2013年10月29日

TPP推進派に鞍替えした農協・「経団連とJAが連携強化 農業強化で初の共同組織」

TPPに反対していた農協だが、経団連と連携してTPPを推進する側にまわった。農協が元々農家に寄生する官僚組織である事を考えれば当然の行動とも言える。
経団連は29日、JAグループと農業の競争力強化で連携すると発表した。共同で作業部会を設置し、企業の農業参入や農産物の輸出促進などの具体策を検討する。経団連とJAグループが共同組織をつくるのは初めて。11月11日に作業部会の初会合を開く。

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を受け、政府はコメの生産調整(減反)廃止を検討するなど農政の見直しに着手している。こうした動きに合わせて経済界と農業界が本格的に手を組むことで、国内農業の改革が進む可能性が出てきた。

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901002252.html
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2013年10月28日

放射性物質を吸着する光合成細菌

放射性物質を吸着する光合成細菌が開発されたそうです。
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/d6fa7ca8b6a2d25b5219e23467b59ae4
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1026.html
ラベル:原発
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TPPとアメリカの要求・第3次アーミテージレポート・対米従属

TPP参加は米国の要求である。野田政権以降、現在の安倍政権にいたるまで米国の要求通りに事が運んでいる。

【第3次アーミテージレポート原文(英文)】
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
【第3次アーミテージレポートIWJによる日本語訳】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
ラベル:TPP アベノミクス
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2013年10月27日

TPP反対派から賛成派に転じた青山繁晴・メタンハイドレートはアメリカに盗られるのか?

恥知らずの青山繁晴さん、TPPで華麗なる掌返し
http://www.youtube.com/watch?v=3MKiG5M7-XM

TPPは単なる農業問題ではない。国家の主権に関わる問題だ。TPPで日本の資源であるメタンハイドレートが米国に盗られる可能性が濃厚になってきた。メタンハイドレート開発も日米共同開発で行うことになってしまったが、武士を自称する青山繁晴はメタンハイドレート開発については、日本が最も進んだ国であるから、米国と共同開発する必要などないと言っていた。日米共同開発になれば、米国にメタンハイドレートを盗られてしまう結果になるとも言っていた。このままでは日本の資源であるメタンハイドレートは米国に盗られるだろう。

>2012年8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補(現ハーバード大学教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”(日米同盟−アジアの安定を繋ぎ止める−)を公表しました。
米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである
http://satukihime.iza.ne.jp/blog/entry/3211870/
【第3次アーミテージレポート原文(英文)】
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
【第3次アーミテージレポートIWJによる日本語訳】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
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アベノミクス詐欺・TPP公共事業民営化で外国企業が公共事業を独占・国土強靭化は米国企業を儲けさせるため

国土強靭化は10年間に200兆円もの借金をして土木事業を行うと言う計画だが、郭洋春(立教大学)著【TPPすぐそこに迫る亡国の罠】によるとTPPにより公共事業が民営化されると言う。乗数効果は存在しないので、公共事業で景気が良くなる事は無い。国土強靭化は単に米国企業を儲けさせるための計画に過ぎない。

>郭洋春(立教大学)著【TPPすぐそこに迫る亡国の罠より】「多くの公共事業が、外国の企業によって、独占されてしまう可能性があります」
http://togetter.com/li/556157
>日米協議の中味を見ると、スナップバック条項、セーフガード、遺伝子組み換え、公共事業の民営化、知的財産など米韓FTAで盛り込まれた不平等条項が議論=要求されている。
https://twitter.com/yckaku

国土強靭化を掲げる藤井聡と規制緩和・民営化を掲げる竹中平蔵。安倍信者の間でこの二人が対立するような事(印象操作)が言われているが、公共事業は民営化されるのだから、二人の思惑は完全に一致している。

ケインズの乗数効果理論が誤りである事は林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。

林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf
ラベル:アベノミクス TPP
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2013年10月26日

アベノミクス詐欺・関税ではなく非関税障壁がTPPの本質・非関税障壁の撤廃=国家主権の放棄

関税ではなく非関税障壁がTPPの本質。非関税障壁の撤廃=国家主権の放棄。

4.TPPと国家戦略特区の関連を読み解く:郭洋春(立教大学)
http://www.youtube.com/watch?v=4qWJsb1d9WU

3.アベノミクスの目玉「国家戦略特区」とは?:奈須りえ(前大田区議)
http://www.youtube.com/watch?v=CxtOfcK32GM

1.改めて学ぶTPPの基礎知識:安部芳裕(プロジェクト99%)
http://www.youtube.com/watch?v=xytzyB-E2Wo

2.TPP交渉の現在:内田聖子(PARC事務局長)
http://www.youtube.com/watch?v=W-XiWu9AimA
ラベル:アベノミクス TPP
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2013年10月22日

アベノミクス詐欺・貿易収支赤字・経常収支赤字・日銀による財政ファイナンスで破綻コースまっしぐら

貿易赤字が深刻化している。経常収支も赤字転落する事は時間の問題だ。実際に昨年の1月と昨年の11月から今年の1月にかけて赤字転落している。

2012年の1月と11月から2013の1月にかけて経常収支が赤字転落している。2011年3月以降は貿易赤字国に転落し,慢性的な貿易赤字が続く。貿易赤字が続けば経常収支も赤字に転落する。 経常収支が赤字と言う事は国全体で見て経営が赤字と言う事であり、貯蓄が減り日本国内で国債を消化する事はできなくなる。

>2013年度上半期の貿易赤字額が、な、な、なんと4兆9892億円になってしまったのです。まあ、大雑把に言えば、5兆円の赤字です。ということは、その額を基に2013年度を予想すると‥貿易赤字は10兆円の大台に乗ると思われるのです。
>年間ベースでみた経常収支はまだまだ黒字を続けているのはそのとおりです。しかし、稼ぎ頭の所得収支も、過去の数値から予想するならば、10兆円〜15兆円程度しか期待できないと思っていた方がいいのです。従って、一方で、我が国の貿易赤字が年間10兆円を超えるようになれば、経常収支が赤字に陥ってしまうことが心配されるのです。

http://blogos.com/article/72067/
>経常収支(貿易収支+所得収支)も、上の図のように悪化している。大幅な貿易赤字を所得収支(海外資産の金利・配当)で補っている状態だ。
>あと3年ぐらいで経常収支も赤字になるだろう。そうすれば巨額の政府債務を支える国内貯蓄も減り、財政破綻の危機が迫ってくる。

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/09/post-730.php
経常収支は下がりっぱなしだ。昨年の1月に赤字。昨年の11月から今年の1月にかけて赤字になっている。一時的に上昇したとしても、下がり続けている。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_bop-balance
>昨年は貿易収支が赤字になったが、投資収支の黒字が大きく、経常収支は黒字を保った。ところが今年1月の経常収支は3648億円の赤字。昨年11月から3カ月連続で赤字を記録している。
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1706.html
>国際収支発展段階説における次のステージは「債権取り崩し国」であり、これは最終段階を意味している。
http://blogos.com/article/67866/
米国債は売る事が出来ない。国民の預貯金は国債購入に使われている。使えるような債権を日本は持っているのだろうか?
>日本も米国型の「三つ子の赤字」(貿易赤字、経常赤字、財政赤字)になってしまうと私は考えている。今は一歩手前の状況と言ってもいい。
>経常収支が赤字に転じるようなことがあれば、円が強くなる理由もなくなってくる。「円安が進みすぎているから円高に少し戻してほしい」と思っても、市場は相手にしてくれない。
>経常収支の問題は為替の問題にも強くリンクしている。日本が持っている米ドルがどんどん減っていくということでもある。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130521/351344/?ST=business&P=1
>経常収支(黒字)は対外債権を獲得することであり、言い換えれば対外投資になっているのがわかるはずだ。であれば、貯蓄=国内投資+対外投資であるから、対外投資すなわち経常収支=貯蓄-国内投資とわかるだろう。ここまでわかると、今後高齢化社会になって貯蓄が少なくなっていくと、経常収支が減って、いずれ赤字化することも理解できるはずだ。
>経常収支が赤字になるというのは、貯蓄で投資が賄えない状態だから、海外からの資金流入が必要になる。ここまでは正しい。だが、「赤字を海外資金で賄おうとすると金利が上昇したりして、経済が大変になる」と危機を煽ってくるのが問題なのだ。
>世界のデータを見ると、経常赤字の国はそう珍しくない。最近20年間の平均経常収支対GDP比をみると、G7のうち、日本、フランス、ドイツはそれぞれ2・8%、0・5%、1・6%程度の黒字だが、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリアは3・1%、1・9%、0・4%、0・4%程度の赤字国だ。オーストラリアやニュージーランドも4・3%、5・0%程度の赤字。世界全体を見ても、経済成長や金利の面で経常黒字国と赤字国に大きな違いはない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31878
上の人が上げた国のうち、例えばオーストラリア国債の金利は4%だ。(オーストラリア・ドル建て)経常収支が赤字に陥り貯蓄が減っていった場合、日本国債を国内で消化できずに、海外で売って資金を調達することになるが、低金利で、その上公債比率がGDPの2.3倍を超え、65歳以上の高齢者が人口の4分の1を占め、今後さらに高齢化が進み、成長する見込みが殆どない日本の国債が売れるだろうか?オーストラリア国債より高い金利をつけないと売れないだろう。金利が4%なら、利払いだけで60兆円以上になる。現在の税収では利払いすらできない。経常収支が赤字の国は他にもあると言ったところで無意味だ。結局この人は高橋洋一等も良く使う財務省の陰謀論に逃げている。
http://fund.smbc.co.jp/smbc/qsearch.exe?F=mkt_bond_detail&KEY1=BAUG.10Y/AUS
ニュージーランド国債の金利は6%。(残存1年6ヵ月)
http://www.smbcnikko.co.jp/cgi-bin/bond/global/sort.cgi?f_cd=4&f_sort=0
オーストラリア国債の金利は4.5%。(残存1年)
http://www.smbcnikko.co.jp/cgi-bin/bond/global/sort.cgi?f_cd=2&f_sort=0

政府も日本国債が海外で売れない事は知っている。

>公共投資が景気回復を支えているとすれば,問題は,それが長くは続けられないことです。ただ,本来は財政的に続けられないのですが,大胆な金融緩和によって財源が確保できてしまっています。これは,戦前・戦後に日本がかつて経験したように,異常な支出増加とその後の財政破綻という道につながります。ここに恐ろしさがあります。

http://agora-web.jp/archives/1564546.html

日本は戦前同様、日銀が国債を買い続ける日銀による財政ファイナンスに走っている。麻生が高橋是清を持ち上げた事とも奇妙に符合し歴史は繰り返すとしか言いようがない。

>2%の物価目標達成が2年を超えるとも受け取れる表現を使ったほか、需給ギャップがゼロという好景気前の段階での目標達成にも言及。2年よりも長期間での目標達成を意識していると識者に思わせているためだ
>毎年70兆円のバランシートの拡大継続によって「長期金利がいずれ上昇に転じるのは不可避」(菅野氏)との声も少なくない。
>時間軸の長期化は、将来の長期金利上昇というリスクを高める副作用も持ち合わせている。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99703A20131008?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

黒田日銀総裁は2年間でコアコア2%の物価上昇率を達成するまで金融緩和を続けると言うのではなく、この先ずっと金融緩和を続ける事を示唆したのである。岩田副総裁は2年間で目標を達成できなかったら、責任を取って辞めると言っていたが、総裁は辞めないだろう。
ラベル:アベノミクス
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2013年10月20日

アベノミクス詐欺・日本国債という談合市場

■特集 日本国債のタブー 誰も言えない 新たなリスク
Part 1 日本国債という談合市場

■国の借金が1000兆円でも
■国債が暴落しなかった本当のわけ
■国のメインバンク三菱UFJ

 2012年の立春のころ、中央官庁がひしめく東京・霞が関に、三菱東京UFJ銀行で国債運用責任者を務める鈴木人司・市場部門長(当時。現副頭取)の姿があった。
 その少し前のこと。日本の国債市場では、とある“事件”が起きていた。2月2日、「朝日新聞」朝刊1面に「日本国債の急落を想定、三菱UFJ銀が危機対策」という衝撃的な文字が躍ったのだ。
 その内容は、「三菱UFJが、国債急落のシミュレーションを内々に行っている」というもの。三菱UFJといえば、国債発行残高の約4割を保有する国内銀行の中でも、ゆうちょ銀行を除いて最大の42兆円を抱える、いわば国債市場の“巨人”だ。市場における売買量でいえば「最大の投資家」(国債トレーダー)である。
 そんな三菱UFJが国債急落を想定し、国債を売却するタイミングをうかがっていると言わんばかりのセンセーショナルなヘッドラインが出たのだから、他の投資家たちがあわてたのも無理はない。
 しかもこの日は、財務省が10年物の新規国債を2兆2000億円も発行する入札日。「よりによってその日の朝刊にそんな見出しが出た」(財務省関係者)とあって、財務省内にはピリピリしたムードが漂っていたという。
 もっとも、三菱UFJにしてみれば、至極当然のリスク管理を行っていたにすぎないし、「そもそもそれ以前からシミュレーションくらいしていた」(三菱UFJ幹部)のだから、「何をいまさら」と鼻で笑ってもいいはずのことに見える。
 ところが、である。実はこれ、深刻な事件だったのだ。人知れず鈴木部門長が霞が関に足を運んでいたのも、この記事が原因だった。なんと、財務省に謝罪していた、というのである。
 しかも、この話には後日談がある。12年10月、三菱UFJが500ページ近くにも及ぶ書籍『国債のすべて』を発行。財務省がかつて編集していた『国債』のリメーク版という“蜜月ぶり”もさることながら、先の記事から日が浅かったタイミングだけに、「財務省に対する“謝罪本”なのでは」と、一部国債市場関係者の間でもっぱらのうわさになったのだ。
 これに対し三菱UFJ側は、「記事が出るもっと前から準備していたもの」と否定する。それでもシミュレーションについて詳細に意図が説明されているだけに、業界関係者は“言い訳本”だと邪推する。三菱UFJに対する強い関心は、彼らの市場における存在感の大きさの裏返しともいえる。

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■巷の国債暴落論に欠けている
■閉ざされた“談合市場”の掟

 なぜ、これだけのことで騒ぎになり、財務省にとって上顧客であるはずの三菱UFJがわざわざ、謝罪に行くような事態になるのか。
 背景には、決して外からは垣間見ることのできない、“国債ムラ”の独特のルールがある。そこには、なぜかお上に気を遣おうとする“慣習”が存在するのだ。
 巷にはさまざまな国債暴落論が溢れているが、その多くはマクロ経済分析に基づくものだ。だが、日本の国債市場は、財務省・日本銀行・大手銀行の“あうんの呼吸”によって安定を保ってきたといっても過言ではない。「市場」とは言い難いムラ社会的な色の濃い日本の国債市場には、そう簡単には崩壊しない、見えないシステムが内在している。
 逆に言えば、市場メカニズムによって効率的に動いてきたわけではなく、いわば“談合”が続いてきた世界。その象徴の一つが、一見すると理解し難い巨人・三菱UFJの行動だ。
「国のメインバンクになる」──。三菱UFJ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。
 たとえ自身の財務が傷ついても、「外国人投資家の売りを買い支えたこともある」というのだから、国を守るという “使命感”はある意味、称賛に値する。確かに国債ムラのルールはこれまで国債の安定消化を支えてきた。一方で、この談合システムが抱える最大の問題は、経済の“体温”である金利というシグナルを、国債市場が正しく発していない可能性が高い、ということだ。
 いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態(高金利)にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。
 そこに潜む本当のリスクとは、徐々に金利が上がるといった予兆もなく、ある日金利がワープして跳ね上がる“突然死”である。
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■まったく新しい日本国債論
■本誌取材で判明した
■新たな暴落トリガー

「借金が巨額でバランスシートは最悪なんだけれど、銀行としては金を貸せる相手なんですよ」
 メガバンク幹部が融資できる相手なのかそろばんをはじくのは、企業ではなく、日本という国です。
 日本の借金残高は1000兆円を超えるまでに膨れ上がっています。これが企業ならば、倒産するしか道は残されていません。日本も同様に、国家の信用を象徴する国債がいつ暴落してもおかしくないと指摘され続けてきました。それでも暴落はしていない。なぜでしょうか。
「企業に例えるならキャッシュフローが黒字で資本も厚いから」と、この幹部は語る。換言すれば、経常収支が黒字で、対外純資産も世界一だから安心という主張ですが、その最大の理由は「あなたが支えているからです」──。そう言われると驚く人も多いでしょう。1590兆円に上る日本の個人金融資産の多くは上のグラフの通り、預金や保険といった形に姿を変えています。
 これが銀行や保険会社を通じて、国債に投資されており、あなたのお金が間接的に国債を買い支えているのです。個人が国債を直接保有する割合は約3%ですが、間接保有も含めると5割を超すといわれます。どんなに巨額の国債が発行されようが、国内の潤沢な個人マネーが預金などに流れている限り、国債は円滑に発行され、暴落することはないのです。
 また、長年続く超低金利のおかげで、国債の利払い費の増加が最低限に抑えられ、借金残高の急増を防いでいた側面もあります。さらに言えば、日本の低い租税負担率、つまり、いざとなれば増税できる点が財政再建の“切り札”として評価され、国債暴落の防波堤となってきました。 しかし、4月4日に日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した、異次元の金融緩和が大きな転換点となります。日銀が新規に発行される国債のうち、70%を買い上げることになったため、流通市場での国債の取引が激減。国債価格の変動リスクが急上昇して、金利急騰(国債暴落)リスクがにわかに高まる非常事態に陥っているのです。その先にあるのは、まったく新しい日本国債論です。
ゆうちょの上場、異次元緩和の出口戦略、リスク基準の見直しーー。本誌の取材で判明した、こうした新たな暴落トリガーが一つでも引かれたら、いつそれが起こっても不思議ではありません。『週刊ダイヤモンド』10月19日号では、これまで閉ざされてきた日本の国債市場のタブーに迫り、誰も言えなかった新たなリスクをあぶり出しました。(『週刊ダイヤモンド』副編集長山口圭介)

http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/N2U201310150011.html?ref=chiezou
http://www.news2u.net/releases/116926
「当座預金残高の100兆円突破を実現させた「主力兵器」は日銀の大規模な国債買い入れだ。導入当初こそ市場を混乱させたものの、その後は市場との対話を通じたオペ手法の工夫などが奏功。」
「金利低下の裏返しではあるが、大規模な国債買い入れが国債市場の流動性低下を促している側面も否定できない。金融機関は実勢よりも高めの値段(低い金利)で買ってくれる日銀に国債を売るために、財務省の国債入札に応札するという構図が定着しているとの声もある。」
「日銀関係者からも市場の耐性を弱めているのではないかと不安視する声が上がっている。何らかのショックが発生した場合の金利急騰リスクが水面下で蓄積されている可能性は否定できない。」
「追加緩和でさらなる国債の買い入れ増額を選択すれば、残高達成のハードルも高くなる。また、財政ファイナンスに対する懸念の高まり、市場機能の低下など潜在的に抱えているリスクが表面化する事態も予想される。」

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE98P05120130926
対話とは談合の事である。金融機関は国債を強制的に買わされてきたというのが現場の定説である。この先談合を続けられるという保証もない。蓄積された潜在的リスクが何時表面化してもおかしくない危険な状態に置かれている事は確かだ。
ラベル:アベノミクス
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アベノミクス詐欺・賃金上昇と大ウソをつく安倍

安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました」

 さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめたもので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、ベースアップではありません。ベースアップした組合が2桁になったという資料は出していません」

 安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである。
 言うまでもなく、物価上昇2%を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」(民主党の山井和則衆院議員)なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ、詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる“ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税するからです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるようなメニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げにしたって、応じたのはたった10%で、90%は違う。大手企業の組合が集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は明らかだと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏)

http://gendai.net/articles/view/news/145319
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アベノミクス詐欺・日本を売り渡す・財政破綻後の日本・日本企業は外国人投資家に買収される

円安と株高について

いろいろと言われているが、単純に考えて円安になれば、日本株の価格が円で変わらなくても、外国の投資家にして見れば、円安になれば日本株も安くなり、外国の投資家が日本株を買いやすい状況にはなる。例えば、仮に1ドル=50円とすると、100円の日本株を買うのに2ドル必要になるが、1ドル=50円から1ドル=100円の円安になれば、1ドルで100円の日本株を買う事が出来る。2012年の11月頃から円安になると同時に外国の投資家が日本株を買い始め、株価を吊り上げ日本人投資家がそれに釣られて株価が上昇したところで、外国人投資家が投げ売りをして、株価が下落したのが2013年の5月頃だった。外国人投資家が日本株を買う時にドルを円に替えれば、円が買われるのだから、円高になるかもしれないが、外国人投資家が日本株の売り逃げをする時に円をドルに替えれば、円が売られドルが買われるのだから円安になる。ずっと円安なら外国人投資家が為替を気にする必要もない。(外国人投資家は、金融緩和で円が安くなると予測して、円を売って株を買っている。予測だけでも実際に円が売られれば、円は安くなる。外国人投資家が日本株を買う時にドルを円に替えたところで、それ以上に円が売られていれば、円安は維持される。)

安倍はアベノミクスで円安にすると宣言しているのだから、外国人投資家が日本株を買い易い状況を作り続けていると言える。(安倍は円安にすると宣言したわけではないが、結果的に円の価値を落とす政策を進めている。国土強靭化で実体の無い緩和マネーが市場に流れれば円の価値は下落するだろう。)アベノミクスを続ければ、国債価格が暴落するだけではなく、円も暴落するだろう。(国債暴落、円の暴落、株価暴落のトリプル安が起こる可能性が指摘されている。)例えば円の価値が10分の1に暴落すれば、外国人投資家は現在の10分の1の資金で日本株を買い叩く事が出来る。外国人投資家は現在の10分の1の資金で日本の企業を買収する事が出来る。株価が暴落すればもっと少ない資金で買い叩く事が出来る。韓国が破綻した後、韓国企業が外国人投資家に買収されたように、日本も破綻後、日本企業(危機意識を持ってる一部のグローバル企業を除く)が外国人投資家に買収される事になるだろう。安倍が「日本は買いだ」と言ってる事も冗談ではないのかも知れない。
ラベル:アベノミクス TPP
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2013年10月19日

国土強靭化を止めろ・ケインズ乗数式の矛盾点・乗数効果理論は誤りであり乗数効果は存在しない・公共事業で景気回復は出来ない

国土強靭化は財政赤字を増やすだけで、景気対策にはならない。ケインズの乗数効果理論が誤りである事はすでに林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。乗数効果など最初から存在しなかったのだ。この事は経験によっても確かめられる。90年代には500兆円規模の公共事業が行われたが、景気は悪化する一方だった。

林有一郎もBrian Chapmanも指摘してる事だが、ケインズの乗数式そのものが矛盾している。MPCは時間の経過とは無関係に一定であるとしないとMPC=一定にならない。すると乗数式は時間の経過とは無関係な式と言うことになる。これは乗数効果が時間の経過とともに生じると仮定されている事と矛盾する。乗数式が時間の経過を含む式とするなら、政府支出を増やしたとたん、MPC=一定ではなくなる。MPC=一定でないならグラフの傾きが変わっているはずだが、45度のグラフではグラフの傾きは一定になっている。時間の経過を含むなら、グラフは単純な直線にはならない。つまり45度のグラフも乗数式も時間の経過とは無関係な系であることを示している。時間の経過とは無関係な系の中に時間の経過とともに生じる乗数効果が存在すると主張するのは矛盾している。乗数式は無意味な式であり、乗数効果は存在しない。
Brian Chapmanは45度のグラフの中では消費の増分が二重にカウントされている事を指摘している。林有一郎は45度のグラフの中で、政府支出より少ない値で、消費の増分がすでに発生している事を指摘している。この消費の増分は需要を少し増やしただけで、発生し乗数効果とは無関係だ。

元々ケインズの乗数式は数学的な根拠があいまいなまま信仰されているのである。ケインズの乗数式の矛盾点はこれだけではない。詳しくは林有一郎のサイトとBrian Chapmanの論文を参照。

公共事業、財政出動、積極財政は財政赤字を悪化させるだけで景気対策にはならないのだ。
90年に米国は内需拡大政策として430兆円の公共事業を行うよう海部政権に要求した。米国の要求と言うのは命令に近いものだ。海部政権は米国の要求をのんだ。日本側は米国の要求を奇貨として、430兆円に200兆円プラスして630兆円の公共事業を行う事を決定した。プラス200兆円の部分は本当かどうかわからないが、430兆円はいろんな文献に出てくるから本当だろう。事実90年代の10年間で国債残高は約400兆円増えている。しかし借金はこれだけではない。郵貯や年金の積立金が財政投融資として流れていた。90年には27.6 兆円。95年には40.2兆円。2000年には37.5兆円が財政投融資として、土木事業や天下りの退職金に使われた。2001年には財投債と言う国債を発行することになったが、それ以前は郵貯や年金の積立金がそのまま流れていた。90年〜2000年の10年間で500兆円の借金が増えた。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100218-00001454-r25
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/23zandaka01.pdf
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf

また、公共事業で雇用を創ろうとすると、単純作業しかできない労働者と企業に単純作業を提供する結果になる。これは問題の先送りに過ぎず、日本の競争力を低下させる結果となる。(失業対策として無駄な公共事業を行うくらいなら、生活保護や失業保険などで単にお金をばらまいて寝ててもらったほうが、よりお金がかからず効率が良いが、これも問題の先送りに過ぎない。)現在の日本では技術も資格も無く単純作業しかできない労働者は必要とされていない。単純作業しかできない労働者に技術や資格を身につけさせるためには社会人のための再教育が必要になる。(大体20年~30年も前に身に付けた技術など今では役に立たなくなっている。)教育の機会が20代前半までに限られている事が日本の教育制度の問題点であり、現在の教育システムは20代前半までの新卒しか正社員として雇用しない雇用慣行とともに日本から経済活力を奪っている。

必要な公共投資は社会人の再教育のための投資とメタンハイドレートや地熱発電などのエネルギー開発のための投資である。土木事業は無駄であるだけではなく、財政赤字を増やし自然環境を破壊する結果をもたらす。

林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf
ラベル:アベノミクス
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2013年10月18日

アベノミクス詐欺・米国債10月31日にデフォルト(債務不履行)か?

日本は外貨準備の7割を米国債で持っているが、米国債が10月31日にデフォルトするかもしれない。米国は金融緩和を続けてきたが、金融緩和が何の役にも立たなかった事が証明された。日本も金融緩和を早急に止めないと、国債が信用を失い価格は暴落、金利は暴騰するだろう。今金融緩和を止めても物価上昇分とリスクプレミアム分の国債金利の上昇はあるだろうが、被害を最小限に食い止めるには、今すぐ金融緩和を止める以外に無い。
「米国債のデフォルト(債務不履行)危機を招いている与野党協議の行き詰まりをめぐっては、米財務省証券を保有する機関などが大きなリスクにさらされており、連邦準備理事会(FRB)が最大の保有者であることはほぼ確実だ。
中期証券(Tノート)は、10月31日に約60億ドルの元利払いが控えている。また、同日までには3000億ドルの短期証券(Tビル)の償還が控え、入札を通じたロールオーバーが見込まれている。
10月31日の利払い日、および翌日に予定される580億ドルの別の支払いの結果として、多くのアナリストは、議会が債務上限引き上げで引き続き合意することができなければ、31日がデフォルトに陥る可能性がある期日だとみなしている。」
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYE99F03U20131016
ラベル:アベノミクス
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2013年10月16日

アベノミクス詐欺・国土強靭化で子供や将来世代に借金と放射性物質と甲状腺ガンをプレゼント・公共事業予算10兆円を福島原発の処理と東北の復興に使うべきだ!!

放射性物質を含む表面の土を掘って、その土をどっかへ持っていこうと言うのだが、持って行き場がないので、その辺に置きっぱなしにして放置している。これが除染と言う無駄な作業だ。米国が核弾頭を処分するときのように地中深くに穴を掘って、そこへ放射性物質を含む土を埋める以外に方法は無いと思う。
http://www.youtube.com/watch?v=eaNyjbKGwwo
子供の甲状腺の異常も無視。子供の甲状腺の異常については、他にも動画がある。

福島の原発に関しては、原子炉を全部廃炉にする以外無い。原子炉を一基廃炉にするのに必要な費用は、3000億円程度とされている。地中深くに穴を掘って放射性物質を含む土を埋める作業にどのくらいの費用がかかるかは分らないが、国土強靭化などやってる場合ではない。福島原発の処理が先だ。福島原発周辺のどの辺までが、住んでいて安全な地域なのかをきちんと検証したうえで、危険地域を立ち入り禁止区域に定める。住民は移住させる。それ以外にない。そのための費用に「15カ月予算」を充てるべきなのだ。

>国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると、LNGや石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。
http://www.magazine9.jp/morinaga/120215/
年間3兆円の費用は値上げされた電気代で国民が負担することになる。事故を起こした福島は廃炉にする以外無いが、他の原発まで廃炉にする必要は今のところ無いし、原発に替わるエネルギーがないまま、すべての原発を廃炉にするのは石油が枯渇しつつある現実を考えると無責任で非現実的である。メタンハイドレートや地熱発電のような石油や原発に替わるエネルギーを開発していくのが現実的である。停止したままと言うのが、最大の無責任であり無駄である。

http://urayamaneko.seesaa.net/article/377086457.html
過去記事より

「所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1%の上乗せをすることが決まっている。復興増税は2014年6月には住民税増税(年1000円)もスタートするのだ(10年間)」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1735.html

復興には法人税が充てられていたが、消費税増税と同時に法人税は減税された。東北の復興にかかる費用は6兆円と見られているが。
>政府方針の12年度補正予算と13年度予算を一体的に執行する「15カ月予算」で見た土木と建築を合わせた一般会計の公共事業の予算規模は、10兆4359億円になることが分かった。土木分野の「公共事業関係費」は7兆6428億円、建築分野に当たる「その他施設費」は2兆7931億円。
http://www.kensetsunews.com/?p=8155

「緊急経済対策に伴う支出は10兆2815億円に達し、およそ半分を公共事業が占める。公共事業は、5.2兆円の国債を追加発行して賄う。続いて政府は、1月29日に13年度当初予算案を閣議決定した。12年度補正予算と13年度当初予算を「15カ月予算」と位置づけて、切れ目ない対策で景気浮揚を図る構えだ。これらを合わせると、政府は公共事業関係費に7.7兆円を投じることになる。」
http://www.shinko-web.jp/economic/000247.html
7.7兆円を東北の復興に充てれば十分で、おつりがくるのだが、予算は国土強靭化を建前とした無駄な土木事業に費やされる。原子炉を一基廃炉にするには3000億円かかる。東北の復興と福島原発の廃炉には、7.8兆円もあれば十分で、「15カ月予算」の10兆円でおつりがくる。

>「紀伊半島をグルッとつなげる!!」和歌山3区選出の自民党議員で、建設族のドンとも呼ばれる二階俊博・元経済産業相は、昨年末の総選挙でそう繰り返した。何をつなげるのか──。民主党時代、無駄な公共事業のシンボルとされてきた高速道路だ。

「現在、近畿自動車道紀勢線は、南紀田辺インター(田辺市)〜紀勢大内山インター(三重県大紀町)間が、未開通、いわゆるミッシングリンクとなっている。それをすべてつないで開通させようというわけだ。
これは巨大な事業だ。例えば南紀田辺〜すさみ間は、2015年度の供用開始を目指し、急ピッチで工事が進められているが、山深い土地だけにわずか総延長38キロメートルの区間に造るトンネルは22本。総事業費は1970億円にも上る。それだけではない。ひそかに車線拡張の動きも進む。民主党政権下の09年に全面凍結されたはずの御坊〜南紀田辺の4車線化事業。その復活を見込んで、測量工事が進められているというのだ。」
http://diamond.jp/articles/-/31436
..................................................................................
何が「紀伊半島をグルッとつなげる!!」だ。バカじゃないか。利権ぼけして狂ったか。借金を増やして日本を破綻させ、福島を放置。子供の甲状腺の異常も無視して放置。マジ基地だな。国賊どもは日本から出て行け。国賊どもは将来世代に借金を押し付けるだけでなく、放射性物質と甲状腺ガンを押し付けてる。将来世代の命より、利権のほうが大事なのか。
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2013年10月12日

アベノミクス詐欺・流動性低下でリスク増大・金融機関が日本国債を買わない方針を打ち出す

金融機関が日本国債を買わない方針を打ち出してる。いざという時日本国債を売却したくても(日銀以外に)買い手がなく、売れるかどうか分らないからだ。民間の金融機関が国債を買わなくなってきている。日銀が国債を買い続けるしかない状況に追い込まれている。

<日本国債、売れないリスクを警戒>富国生命保険

「上期の運用実績では、国内債よりも外債への投資ウエートが大きくなったのが特徴だ。当初の年度計画では国内公社債を1400億円積み増す予定だったが、9月中間期では簿価ベースで400億円減少。売却よりも償還分を再投資せずに外国債投資に回した分が大きいという。

国内債、特に日本国債への投資が慎重になったのは流動性低下によるリスクが強まったためだ。4月に日銀が導入した「量的・質的緩和政策」で日銀が新発国債を7割購入することになり、国債市場の流動性が低下。「突発的なイベントで金利が急騰するような場合、売れるかどうかわからなくなった」と渡部氏は警戒する。

下期は国内公社債を500億円程度積み増す方針だが、金利や流動性の動向次第であり、無理に積み増すことはしない方針だ。「金利水準で言えば、20年債の利回りが1.7─1.8%程度になれば魅力的になるが、流動性などの状況をみて柔軟に判断する」(渡部氏)としている。

一方、外国公社債は、年度計画で400億円積み増す予定だったが、上期段階で1800億円の積み増しとなった。そのうち500億円はドル建て永久劣後債を発行した分で、残りの1300億円のうち1000億円程度は、元々、国内債に投資しようとしていた分を、国内債の流動性低下が警戒されるなか、代替運用先として米国債に投資したという」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE99A04K20131011
物価が上昇しているのに金利が低下していたら金融機関にしてみれば損なのだ。物価はすでに0.8%〜0.9%くらいは上昇しているだろうから、国債金利も1.6%〜 1.7 %に上昇していなければ損だし、その上リスクも大きい。
ラベル:アベノミクス
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2013年10月11日

アベノミクス詐欺・「円安・株高」はアベノミクスとは無関係・得をしたのは5%の企業とマスコミ

安倍が何もしていないうちから(安倍が総理になる前から)円安・株高は始まっていたのだから、円安・株高はアベノミクスとは無関係だった。円安で得をするケースは全体の5%程度に過ぎず、95%は円安で輸入物価が高騰して損をする。円安でも輸出量が増えず減っているのだから、輸出企業が雇用を増やす事は無い。(輸出量が増えれば作る製品の量が増えるから、雇用を増やす事もあり得るが、増えるどころか減っているのだから、輸出企業が雇用を増やす理由は無い。)

人件費を削れば企業の利益は上がり株価も上がるから、株価は景気の指標にはならない。参議院選挙の前に株価が下がってはまずいと言う事で、年金の積立金が株価を支えるために投入された。円安で得をしたのは、5%の輸出企業とその広告料を得たマスコミだけだった。(同一企業でドル建てと円建てと言うケースもあり得るが、それはここでは面倒だから考慮しない)

>参院選公示1カ月前の6月7日午後1時半、銀行など機関投資家を担当する証券会社の30代男性社員が異変に気づいた。日経平均株価を元にした先物取引に買い注文が殺到している。「政府が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の中期計画を変更 午後3時発表」の情報が入ったのは、その直前。前日から下落していた日経平均は取引終了までに300円近く戻した。運用比率の構成割合を2006年の設立以来、初めて見直し、国内株11%→12%、外国株9%→12%などに変更する内容だった。
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130716k0000m010083000c.html

>参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html


「安倍首相の登場で「円安・株高」のフタが開いたのは確かだ。大胆な金融緩和への期待は「きっかけ」にはなった。だが、為替相場が動きだした大きな要因は、日本の貿易構造の変化だろう。

 2012年は6兆9273億円という史上最大の貿易赤字になった。これまで最高は第二次石油ショック後の1980年、2兆6128億円の赤字だった。比較にならないほど赤字が膨らんでいる。
経済構造を考える時、貿易赤字より注目すべき指標がある。経常収支だ。

 モノの輸出入が貿易収支で、これにサービス(航空・運輸・観光など)収支や、海外からの配当など投資収支を加えた、国境を越えるカネのやり取りの収支である。国際収支とも呼ばれる。

 日本の貿易構造は、輸出から現地生産へ比重が移っている。先進国とは貿易摩擦に悩まされ、途上国では人件費など生産コストの安さを追って現地化が進んだ。そこで生まれた利益が、配当などで日本の本社に入り、投資収益を膨らます。

 昨年は貿易収支が赤字になったが、投資収支の黒字が大きく、経常収支は黒字を保った。ところが今年1月の経常収支は3648億円の赤字。昨年11月から3カ月連続で赤字を記録している。
経常収支が赤字になると、円でドルなど外国通貨を買って、モノやサービスの対価を支払うことが必要になる。「円売りドル買い=円安」になりやすい。 経常収支が黒字なら「円買いドル売り=円高」だ。

 経常収支が赤字に転換した昨年11月は、野田首相が解散を明らかにし、安倍さんが首相になる方向が見えた時。日本の国際収支構造が円安に動く時に、アベノミクスがぶち上げられたのである。「政治は結果だ」というが、いいタイミングに重なったのである。
赤字国であるから円は安くなるのは自然で、貿易黒字が定着していた頃の為替水準は大幅に修正されるだろう。だが、円安がありがたいことかのように、無批判に喜べる話ではない。
世界の貿易は輸出入から現地生産にシフトしたため、円安になればどんどん輸出が増えるわけではない。海外市場での競争条件は良くなり、収益は膨らむが、量がどんどん増える、とはならない構造なのだ。その一方、国内の生活物資の値段は上がる。」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1706.html

「円安によって輸出が増えて景気が良くなることはなく、むしろ輸入物価の上昇により我々の生活は苦しくなるとずっと主張してきました。日本の輸出依存度はわずか11%しかなく、それが40%を超えている韓国とはまったく違う経済構造にあることは明白でしょう。

 しかも日本の輸出で円安の恩恵を受けるドル建ての決済は、全体の輸出の約50%程度なのですから、恩恵を受ける企業は11%のさらにその半分程度となります。トヨタ、ホンダなどの輸出企業の業績が円安差益によって上昇するのは当たり前です。

 しかし、圧倒的に輸入品の使用比率が大きい我々一般国民は、輸入物価の上昇にさらされ、事実ガソリンを筆頭に値上げの嵐であります。

 当然国内に軸足を置く内需企業にとっても悩みは同じで、4-6月の第1四半期決算を見るととてもアベノミクス効果どころではなく、アベノミクス逆噴射とでもいいたいような数値が並んでいます。
日本航空は燃料費の高騰で前年同月比純利益は32%減、優良企業の味の素も輸入冷凍食品の採算が悪化、経常利益は21%減、輸出型に見える三菱重工業にして26%減、HOYAは47%減などなど、枚挙に暇がない。むしろ円高期だった2006年から11年にかけて史上最高益をたたき出した企業が多かった事実と考え合わせると、円安のダメージは相当に大きいと考えねばなりません。

 東証一部だけで見ても35.9%とほぼ3社に1社が減益決算となっている。中小企業に至っては良かったといわれている前回の日銀短観においてさえ、景況判断はマイナスでした。推して知るべしであります。
株価は上がっている、といわれていますが、一方的にコストを削減し、人件費を削ればその企業の利益率は上がりますから、単純に株価も上がる話になる。つまり失業率が上昇しつつ、株価は上がる、ということが起こりうるわけです。株価が景気の先行指標などという話は、リストラなどが存在しなかった1980年代の話であって、そんな時代はとっくに終わっています。

●失業率6月3.9%に改善 4年8カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞電子版(7月30日)

 これは日経新聞に出た日本の失業率の記事ですが、これでは日本の失業率がかなり改善したという印象を与えます。「4年8カ月ぶり、となればそりゃ大変だ」ということになるのですが、この失業率というのは、あくまでも労働力人口に占める完全失業者の割合を示す比率にすぎません。今のアメリカがそうですが、この労働力人口という求職者そのものが減ってしまうと当然失業率は少なく見えるので、必ずこの労働人口をチェックすることが必要です、そしてこれを見てみると、6月にはこの労働力人口が前月比15万人も減少しています。失業者の数に変化がなくても、この程度の失業率の低下は十分起こり得るのです。
この就業者の中身はリーマンショック前とは様変わり。非正規もアルバイトもすべて雇用者と計算されていますから、同時に発表されている非正規雇用者が前月比9万人増加、という筋を見れば労働市場は改善どころの話ではない、ということがすぐわかりますね。」
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2697.html

失業率や有効求人倍率のウソについては過去記事にも書いた。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373676822.html
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373491015.html

「輸出は金額ベースでは5兆7000億円と前年比10.1%増となりましたが、数量ベースでは4.8%減です。円安になって輸出量が増えると思ったら、増えなかった。一方で、輸入は、「円安による燃料価格の増加が響く構図」が続いており、前年比10.0%増の6兆7000億円と、5月としては過去最大。この結果、11カ月連続の貿易赤字となり、赤字幅は過去3番目、5月としては過去最大の赤字となりました。
 輸出は全部ドル建てと思われているかもしれませんが、ドル建てが50%、円建てが40%程度です。つまり年間60兆円の輸出の内、為替差益が出るのは30兆円分です。一方、輸入は70%がドル建てです。現時点では輸入のほうが多いのですが、仮に輸出と同じくらいの年間60兆円だったとすると、輸入では42兆円分は為替差損が出るわけです。
 日本のGDPに対する輸出の比率(輸出依存度)は14〜15%です。皆さんが思っているほど日本は輸出に依存している国ではありません。つまり、「円高は困る」という企業は少ないということです。一方で、トヨタやホンダなどの大手輸出企業は、円高対策もしっかりできています。そういう企業にとって、円高が修正されれば、つまり想定レートよりも円安になれば業績が回復するのは当然でしょう。ただ、その大部分は為替差益で潤っているだけです。
 そうした企業たちは、その差益の中から多額の広告宣伝費をメディアに投入する。先日テレビ局で働く友人と話をしたら、「これだけ広告収入が増えたら、自分たちのボーナスはいくらになるか」という話題で持ちきりだそうです。そういう人たちは、アベノミクスに対して表立って批判的な報道はできませんね。なにせ受益者なのですから。」
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3084_2.html

円安になれば企業は潤うと思っていたり、株価が景気の指標だと思っていたり、公共事業で景気が良くなると思っていたりとアベノミクスは時代錯誤の経済政策だった。

ケインズの乗数効果理論は、林有一郎とBrian Chapmanによって誤りであった事が数学的に証明されている。公共事業、財政出動、積極財政は財政赤字を悪化させるだけで景気対策にはならないのだ。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf


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ラベル:アベノミクス TPP
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2013年10月10日

アベノミクス詐欺・金融庁と日銀が金融機関に融資を強要・所得税、住民税、相続税も増税

日銀が国債を買い、日銀当座預金に資金を積み上げ物価を上げれば、企業は金融機関からお金を借りて設備投資を増やすから景気が良くなると言うのが、リフレ派の思惑だったが、やはりそれだけでは企業への融資は増えないと思ったのだろう。金融庁と日銀が金融機関に融資を強要していた。

>金融庁が4月30日に、金融機関にもっと貸し出しを増やすように求めたのだ、とか。しかも、口頭で要請したのではなく、文書で。
>民間金融機関に無理強いしているのは、何も金融庁だけではないのです。あの日本銀行も民間金融機関に圧力をかけているのだ、と。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130504-00024724/

何度か書いたが、大企業は80年代以降、株式市場から資金を調達するようになっていった。90年代後半の金融ビッグバン以降は大企業だけでなく中堅企業も株式市場から資金を調達するようになっていき、銀行融資の役割は相対的に低下した。かつてはトヨタも銀行融資を止められて倒産しかけた事もあり、企業にとって銀行融資に依存するのはリスクが大きすぎる。銀行の都合で一方的に融資を止められたらたまらない。
http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/economics/275/Juanjuan_Zhuo.pdf

銀行融資に依存しているのは、貸したお金が返ってくるかどうかわからない中小企業だけだ。

「世の中の中小企業のほとんどはギリギリ正常先であるか、要注意先ですから、貸したい企業ではないわけです。一方、大企業や中堅企業になると自己資金も十分あるし、借りる先もすでにたくさんあるため、新規で金融機関から借りる必要がないところが大半です」
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2849_2.html
企業が自己資金を貯めこむのも、個人の貯金と同様いざという時に備えての事であり、当然のことである。
株式市場では資金が移動するだけで、銀行融資のような信用創造は行われないから、マネーサプライは増えない。この事も不況の原因の一つだった可能性もある。日本経済が長期間かけてそういう仕組みになっていってるのだから、無理に銀行融資を増やしてマネーサプライを増やす事もできない。また日銀当座預金を増やしてマネタリーベースを増やさなくても銀行融資が増えれば信用創造によってマネーサプライは増えるのだから、日銀のQEは景気回復に関しては無意味だと言える。QEの目的が別にあるのなら話は別だ。

>8月の消費者物価指数は1年前と比べ0.8%上昇した。だが、基本給は14カ月連続で減った。
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3044.html
物価が0.8%上昇したら、国債金利は1.5%以上になっているだろう。国債金利が上昇していないのは、日銀が国債を買い、金融機関は日銀に転売する目的で国債を買っているからである。直ぐにQE,アベノミクスを止め、緊縮財政政策に転換すれば国債金利を1.5%程度に抑える事は可能かも知れない。

>4年後の17年4月には、現在より11%も物価が上がっていることになる(第一生命経済研究所の試算)
>8%に増税された15年4〜6月期のCPI(消費者物価指数)水準は5〜6%だ。
>消費税を8%に3%引き上げた場合の15年4〜6月期のCPI(消費者物価指数)水準は13年4〜6月期と比べ4%も上昇することになるという(クレディ・スイス証券の試算)
http://biz-journal.jp/2013/04/post_1937.html
物価が11%上昇するのなら、国債の長期金利も11%上昇する。国債金利が11%も上昇したら、政府の利払いだけで150兆円を超え、たちまち財政破綻する。国債金利の高騰は潜在的リスクであり、何時表面化してもおかしくない。何時国債金利が高騰して財政破綻してもおかしくないのだ。

「所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1%の上乗せをすることが決まっている。復興増税は2014年6月には住民税増税(年1000円)もスタートするのだ(10年間)」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1735.html

復興には法人税が充てられていたが、消費税増税と同時に法人税は減税された。東北の復興にかかる費用は6兆円と見られているが。
>政府方針の12年度補正予算と13年度予算を一体的に執行する「15カ月予算」で見た土木と建築を合わせた一般会計の公共事業の予算規模は、10兆4359億円になることが分かった。土木分野の「公共事業関係費」は7兆6428億円、建築分野に当たる「その他施設費」は2兆7931億円。
http://www.kensetsunews.com/?p=8155

「緊急経済対策に伴う支出は10兆2815億円に達し、およそ半分を公共事業が占める。公共事業は、5.2兆円の国債を追加発行して賄う。続いて政府は、1月29日に13年度当初予算案を閣議決定した。12年度補正予算と13年度当初予算を「15カ月予算」と位置づけて、切れ目ない対策で景気浮揚を図る構えだ。これらを合わせると、政府は公共事業関係費に7.7兆円を投じることになる。」
http://www.shinko-web.jp/economic/000247.html
7.7兆円を東北の復興に充てれば十分で、おつりがくるのだが、予算は国土強靭化を建前とした無駄な土木事業に費やされる。原子炉を一基廃炉にするには3000億円かかる。東北の復興と福島原発の廃炉には、7.8兆円もあれば十分で、「15カ月予算」の10兆円でおつりがくる。

>紀伊半島をグルッとつなげる!!」和歌山3区選出の自民党議員で、建設族のドンとも呼ばれる二階俊博・元経済産業相は、昨年末の総選挙でそう繰り返した。何をつなげるのか──。民主党時代、無駄な公共事業のシンボルとされてきた高速道路だ。

「現在、近畿自動車道紀勢線は、南紀田辺インター(田辺市)〜紀勢大内山インター(三重県大紀町)間が、未開通、いわゆるミッシングリンクとなっている。それをすべてつないで開通させようというわけだ。
これは巨大な事業だ。例えば南紀田辺〜すさみ間は、2015年度の供用開始を目指し、急ピッチで工事が進められているが、山深い土地だけにわずか総延長38キロメートルの区間に造るトンネルは22本。総事業費は1970億円にも上る。それだけではない。ひそかに車線拡張の動きも進む。民主党政権下の09年に全面凍結されたはずの御坊〜南紀田辺の4車線化事業。その復活を見込んで、測量工事が進められているというのだ。」
http://diamond.jp/articles/-/31436

相続税が80パーセントになる

>平成23年度税制改正大綱では、富裕層をターゲットにする「相続税の大増税」が打ち出されたのだ。
 今回の相続税のポイントは、最高税率を50%から55%に引き上げることと、基礎控除と呼ばれる非課税枠を4割ほど縮小させたことである。その上、さらなる相続税増税が控えていて、その率は80%にまでなるかもしれないというのだ。」

>日本国民が保有する金融資産1,400兆円のうち、その6割ほどは60歳以上の高齢者が持っている。あらゆる控除をなくして、相続税を10%かけただけでも、単純計算で毎年40兆円の税収となる。消費税、所得税をあげるには反発が大きい。そこで政権は大声を出さない高齢者と富裕層をターゲットにしているというわけです
http://www.cyzo.com/2011/02/post_6538.html

戦後の資産税とほとんど同じだ。高齢者の保有する金融資産を相続税で奪うことで借金の踏み倒しを狙ったものだろう。人は何時死ぬか分らないから将来に備えて貯金してるのだから、高齢者が生きてるうちに貯金を全部使ってしまおうと考えるだろうか?使ったらインフレになるが。戦後政府は資産税、ハイパーインフレ、預金封鎖、新円切り替えによって、借金の踏み倒しを行ったのである。小黒氏によるとハイパーインフレによって借金を踏み倒すには年率14%のインフレが必要だと言う。増税との合わせ技もある。今政府がやろうとしてる事は、強靭化土木事業によるインフレと増税だ。日銀がいくら国債を買って日銀当座預金を増やしても、銀行が融資を増やしたり、政府が公共事業などで支出を増やさない限り、緩和マネーは市場には流れない。銀行融資が増えないのだから、公共事業で緩和マネーを市場に流せばインフレになるだろう。バブルも起こるだろう。
posted by 望 at 07:20| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月08日

アベノミクス詐欺・ハイパーインフレと消費税増税で国民生活は地獄

>原子力発電が停止している今、発電は輸入エネルギー頼みの状態。円安は輸入エネルギー価格を引き上げ、電気料金の値上げを通じて、家計を直撃する
>円安による影響でエネルギーや食料品価格が上昇する輸入インフレにより、消費者物価が2%上昇する可能性はあるが、安倍首相が求める「デフレ脱却における消費者物価の2%上昇」は輸入インフレ部分を含んでいないため、本来の安倍政権が目指す物価上昇に輸入インフレが上乗せされる可能性がある。そうなれば、「デフレ脱却、景気回復のための物価上昇」などと悠長なことは言っていられない。物価上昇が確実に家計を蝕み、生活苦という病魔を植え付ける。
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1712_2.html

日銀が目標にしているインフレ率2%の基準になっているのは、エネルギー価格(電気、ガス、ガソリン、灯油)と食料品価格を除いたコアコアCPIで、輸入インフレ分を含んでいない。米国ではコアコアCPIが基準になっている。

「世界各国が日本と違ってインフレ状態になっているということは、よく分析してみるとこの公共料金とか食料品とかエネルギー価格など生活必需品が高くなっているわけです。
例えば米国では、消費者物価は過去10年間、日本と違ってプラスですが、特に日本と違うのはガソリン価格とか医療費とか食料品の代金です。
2002年1月を100として2012年10月の日米の消費者物価を品目別に比較しますと、テレビ、パソコンなどの耐久消費財は日米ともほとんど変わりません。
一方で、食料品は日本の102に対して米国は133、公共料金は日本の100に対して米国は131、電気料金は日本の105に対して米国は146、医療サービスは日本の99に対して米国は149、更にガソリン代は日本の145に対して米国は332となっています。」
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1301.asp

電気、ガス、ガソリン、灯油等のエネルギーは毎日使うし、食料は毎日食べるから、低所得層ほど生活が苦しくなる。物価上昇率はあくまで平均であって、平均すると物価上昇率はそれほど高くなっていなくても、エネルギーや食糧、生活必需品価格は高騰しているのだ。自動車や家電品の価格がそれほど値上がりしなくても、自動車や家電品を毎日買う人はいない

ただコアCPIでインフレ率2%なら、まだましとも言える。原油価格や天然ガス価格、原料価格高騰はすべての価格を押し上げる。工場では電気を使うし、輸送にはガソリン、軽油を使う。原料価格も高騰する。また衣料品等の生活必需品は、殆どが中国や東南アジアからの輸入品である。円安で輸入品価格が高騰すれば、衣料品等の生活必需品だけではなく、家電品価格も高騰するだろう。コアコアCPIでインフレ率2%なら、エネルギーや食糧、生活必需品価格は、低所得層から中所得層の生活が成り立たなくなるほど暴騰するだろう。戦後のハイパーインフレでも食糧や衣料品等の生活必需品価格は暴騰したが、贅沢品の価格はそれほど高騰していない。つまりコアコアCPIでインフレ率2%なら、もはやハイパーインフレと言えるのだ。

>世界の投機家は、先進国で最悪の財政状況にある日本に対して、どのタイミングで日本国債を売り崩し、大儲けをしようかと虎視眈眈と狙っている。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は、その金融商品の発行体が破綻して債務不履行となった場合に、それを補填する保険のような取引だが、日本国債のCDSは、08年末には592位だったが、10年末には50位に上昇、12年末には10位と、破綻リスクの高まりを裏付けるように順位が上昇している。
http://biz-journal.jp/2013/07/post_2558.html

今はすでに殆ど日銀による財政ファイナンスが行なわれていると言ってもいい。政府は財政再建に取り組むふりをするために消費税増税を実施している。そうしないと日銀による財政ファイナンスがばれてしまう。あるいはほぼ完全な日銀による財政ファイナンスになってしまう。すると国債は暴落する。政府は今後も財政再建に取り組むふりをするために消費税率を引き上げ続けるだろう。

「4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5%減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。
国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9%減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6%減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。

結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、(もともと富裕な)個人資産家たちだけである。

日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。

 よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ(スタグフレーション)となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。」

>厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。

>平均所得(538万円)以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2%から32.9%に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。

>60〜80年代において日本の貧困率(年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合)は5〜10%程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0%(09年)に達している(米国は17.1%)。
>「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6%と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2274.html

デフレ下で物価が安かったから収入が少なくとも国民は生活できたのだ。インフレになったら、国民生活はデフレ時などとは比較にならないほど苦しくなるだろう。現在起きていて、また今後も起きるのは円安による輸入原料価格高騰によるコストプッシュインフレだから、企業が利益を上げられるわけでもなく、従業員の給料も増えない。物価高はインフレ税である。国民の貯蓄も物価上昇分目減りするし、物価高によって消費は冷え込むから、不況はさらに悪化する。デフレ脱却してスタグフレーション突入だ。

また、日銀当座預金に積まれた100兆円ものマネーが国土強靭化などの公共事業を通じて市場に流れるなら、さらなる物価高騰を招くだろう。ハイパーインフレだ。バブルかも知れないが、庶民には恩恵はないうえにバブルが崩壊したら、日本は破綻するだろう。
posted by 望 at 06:19| Comment(3) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月03日

アベノミクス詐欺・国内への投資減少・アジア諸国への投資増大・財政赤字拡大

日本国内への投資は減少し、アジア諸国への投資が増えている。日本企業も日本の銀行もアジア諸国への投資を増やしている。国内への投資が減少する理由として、急速に高齢化が進む事、日本政府がアジア諸国への投資を積極的に推進している事、国内の実質金利がゼロである事等があげられている。日本の実質金利は、物価が低下していた時には意外に高かった(それでも低かった)のだが、物価が上昇したため低くなっている。アベノミクスによって実質金利が低下したことで、国内への投資が減少しアジア諸国への投資が増えた事になる。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1308p.pdf

企業は自分が貯めたお金を投資しているので、銀行からお金を借りる必要は無い。(かつてトヨタが銀行融資を止められて倒産しそうになった事があるように、企業にとって銀行融資に依存する事はリスクが高すぎるから出来ない。企業がお金を貯めるのは個人が貯金するようなものだから、お金を貯めるなと言うほうが無茶だ)銀行は実質金利の低い国内への融資を減らし海外への融資を増やしてる。リフレ派の思惑ー物価が上がれば、銀行は国内への融資を増やすーとは全く逆の結果が出ている。

「大手自動車2社が相次いで生産能力拡大のための大規模投資計画を打ち出した。
マツダとホンダが発表した工場の新設や拡張は日本国内ではなく、2000マイル以上も離れたタイで実施されるのだ。

実のところ、安倍首相が昨年12月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。
今年前半の日本国内の設備投資は前年同期比で4%減少。これに対して日本貿易振興機構(JETRO)によると、日本企業のアジア投資は22%も増えた。

HSBC(香港)の日本担当エコノミスト、デバリエ・いづみ氏は「日本における製造業投資はなお縮小が続いている。各企業は海外に投資しているからだ」と指摘した。
ゴールドマン・サックス・アジアの元副会長で現在はスターフォート・インベストメンツ(香港)を率いるケネス・S・カーティス氏は「日本企業の国内投資に対するインセンティブは圧倒的に小さい。長期的な人口動態には大きな問題があり、円の価値とともに自らの力が弱まることへの恐れが海外投資をますます促している」と述べた。

日銀の資金循環統計からみると、日本企業は昨年6月から今年6月までに約1440億ドルを貯め込み、手元流動性の総額は2兆24000億ドルになった。これはつまり企業が純利益を1円増やすごとに、その4分の3が銀行に預金される計算だ。

<資金は国内投資に向かわず>

東南アジア諸国に対する日本企業の直接投資は今年前半に約3倍増えて60億ドル程度になった。この地域への邦銀の融資額は過去最高に達し、日本企業による合併・買収(M&A)金額も今年、最高ペースとなっている。
日本政府はアジア諸国との関係強化などの理由で投資を積極的に促進し、こうした海外投資が円安の一因となって輸出企業の利益を押し上げてる面もある。

それでもかつての製造業大国だった英国や米国が教訓を得てきたように、製造業の海外シフトがいったん始まれば、通貨安にその流れを逆転させる十分な力はない

東南アジアはまた、日本には提供が不可能なプラス材料を持つ。それは中間層人口の拡大だ。日本では4人に1人が65歳以上高齢者で、総人口も昨年は28万4000人減って1億2750万人となった。

JETROハノイ事務所の西川壮太郎所長は「われわれは高齢化社会に直面している。もし日本だけに投資しているなら、今後生き残ることはできない」と言い切った。

日本から東南アジアに投資しているのは事業会社だけではない。国際決済銀行(BIS)によると、邦銀の東南アジア向け融資額は今年第1・四半期末までに約8%増加して1528億ドルになった。タイ向けが17%、フィリピン向けが27%それぞれ増えて全体を押し上げた。

邦銀にとってこれらの融資は取引先企業の進出に合わせるという面だけでなく、実質ゼロ金利の国内よりも利ざやが稼げる利点がある

M&Aの主役も邦銀だ。今年これまでの日本企業による東南アジアでのM&A金額は既に過去最高の82億ドルに上っている。これを引っ張ったのは三菱UFJフィナンシャル・グループが57億ドルを投じて行ったタイの大手商業銀行アユタヤ銀行の買収だった。」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE98P03I20130926

結局、 アベノミクスで投資が増えるとしても、それは国内への投資ではなく海外への投資だ。円安でも製造業の海外シフトは止まらない。安倍は何故日本に投資を呼び込むとかボケた事を言ったのか?人を呼び込むとも言っていたが、高齢化対策として中国から大量の移民を呼ぼうとでも言うのだろうか。中国も高齢化が進んでる。移民1000万人受け入れ計画があるが、中国から高齢者も来ることになる。

「当座預金残高の100兆円突破を実現させた「主力兵器」は日銀の大規模な国債買い入れだ。導入当初こそ市場を混乱させたものの、その後は市場との対話を通じたオペ手法の工夫などが奏功。」

「対話」と言うのは要するに金融機関は強制的に国債を買わされていると言うことなのだ。金融機関が強制的に国債を買わされている。これが実情なのだ。「対話」は「話し合い」または「談合」とも言う。

「金融機関は実勢よりも高めの値段(低い金利)で買ってくれる日銀に国債を売るために、財務省の国債入札に応札するという構図が定着しているとの声もある。
「何らかのショックが発生した場合の金利急騰リスクが水面下で蓄積されている可能性は否定できない。」

財政ファイナンスに対する懸念の高まり、市場機能の低下など潜在的に抱えているリスクが表面化する事態も予想される。」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE98P05120130926

企業も銀行も日本国内への投資を減らし、海外への投資を増やしているのだから経済成長などできないだろう。経済成長できないのだから、税収が増える事もない。財政赤字は拡大するだろう。日銀が財政ファイナンスを続ければ国債は信用を失い価格暴落・金利高騰も起こるだろう。円も信用を失うだろう。日銀が国債を買う事を止めれば、国債価格は下落し金利は上昇する。金融機関は日銀に売るために国債を買っているからだ。
ラベル:アベノミクス TPP
posted by 望 at 04:49| Comment(11) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月02日

朝鮮系右翼・安倍晋三 チャンネル桜 統一協会

安倍晋三や自民党は統一協会とズブズブの関係にあり、彼らは保守、愛国者ではない。右も左も朝鮮人ばかりだ。朝鮮半島で右と左が対峙したためか。

安倍晋三 チャンネル桜 統一協会の関係について
http://www.youtube.com/watch?v=teLAhsfMQGM

合同結婚式で祝福を受けた統一教会信者(阿倍正寿)さんが統一協会と一切関係ないと主張するチャンネル桜へ出演された証拠ビデオ
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Uz-vA_mkQn4
abe3.jpg

世界戦略総合研究所  竹田 恒泰(自称明治天皇の玄孫)
http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/27

安倍晋三と自民党、パチンコ業界 在日
 
続きを読む
posted by 望 at 02:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月01日

アベノミクス詐欺・デフレ脱却で値上げ相次ぐ・スタグフレーション突入・インフレ税

10月1日から値上げ相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254874.html
>驚くのは今年2度目の値上げに踏み切る商品もあることだ。かどや製油は5月に「ごま油」の価格を10%引き上げたばかりだが、この10月から再び10%引き上げる予定だ。200グラム瓶の小売価格はこの1年で400円→430円→470円へとハネ上がる。まるで40年前のオイルショック時の狂乱物価を思わせる値上げぶりではないか。
>値上げの理由は輸入価格上昇だけではない。一斉値上げに踏み切る日本酒メーカーでは、「原料の加工米の仕入れ価格がここ2年で5割近く上がっている。これまでは企業努力で価格転嫁を我慢してきましたが、それも限界です」(菊正宗酒造)と説明する。
http://www.news-postseven.com/archives/20130929_213449.html

前から原料価格が高騰していたが、メーカーは企業努力で価格転嫁を我慢してきた。デフレ下で安売り競争を余儀なくされてきたため、メーカーは価格転嫁ができなかった。それが今年に入り円安によるエネルギー、食料品価格高騰など輸入原料価格高騰で皆が一斉に値上げしたため、価格転嫁に踏み切った。アベノミクスのインフレ歓迎政策も価格転嫁を後押しした。価格転嫁しなければ最悪の場合倒産する。倒産しないまでも、これまでは従業員の賃金を減らすなどして対処してきた。今回の値上げは原料価格高騰分が価格に転嫁されただけなので、従業員の給料が増えたわけではない。典型的なコストプッシュ型のインフレだ。

>厚生年金の保険料率(労使折半)は16・766%から17・120%に
>第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「消費者が節約傾向となり、悪い物価上昇と景気悪化が同時に進む恐れがある」と分析する。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130930/dms1309301207004-n1.htm
家計の収入が増えず物価だけが高騰したため、消費がさらに冷え込む。スタグフレーション突入だ。物価高はインフレ税と言われる。毎日の生活に必要な食料とエネルギー価格が高騰すれば、増税と同じだ。消費税増税前から増税が始まっているのである。

>日銀がインフレ目標の基準にしているのは、「食料・エネルギーを除く」いわゆるコアコアCPIである。
http://agora-web.jp/archives/1560737.html

値上げされたのは、食料・エネルギー価格なので、日銀は「まだデフレだ。もっと物価を上げろ」と言う。
posted by 望 at 04:49| Comment(4) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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