担保してお金を貸し出す場合もあるので(一定期間後に売り戻す条件をつける現先方式)、買い取ってしまうことを、区別して、輪番オペ(国債買い切りオペ)と呼ぶ。」
http://myu002.seesaa.net/article/353967299.html

>日銀が市場から国債を買い入れている方式は2通りあるひとつは債券市場参加者がよく使う用語の「輪番方式」による国債買入である。これは昔、日銀の国債買入はいくつかのグループに分けての輪番方式にしていたことで、当時から国債の買入は「輪番オペ」と呼ばれており
>日銀が戦後、国債の買い入れをスタートさせたのは1967年2月で、このとき日銀の買入債券の対象に発行後1年経過の国債を追加したのである
>発行後1年以内の国債を除外したのは、国債の市中消化による原則からいって適当でないという考え方が基になっていた
>2001年3月19日の日銀金融政策決定会合の際に、行内ルールとして日銀の保有する国債残高を銀行券発行残高の範囲内とする運営ルール、いわゆる銀行券(日銀券)ルールが設けられた
>当時の速水総裁は次のように発言していた
>「長期国債買切りオペの増額は、やりようによっては大きな副作用を伴うものである。今回の措置が国債の買い支えとか財政ファイナンスを目的とするものでないことは当然であるが、そうした誤解をされないためにも明確な歯止めを用意しておくことが不可欠だと思う。具体的には長期国債オペで成長通貨を供給するとこれまで私共が言ってきた考え方を堅持する意味で、今度は銀行券のフローではなく発行残高を上限として必要に応じ国債の買切りオペを行うという考え方が適当ではないかと思う」
>銀行券ルールという縛りがある日銀による国債買入は毎月1.8兆円ずつ行われ、年間で21.6兆円の買入が行われているこれに対して別枠というか別腹で、基金による国債買入も行っている
>輪番オペの方はあくまで毎月1.8兆円ずつの国債買入を行うというように購入金額が定められていたのに対して、基金の方は買い入れる金額ではなく、残高が定められていた
http://yaplog.jp/asjfe568/archive/19
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130315-00023888/
>日銀の石田浩二審議委員は11日、宇都宮市内で会見し、資産買入基金による国債買い入れと金融調節上の必要性から実施している国債買い入れ(輪番オペ)の統合について、金融政策の枠組みの変更を検討することが必要になる、との見解を示した。
>基金の国債買い入れと輪番オペの統合は、輪番オペに設定されている日銀保有の国債残高を銀行券の発行残高以内に抑えるという「銀行券ルール」を逸脱することにつながる。石田委員は「銀行券ルール」を「日銀券見合いの国債購入」とし、狙いを「国債を大量に買うため、財政ファイナンスと誤解されないようにする事」と説明。
>また、自身が昨年12月の金融政策決定会合において、当座預金に付されている利息(0.1%)の廃止を提案したことに関し、為替相場の誘導が目的ではないと説明。その後の提案を見送っていることについては、「いったん否決されており、何度も出すのはいかがかと考えた」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE92A04Z20130311
>日銀の黒田東彦総裁は26日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の資産に計上される長期国債について「輪番(成長通貨供給のための金融調節)で買っている部分と基金で買っている部分がどういう状況になっているか分かりにくい」と語った。2つの買い入れオペ(公開市場操作)を統合する案については「検討に値する。具体的にどうやるのかは政策委員会で議論したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260LH_W3A320C1000000/
>「4月8日(ブルームバーグ):日本銀行はこの日、新しい方式の国債買い入れオペを実施した。前週開催の金融政策決定会合での決定を受けて、資産産買い入れ等基金を廃止して輪番オペに統合したもの。」
>日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間が5年超10年以下と同10年超のオペの実施を通知した
>BNPパリバ証券の伊藤篤チーフ円債ストラテジストは、日銀による新方式の国債買入オペの結果を受けて、先物が急上昇して、売買が一時停止となるサーキットブレーカーが発動されたと指摘。「日銀オペでは、5年超10年以下では強い結果となった。(5年〜10年後が危ないと言う事か?)10年超が弱めだったことを受けて、超長期債は軟調な動き」と話した。
>5月以降は月間6回のペースで行う予定。毎月の国債発行額の7割に当たる7兆円強。購入対象は40年債を含む全ゾーンの国債とし、日銀が買う国債の残存期間を平均3年弱から7年程度に延ばす。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKWW3T6JTSEB01.html
「無期限緩和とは、2013年1月に日銀の金融政策決定会合で決定した金融緩和政策のことで、2014年から期限を定めずに、長期国債を月額2兆円、また国庫短期証券を月額10兆円買い入れる政策のこと。」http://www.value-search.co.jp/fglossary/7018.htm
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2013年09月10日

アベノミクス詐欺・売国奴・三橋貴明の洗脳方法と統一教会の洗脳方法の類似性

自称経済評論家三橋貴明の教義は完全なマジ基地カルト宗教で、三橋に洗脳されておかしくなった信者が後を絶たない。三橋信者=安倍信者であり、B層を大量に洗脳している。三橋は独学でいろんな経済学の本を読んだらしいが、体系的に経済学を学んだ形跡はなく、自分に都合の良い部分をつまみ食いし、都合の悪いところは無視することで表面的には経済学を装いながら、実は経済学でも何でもないマジ基地な教義を作っている。平和憲法だの自分に都合の良い部分だけを切り取って妄想を語る自称憲法学者土井たか子に似ている。土井たか子には学歴詐称疑惑があるのだが、三橋には経歴詐称疑惑が浮上している。
http://megu777.blogspot.jp/2011/10/blog-post_22.html

三橋は安倍信者でアベノミクスを持ち上げる一方で、TPP反対の立場をとっており、TPP賛成派を売国奴と罵っている。ところがTPPに積極的に参加した安倍を全く批判しないのだ。

>株価が下がったら「株式を売ったおカネ」が国債に向かい、国債価格は上昇し、金利は低下します。そんなことは「統計的」に当たり前の話である

株と日本国債しか買う物が無いのか?と直ぐ突っ込みを入れたくなる。株価が下がると株よりも比較的リスクの少ない社債や国債が買われる事が多いが、日本国債が買われるとは限らない。ドイツ国債や米国債等の外国債も購入の選択肢に入る事は言うまでもない。

>そもそも、『国の借金』ではなく、政府の借金だろ

政府には元々収入が無いのだ。だから治安の維持や国防のような必要最小限の事しかしない政府でも、政府を運営する資金を税金で賄っているのだ。個人がガードマンを雇うようなものだが、そんなことは金持ちにしかできないから、国民は税金を払って対価として治安の維持と言うサービスを得ているのである。

国債発行は増税の代わりに行うものであり、増税を先送りしているにすぎないのだから、国民が税金で政府の借金を返済する以外無いのである。歳出削減を徹底的に行い無駄を省くべきなのは言うまでもない。

>「日本政府の借金なんぞ、日銀が買い取れば終わる話じゃないか」

そんな簡単な話ではないのだが、この発言を繰り返しているところに三橋教の特徴が良く現れている。三橋には日銀が国債を買う事を市場がどう判断するか?この視点が完全に欠落している。国債価格および国債金利を決めるのは日銀ではなく市場である。三橋の頭の中には、そもそも市場と言うものが無いのだ。三橋は市場原理を全く理解していない。市場原理を無視しては経済学は成り立たない。

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2013年09月08日

停滞する地方経済・融資先が無い信用組合/信用金庫

地方経済は停滞していて資金需要(貸し出し先)が無いため地方の信用組合や信用金庫は比較的リスクの少ない国債や社債で預金を運用してきたが、アベノミクス・金融緩和により国債もリスクのある商品となっている。日銀が物価上昇率2%を目標にすれば、当然物価上昇分の金利上昇はあり得るし、金利が上昇した分国債価格は下落する事になる。国債も商品なので金融機関も安く買って高く売りたいのだ。価格も金利も安定していればよいが、不安定でリスクが高くなる事は困るのだろう。地方には融資先が無いのに融資を増やせと言われても困る。

アベノミクスの負の効果ともいえる金利上昇のリスクも現実味を帯び始めた

>4月の日銀による大規模緩和で国債マーケットのボラティリティ―が一時的に急上昇し、一部の信金は国債頼みの運用のもろさを痛感した。「期初に予定していた国債の購入を半分にせざるを得なかった」と首都圏の信金の企画担当者は打ち明ける。

>最近は金利の動きも落ち着いてきたものの、「金利が低いならば低いままで安定してくれればいいが、一方で日銀は(物価安定上昇率)2%と言っているし、わからない」(同担当者)。多くの金融機関が「安全弁」としてきた国債運用の先行きに不安が生じてきたことは否定できない。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9840AB20130905

国債が安全でなくなれば、金融機関が国債を買わなくなり、金利は上昇し財政破綻する。物価を上げる一方で国債金利を低く抑える事など不可能な事なのだ。
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2013年09月04日

アベノミクス詐欺・企業設備投資はマイナス・円安でも輸出は増えず・スタグフレーション突入

リフレ政策が成功するか否かは企業設備投資が増えるかどうかなのだが、企業設備投資はずっとマイナスであり増えてはいない。製造業は設備過剰なので設備投資を増やす事は無いのだ。また円安で輸出も増えていない。円安で物価が高くなっただけだ。製造業の雇用も増えていない。失業率は一見改善されたように見えるが、雇用が増えたのは医療・福祉のみで、高齢化の影響に過ぎない。失業率は実質改善されていない。アベノミクスの結果、景気悪化と物価高が同時に進行するスタグフレーションに突入してしまった

「プライマリーバランス均衡下で名目成長率>名目長期金利なら、財政赤字は維持可能」
名目成長率は1.6%で名目長期金利は0.75%位だが、通常は物価上昇率の分だけ長期金利は上昇すると考えられる。また日銀がこれ以上量的緩和を続ければ国債は信用を失い金利は上昇する。願望に過ぎないが、物価上昇率が0.8%以下で徹底した歳出削減によってプライマリーバランスを黒字化すれば財政赤字は維持可能かもしれない。(国債の長期金利が1.5~1.55%位ならぎりぎりで財政赤字は維持可能)後は財政赤字を増やすだけの国土強靭化と言う公共事業を阻止できるかどうかだ。国土強靭化を行えば確実に財政破綻する。財政破綻後の日本は財政破綻後の韓国が米韓FTAによって悲惨な結果になったように、TPPによって悲惨な結果になるだろう。

ケインズの乗数効果理論は、林有一郎とBrian Chapmanによって誤りであった事が数学的に証明されている。公共事業、財政出動、積極財政は財政赤字を悪化させるだけで景気対策にはならない。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf

物価上昇率
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

>経済協力開発機構(OECD)は3日、日本の2013年国内総生産(GDP)伸び率が1.6%になるとの見通しを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98208020130903
>10年最長期国債利回り(長期金利)のレンジは向こう3カ月ぐらいで0.7─0.9%近辺になるだろう
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97B02420130812?rpc=188&pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
長期金利0.750%位。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GG1U520130816?rpc=188

>企業は輸入価格の上昇を賃金抑制でカバーしようとすることになり、物価の上昇に比して賃金が上昇しない可能性が出てくる。そうなってしまうと、物価の上昇はただの生活苦をもたらすだけの結果に終わってしまう。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumer_price_index_n_3854354.html

>電気代、ガス代という値上げ幅が著しいものを除くと、ここ半年間で物価上昇が顕著だったのは、衣類、身の回り品、AV機器などである。衣類やAV機器は東南アジアや中国からの輸入が多く、円安が輸入価格を押し上げ、製品価格に転嫁されていることが推察される。
>ただ、最近では外食、調理食品などの価格上昇が目立ってきており、これまで製品価格に転嫁されていなかった分野でも、価格上昇が始まっていることが分かる。
>インフレには、原材料価格の上昇によって製品価格が上がるコスト要因のものと、景気が過熱しモノ不足になって値上げが進む、需要要因のものという2種類がある。日本経済がインフレに転じているのかという判断はまだ早いが、もしインフレが加速することになれば、コスト要因となることは間違いない。
コスト要因のインフレでは、経済成長が伴わない場合、値上げによって数量が減少し、さらに経済を停滞させるという悪循環に陥る可能性がある(スタグフレーション)
>日銀が掲げる2%の目標を達成できる状態になった時に、これを超える水準の経済成長を実現していないと、スタグフレーションが現実のものとなってしまう可能性がある
http://news.kyokasho.biz/archives/15400

企業設備投資はマイナス

>企業設備投資はマイナス0.1%と引き続き水面下に沈んだままで、2012年1─3月期以降、6・四半期連続でマイナスとなった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97B00020130812?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

>アベノミクス信奉者は、企業の設備投資が増えると主張してきた。4―6月期の国内総生産(GDP)は年率換算で2.6%増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比0.1%減と6四半期連続のマイナスを記録した。機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需(除く船舶・電力)の7―9月期見通しは前期比5.3%減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。

>アベノミクス信奉者は、円安進展により輸出が増えるとも主張していた。しかし、輸出数量は現実には6月まで13カ月連続で前年割れとなっている。7月に入り前年比1.8%増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。一方、輸出価格は昨年12月以降伸びが高まり、7月は前年比10.2%上昇と3カ月連続の2ケタ上昇を記録している。日本の輸出企業は円安が進展しても外貨建ての輸出価格を引き下げて輸出数量の拡大を狙うのではなく、円建ての輸出価格を引き上げることで採算性を向上させる姿勢を続けている。輸出数量を増やさない以上、設備投資を拡大させる必要もない。 輸出企業に限らず、日本の製造業は設備投資を増やす状況にない。6月の製造工業稼働率指数は前月比2.3%低下の95.8とリーマンショック前の2008年前半の水準から2割以上も落ち込んだままである。日銀短観の生産設備判断DIをみても、製造業はプラス12とリーマンショック後も設備過剰感がほとんど解消されていない。円安になっても輸出企業は生産を大きく拡大させる意向がなく、設備の稼働水準は低く、設備過剰感は続いたままの状況のなか、円安進展で設備投資の増加を期待するのは合理的な考えとは思えない。

>個人消費は1―3月期、4―6月期とともに前期比0.8%増と雇用者所得を上回る伸びとなったが、マインドの改善が頭打ちである以上、今後は消費の伸びが所得並みになると見込むのが自然だろう。現に家計調査における実質消費支出は1月から4月まで大きく増加したものの、5月、6月は2カ月続けて前年割れとなっている。

>6月の完全失業率は3.9%と、08年10月以来4年8カ月ぶりに3%台に低下した。アベノミクスの効果だと喧伝する方もいるが、雇用が継続的に増加しているのは医療・福祉のみで、円安の恩恵を受けているはずの製造業は雇用を抑制したままである。金融緩和で医療・福祉の雇用が増えるとは考えにくく、足元の雇用環境の改善は少子高齢化の進展という大きな流れの中で労働市場の流動性が増したおかげと考えた方が自然だろう。

>円安の進展はコストプッシュ型の物価上昇を促している。6月の消費者物価は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年比0.4%上昇と1年2カ月ぶりのプラス。上昇幅は08年11月の1.0%以来の大きさとなった。

>内訳をみると、消費者物価を大きく押し上げたのは電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入物資。現に4―6月期の日本の交易損失は20兆円と統計開始以来、2番目に大きな規模に拡大している。アベノミクス信奉者は、日本がデフレからインフレの流れになりつつあると喜んでいるのかもしれないが、輸入物価の上昇を中心とした物価上昇は消費者の購買力を悪化させている。http://jp.reuters.com/article/jp_column/idjptye97j04220130820?rpc=188&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
posted by 望 at 05:25| Comment(4) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スウェーデン・男性職員スカート着用で服装の男性差別是正

スウェーデンで「男性ならズボン、女性ならスカート、半ズボンは禁止」の規則に対し男性職員がスカート着用によって抗議した結果、男性職員の半ズボン着用が認められ、半ズボンの制服が支給されることになった。女はスカート着用で涼しく快適に、男性は長ズボン着用で暑さに耐えろ、では当然男性差別になる。

「うだるような暑さを迎えているスウェーデン首都ストックホルムで、半ズボンでの勤務を禁止する社内規則に抗議してスカートの着用を始めた通勤電車の男性運転士らが話題になったことを受け、運行業者アリーバは10日、同規則を撤廃すると発表した。

 同市の近郊路線ロスラグスバナンの男性職員15人は、この社内規則に違反することなく暑さをしのぐため、先週からスカートの着用を始めた。職員らによると、夏の晴れた日の運転室内の温度は35度にまで上がることもあるという。

 アリーバの広報は10日、「職員から寄せられた多くの提案に耳を傾けた結果、この問題に関しての方針を変えることを決めた」と述べた。職員には、今年の夏に向け、半ズボンの制服が支給されることになるという。新規則はスウェーデンで働くアリーバの全職員に適用される。

 同社はこの前日、AFPの取材に対し「勤務中はきちんとした、しかるべき服装で、というのがわが社の方針だ。男性ならズボン、女性ならスカートということになるが、半ズボンは禁止している。ただし、スカートなど女性の衣服を着用したいという男性職員がいれば、会社として容認している」と説明していた。

 スウェーデンは古くから男女平等が進んでいる国として知られ、働く女性と「主夫」が増えている。」
http://dot.asahi.com/world/fringe/2013061100005.html

事実上男性に服装の自由はない。暑い夏でもスーツにネクタイ着用が強要される。スウェーデンの例にならって日本でも服装における男性差別を是正していくべきだろう。日本のフェミニストはこうした男性が差別されてるケースに関しては「スウェーデンに習いましょう」とは決して言わない。それどころか男性の半ズボン姿はきもいとか特集が組まれたりする。
タグ:男性差別
posted by 望 at 00:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月02日

アベノミクス詐欺・お笑い有効求人倍率上昇のバカ記事

随分バカな記事があるものだと思ったら、まだあった。

すでに紹介した8月の記事

有効求人倍率は0.94倍に上昇

>有効求人数は前月比0.2%増。有効求職者数は同1.4%減となった
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97S0AL20130829

有効求職者数が減ったため、有効求人倍率が上昇しただけである。

有効求人倍率=有効求人数/有効求職者数(職安届・月間)

分母の有効求職者数が減ったために有効求人倍率が上昇しただけなのだが。有効求人倍率上昇の文字だけデカデカと書くとは。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373491015.html

5月にも似たような記事があった。

有効求人倍率0.89倍に上昇

有効求人数は前月比0.8%増。有効求職者数は同1.6%減となった
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94T0A220130531?rpc=188
0.2%~0.8%程度の変動は普通にあるだろう。それより有効求職者数が減った影響のほうが大きい。

さらに7月の記事

有効求人倍率は0.92倍に上昇

有効求職者数は同1.0%減となった
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96S09T20130729?rpc=188

>有効求職者数は前月から横ばいだった。(5月の有効求人倍率について)6月の記事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95Q0BD20130628?rpc=188

9月の記事
>8月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、7月(3.8%)から悪化した。
>厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は0.95倍
>有効求人数は前月比0.5%増。有効求職者数は同0.4%減となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98T08F20130930
8月の記事では「有効求人数は前月比0.2%増」「有効求職者数は同1.4%減」となっており、有効求人数が少しくらい増えたと言っても、有効求職者数はそれ以上に減っている事が分る。

>非労働力人口は同16万人増の4526万人だった。
>完全失業者が減少する一方、非労働力人口が増加しており、労働市場から退出する動きが出ている可能性がある(有効求人倍率上昇の謎を推測)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96S09T20130730?rpc=188

>ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは「ここ数カ月の早いペースの失業率の低下は、非労働力人口の増加が大きく寄与しているため、実力ベースの失業率はまだ4%であると考えられる」と指摘。(とどめの指摘)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS4H016K50XS01.html

厚生労働省の発表する有効求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000023966.html
有効求職者数は25年度以降確実に減少を続けているが、有効求人数は24年度に比べてそれほど増えたとは言えない。(雇用が継続して増えているのは、医療・福祉分野だけであり、高齢化の結果に過ぎない。)有効求人倍率が上昇したのは、有効求職者数が減少した結果であると言う事は確実に言えるが、有効求人数の増え方は誤差程度であり、これだけではアベノミクスの成果とは言えない。

>2012 年(平成24 年)から3年間は,いわゆる「団塊の世代」が65 歳を迎えます。この動きは,人口構造の変化をもたらし,結果として就業者数の減少,非労働力人口の増加など,就業状態に大きく影響することが見込まれます。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/point14.pdf
↑の影響と言うのは確認できなかったが、団塊世代の引退は失業率や有効求人倍率の数字にも大きな影響を与えるので、失業率や有効求人倍率の表面的な数字だけを真に受けるとアベノミクス詐欺師に騙されてしまう。

>平成24年平均の非労働力人口(4534万人)のうち,就業非希望者は4029万人と,前年に比べ79万人増加。このうち「65歳以上」は74万人増加。65歳以上人口は3172万人。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/

就業者数は15〜64歳で5675万人。前年同月比・男女で-10万人。男-29万人。女+18万人。
65歳以上で636万人。前年同月比・男女で+44万人。男+29万人。女+14万人。
男-29万人→男+29万人となってるのは、前年24年度64歳だった人が25年度65歳になっただけのようにも見えるが偶然だろうか。15〜64歳の就業者数が減っているのに対し、65歳以上の就業者数は増えている。

主な産業別就業者を前年同月と比べると,医療,福祉など女の多い職種が増加。農業,林業、建設業、製造業、運輸業,郵便業など男性の多い職種は減少している。完全失業率は男4.2%、女3.3%となっている。増加した医療,福祉などは殆ど国民の払う保険料と税金または借金で運営されているため、借金による公共事業に依存した建設業同様、生産的な職業ではない。非生産的な職業の比重が建設業から医療,福祉へと移行しただけなのだ。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201307.pdf
>製造業の雇用活性化が求められるとして、1ドル=110円程度までの円安が必要だとの見方を示した
会田卓司の指摘にもかかわらず製造業は建設業同様、著しく就業者が減っている。石油をはじめとしたエネルギーや原材料は輸入してるので、円安では製造コストを押し上げる結果になり、体力のない中小企業はコスト増分を製品価格に転嫁できずアベノミクス倒産するのではないだろうか。来年は消費税増税分のコスト増も深刻になるだろう。また基本的に製造工場の海外への移転を政策で止める事は出来ないという問題もある。
posted by 望 at 00:57| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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