2013年11月30日

アベノミクス詐欺・税収が増えても歳出が増える・プライマリーバランスの黒字化は不可能・緊縮財政以外に日本が生き残る道はない

>各省庁が提示した2014年度予算の概算要求は99.2兆円と過去最大に膨らみ、政府の財政再建への姿勢に疑問を抱かせる内容となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98102120130902?rpc=188
政府が来月まとめる2013年度補正予算は、国の一般会計歳出が7兆円に達する見通しとなった。アベノミクスによる円安進行で法人税収が膨らみ、今年度税収は45.4兆円と、今年1月時点の想定を2.3兆円上回ったためだ。

政府は経済対策に5兆円超を充て、来年4月の消費増税で景気が腰折れしないよう備える。

複数の政府筋が29日、明らかにした。政府は来月5日に経済対策を正式に決定したうえ、12日にその裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。

歳出の規模が拡大した背景には、今年度税収の上振れがある。政府筋によると、景気回復で法人税収や所得税収が膨らみ、国の一般会計税収としては45.4兆円と、全体の税収は4年連続で前年を上回る見通し。

これに加え、東日本大震災復興特別法人税の使い残し2.8兆円や余分になった国債費、税外収入で1.8兆円程度を財源として確保できる環境が整った。国債は追加発行しない。

消費増税をにらんだ経済対策は5兆円を超える見込みだ。東日本大震災の復興加速に1兆1000億円を充てるほか、低所得者向けの現金給付や住宅取得の際の軽減措置に5000億円を盛り込み、増税に伴う景気腰折れを回避したい考え。経済対策以外では地方交付税交付金の増額などを計上する。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9AS00320131129
>消費税1%あたり2兆5千億円ほどの税収が見込めます。
http://goodboone.com/izime/politics/post-572.html
法人税収が増えたのは、単なる為替差益で一時的なものだ。5兆円を経済対策に使うのなら、最初から消費税率は1%引き上げるだけでよかったのでは?5兆円の経済対策を今後毎年継続すると言うわけでもないだろうが。消費税は消費者が払ってるわけではないので低所得者向けの現金給付は的外れだ。税収が増えても、増えた分だけ歳出が増えてる。増えた税収分を借金返済に使う気はないらしい。

>安倍晋三首相は23日午前の参議院予算委員会で、財政運営について、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)のGDP比の赤字を15年度に10年度比で半減し、20年度に黒字化する目標へ、「しっかり責任を果たしたい」と語った。
>安倍首相は、経済成長と財政健全化には今の道しかないとしたうえで、財政健全化には歳出の無駄を省くのは当然だが、税収を増加させるため、デフレから脱却し名目GDPを増やさないといけないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M01N20131023?rpc=188
歳入が増えた分だけ歳出を増やしているのが現状だ。物価が上昇し名目GDPが増え、税収が増加したところで、歳出を削減しない限り、GDP比でプライマリーバランスの赤字は減らない。
実質成長が無く、物価を上げるだけで名目GDPを増やしたところで、歳出を削減しない限り、プライマリーバランスの黒字化など不可能だ。また物価が上昇しただけで、実質成長がマイナスになるなら、名目GDP自体増えない。

>OECDは、米国およびユーロ圏では、財政再建ペースの抑制が計画されていることについて、「財政状況や経済見通しを考慮する限り適切」とする一方で、日本については「債務拡大を遅らせ、結果として債務水準を低下させるためには、大胆な財政緊縮が必要」とした。
>日本ではグロスの公的債務残高が実質国内総生産(GDP)比で230%を超えると見込まれる中、20年までに基礎的財政収支の黒字といった目標を実現するための詳細かつ信認のおける財政健全化計画が最優先事項だと、OECDは位置づけている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AI06920131119?rpc=188
緊縮財政以外に日本が生き残る道はない。
>公的年金の改革を議論する政府の有識者会議が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国債中心の運用を見直す方針を打ち出したことも、日銀の追加緩和の時期に影響するとの見方が浮上している。国内外の投資家が国債市場から資金を引き上げる動きが強まれば、日銀が下支えする必要が出てくるとの見方だ。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AS05L20131129?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
日銀が国債を買い続ければ、戦後と同じ高橋是清財政破綻コースに乗る。
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2013年11月27日

特定秘密保護法 外国人スパイには罰則なしの噂について修正

「特定秘密保護法で外国人スパイには罰則なし」の噂について、shinoshiさんから情報提供がありました。修正します。
【特定秘密保護法修正案】外国人スパイには罰則なしの噂の件、以下の意味と考えられます。

<特定秘密保護修正案>
>  第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

>  第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
>  2 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
>  3 前二項の罪の未遂は、罰する。
>  4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
>  5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

>  第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
>  2 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。(刑法第二条:この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する…以下省略)

第二十七条は妙な書き方の様に見えますが、
 第一項「日本国外において罪を犯した者にも適用する」は
  ・日本国内において罪を犯した日本人
  ・日本国内において罪を犯した外国人
  ・日本国外において罪を犯した日本人
 第二項「日本国外において罪を犯したすべての者に適用する」は
  ・日本国内において罪を犯した日本人
  ・日本国内において罪を犯した外国人
  ・日本国外において罪を犯した日本人
  ・日本国外において罪を犯した外国人
に適用する意味です。(参考資料:http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/

要するに、外国の政府又は国際機関のうち、当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じている者が特定秘密を漏洩する場合、日本国外において罪を犯した外国人に適用しない意味です。
>特定秘密を預かった外国人が自ら日本国外で漏洩した場合は罪に問われない様です。
http://botsubo.publog.jp/archives/35180997.html

結局、日本国外において罪を犯した外国人には適用されないが、日本国外において罪を犯した日本人には適用されると言う意味だと考えられる。(日本国内であれば、日本人も外国人も処罰される。)
例えば、海外の会議における発言で「特定秘密」に触れたとされれば犯罪、海外での調査・取材活動などが「特定秘密」に触れたとされても犯罪。帰国してすぐ逮捕となる。なお、外国の記者が取材活動をした、国内の集会で外国の代表が情報公開を求めたといった場合も「教唆」や「扇動」として犯罪となる。「秘密保護法」がいかに権力的な法律かを示しているものといえる。
 一方、本条1項は日本国民以外の者が日本国外で「特定秘密」を漏えいした場合を処罰対象としていない。米国に提供された「特定秘密」については、米国「特定秘密」を漏えいした場合の外人職員がそれをいくら漏らしても何の処罰もないのである。政府はこの法案について「漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする」(1条)というが、それは全くのまやかしであって、狙いは米国の軍事行動の「下請」をするための軍事法の本質がここにも表れている。

http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/#7syo
外国人が外国で「特定秘密」を漏えいした場合は、処罰されないと言う意味。
タグ:TPP
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2013年11月26日

耕作放棄地没収へ

耕作放棄地が没収と言うことになるらしい。
>今日の日経新聞を読んでいたら、日本の耕作放棄面積が40万haで滋賀県と同じだとか。今まで埼玉県と同じ38万haと思っていたが、一段と進んだことになる。これを強制的に借り入れて大規模農業化するという。しかし、強制的にに借り入れるって日本語として変だ。要は没収ということだな。
https://twitter.com/yckaku
タグ:TPP 食糧
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特定秘密保護法はスパイ防止法ではなく特定秘密提供法である

特定秘密保護法がスパイ防止法だと思っている人がいるようだが、全然違う。第九条にあるように特定秘密を外国に提供することができる。外国とは米国を指す。

「秘密保護法は米国の要請」主権を明け渡す安倍政権の暴走 〜岩上安身による孫崎享氏インタビュー
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10360.html
第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

特定秘密保護法案の全文
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html
「秘密保護法」特別委で強行採決(日刊ゲンダイ2013/11/26)与党とみんなの党が賛成
>「特定秘密保護法案」は26日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決され、与党とみんなの党の賛成多数で可決された。日本維新の会は退席した。法案は午後の衆院本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10361.html
タグ:TPP
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2013年11月25日

特定秘密保護法案 外国人はスパイし放題

TPPは交渉成立でも不成立でも4年間の守秘義務がある。
特定秘密保護法案はスパイ防止法ではない。外国人には罰則規定が一切無いのだから、米国人、中国人、在日を含む北朝鮮・韓国人はスパイし放題と言う事になる。
外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?
週プレNEWS(2013年11月13日10時00分)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131113-00023073-playboyz-pol
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_23073?p=2

特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より
…….

NEWSポストセブン 2013.11.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131110_226202.html
国会でいよいよ特定秘密保護法案の審議が始まった。法案によれば、「特定秘密」とは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項を指し、その中身が多岐にわたって例示されている。

特によくわからない「特定有害活動の防止」を例にとれば、
 
〈イ、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ、特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ、ロに掲げる情報の収集整理又はその能力


ニ、特定有害活動の防止の用に供する暗号〉

が「特定秘密」に当たるという。「措置」「計画」「研究」というだけでも幅広いのに、役人お得意のフレーズ「その他の重要な情報」まで入るのだから何でもありだ。それを未来永劫、国民に秘密にできるのである。法律により権力者に大きな権限を与える時は、権力者が善意で行動すると仮定してはならない。悪意を持った権力者が現われた時、暴走を止められなくなるからである。

言うまでもないが、「安倍さんは信頼できるから」とか「石破さんのことは好きなので」といった理由で法案に賛成するのは間違いだ。彼らの国会答弁を未来の権力者が守る保証もない。是非は「法律に何が書かれるか」で判断すべきである。

すでに原発や放射能汚染に関する情報が「テロリズムの防止に関する事項」にされるとの懸念は多く、法案を担当する森雅子・大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)関連情報についても秘密に当たる可能性を示唆した。小池百合子・元防衛相に至っては、首相のスケジュールさえ「国民の知る権利を超えている」として秘密にすべきと主張した。

法が成立すれば、それらの情報はもちろん、例えば外務省の機密費疑惑もすべて「外交に関する事項」として秘匿されるだろう。しかも、それを決めるのは大臣で、どんな情報が秘密にされたかを国民は知らず、将来検証される見込みもない。

これを悪意の権力者が利用しないはずがない。政治家のスキャンダルや官僚の汚職も何かと理由をつけて隠されるだろう。チェックできないのだから、屁理屈を躊躇する必要もなくなる。国会で苦しい答弁を強いられることさえない。

本当に日本人は、そんな国家を、そんな政治を望んでいるのだろうか。我々はそうは思わないが、安倍政権は支持率と数を背景に“権力者の夢の法案”を押し通す構えである。

残念なのは、「国家の繁栄あってこそ個人の自由がある」といった考えを持つ真面目な保守派(右派)の国民ほど「安全保障のため」「国家のため」という言葉に惑わされ、ともすれば反対派に対しては、「国家機密まで明らかにせよというのは行きすぎたリベラル」とか「国家を危うくしてもいいという左翼主義者」などといった中傷さえ向けられている。
 
少なくとも本誌は「行きすぎたリベラル」にも「国家を危うくする左翼」にも与(くみ)したことはないが、この法案には絶対反対である。今後も、「行きすぎた権力強化」こそ「国家を危うくする」と声を大にして最後まで言い続ける。

※SAPIO2013年12月号

特定秘密保護法案の全文
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html

引用元
http://mamorenihon.wordpress.com/2013/11/14/%e7%89%b9%e5%ae%9a%e7%a7%98%e5%af%86%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ab%e4%b8%8d%e8%87%aa%e7%84%b6%e3%81%aa%e7%a9%b4/
タグ:TPP 在日
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アベノミクス詐欺・景気悪化でも安倍バブルは続く・金融緩和の出口戦略

景気悪化でも安倍バブルは続く。
インフレ率の基準がコアコアではなく、コアになってる。円安でエネルギー価格や食料品価格が上昇しただけなのにインフレ率2%の目標達成と自画自賛。
外国人投資家が金融緩和に期待して円を売って株を買い、少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)で、日本人投資家も株を買い易いようになり、年金の積立金で株を買うようになり、ついには日銀まで株を買うと言う話まで出ている。リスクオンで比較的リスクの低い国債よりリスクの高い株を買うように煽っている状況だ。バブルが崩壊したらリスクオフで再び国債が買われるだろうか?たぶんその時には日本国債もリスクの高い商品になっているだろうから、日本国債購入がリスクオフにはならない状況になっているだろう。

<成長率は公共事業によるかさ上げ 消費税前の駆け込み需要すらない>

>年率成長率は前期のプラス3.8%から1.9%に減速したものの、予想は上回った。しかし、押し上げ役を果たしたのは「第1の矢」の公共投資だった。民間住宅投資も大幅に増加したが、民間消費は伸びなかった。

経済成長率は単に公共事業・政府支出の増加によってかさ上げされた数字である。政府支出の増加分をGDPに計上しているだけ。GDPの計算の仕方がそうなってると言うだけで、民間が経済成長しているわけではない。企業の設備投資は増えず、増えたのは住宅投資つまりは単なる不動産バブルだろう。

プラス3.8%から1.9%に減速していると言う事は、消費税前の駆け込み需要すら無かったと言うことだろう。97年に消費税率が引き上げられた時にはまだ日本経済に余裕があったが、賃金が増えず民間の収入が減っている現在は、消費税率が引き上げられるからと言って、必要の無い物まで買う余裕はないだろう。必要なものと言えば毎日の食料品くらいだが、消費税増税前に食料品を買いだめする人はいない。
新聞やテレビが消費税前の駆け込み需要があると言ってもウソだろう。そもそも新聞は軽減税率が適用されると期待して、「社会保障のために消費税増税が必要である」とウソをついてきたのだから全く信用できない。増税分が国の借金の返済や毎年増大する社会保障のための財源として使われるのならともかく、実際はそうなっていないのだ。そんな事くらい新聞は分っていたはずだ。分っていながらウソをついて来たのだ。

金融緩和の出口戦略について

>国債償還(による残高減少)、資金吸収オペ(公開市場操作)、付利の引き上げ
この3つは増税に行くつく。国債償還は税金で行うものだし、資金吸収オペ(公開市場操作)つまり日銀が買った国債を金融機関に売却するためには金利を上げる必要がある。すでに物価が上昇しているので物価上昇分の金利引き上げは当然にあり得る事や日本国債の金利が低すぎるため米国債購入に切り替えた生保などが再び日本国債を購入する状況を作るためには、日本国債の金利を引き上げなくてはならない。国債金利は税金で払う。歳出削減でも払いきれないなら増税以外に方法はない。出口戦略があるにしても、国民負担が増える。出口戦略の過程で国債価格暴落、金利暴騰などのアクシデントが無いと仮定しても、国民負担の増大は避けられない。出口戦略が無く、日銀が金融緩和を続けるなら、国債も円も信用を失うだろう。現在でも金融緩和によって円売りが起きているのだ。それが加速する事になるだろう。

>ここ2週間の急騰にもかかわらず、マーケットの「熱」は冷めていない。週末を迎え、日本株やドル/円にポジション調整売りが出たものの小幅な下落にとどまった。「JQE2」とも呼ばれる日銀追加緩和などへの期待を背景に、押し目買いが下値を支えているためだ。
>海外勢の買い意欲は途切れず、出遅れていた国内勢も参戦のチャンスをうかがっている。
>東証の主体別売買動向で、11月第2週の外国人投資家は1982年7月の統計開始以来、過去2番目となる1兆1720億円を買い越した。過去最大だったのは、4月に日銀の「異次元緩和」が決定された直後の4月第2週の1兆5865億円だが、実は同週の先物は579億円の売り越し。前週の海外勢は先物も5479億円買い越しており、現物と先物合計の買い越し額では、過去最大だった。
>今週に入っても海外勢の買いは続いている。10月の米雇用統計以降、強まった景況に日米欧の緩和継続期待が加わり、「リスクオンにはもってこいの環境となっている」(外資系証券)ためだ

<高まる日銀緩和期待>

>円安・株高基調に市場が強気を維持する背景には、日銀の追加緩和期待がある。実は、ドルインデックス.DXYは足元でやや下落しており、米緩和継続期待を背景に、全体的にはドル安基調だ。その中でドル高・円安が進んでいるのは「日銀の追加緩和期待という円独自の材料があるため」(国内証券)にほかならない。
黒田東彦・日銀総裁は依然強気だが、マーケットでは2年で2%の物価目標達成は難しいとの見方が大勢だ。このため市場では「物価目標達成には輸入物価の上昇によるインフレ率引き上げが手っ取り早く、それには金融緩和しかない」(国内証券)との思惑が消えない。

さらに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金の改革方針が外債などリスク資産拡大方向であることも加わり、海外勢が円安方向の期待を高めやすい状況になっている。

金融政策について黒田総裁は、前日の会見で「現時点で追加的な政策をとることは考えていない」としながらも、「今後何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、2%の物価安定目標を実現するために必要であれば、ちゅうちょすることなく調整を行っていく方針だ」「上下双方向に政策の余地はあると思う」と語った。この発言についても、市場では「追加緩和にこれまでと違う前向きの姿勢を示した」(国内証券エコノミスト)との受け止めが多い。

JPモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏は「今すぐに日銀が金融緩和をするのではないかという雰囲気が高まっているわけではないが、海外勢の期待感は大きい。グローバルの景気回復に金融緩和が加わるという、株式などリスク資産にとって好環境の中で、金融緩和期待や日本の相対的な政治の安定感などが好材料として注目されている」と話す。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AL07D20131122

>日銀の黒田東彦総裁は25日都内で開かれた「パリ・ユーロプラス」会合で講演し、日銀の想定通り物価は上昇しつつあると異次元緩和の効果に自信を示す一方、「2%目標達成は確かに野心的」と指摘、必要ならば追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。

日本経済について、消費者物価指数上昇率は0.6─1%のレンジで推移しており、4月に始めた巨額の国債買い入れで資金供給量を倍増する「異次元緩和」は「所期の効果を果たしている」と強調した。物価は今後も上昇基調にあり、想定通り2%への軌道に乗っている、とし「2013年度末には1%、14年度終わりから15年度初めには2%の目標を達成する」との見通しを示した。
一方、「過去15年間デフレが続いた日本では2%目標は確かに野心的」とも指摘。その上で、2%の物価目標は多くの国が採用している世界標準で、日銀の採用は「少し遅れた」と述べた。「2%物価目標を安定的に達成するため、今後数カ月・数年間は超緩和的政策を継続する」と述べ、目標達成には「上下双方向のリスクがあり、必要に応じて政策を調整する」とした。

黒田総裁は、金融緩和の副作用についても触れた。「金融不均衡の察知や、企業向け金融の活性化策について、我々が明快な回答を持ち合わせているわけではなく、今後とも検討を続ける必要がある」と述べた。

量的緩和の副作用については「色々な国で議論されている」が、「短期金利が非常に低い際に経済が金融緩和を必要とすれば、非伝統的措置をとる以外方法ない」と総括。「非伝統的金融政策は副作用や(他国で資金流入を招く)スピルオーバー効果など不確定要因あるかもしれないが克服する必要がある」と述べた。

世界で初めて量的緩和政策に踏み出した日銀は「(量的緩和など)非伝統的金融政策の長所と短所を経験した最初の中央銀行」と述べた。量的緩和の結果、短期市場金利がマイナスとなる場合の「インプリケーションについては、はっきりわからない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AO03E20131125
「長所と短所を経験」と言うが、長所は無かった。短所と言えば、戦後のハイパーインフレがそれに該当するかも知れない。戦後のハイパーインフレも国民にとっては、短所だったが、政府や日銀にしてみれば国の借金を踏み倒す事が出来たと言う意味では、長所と言えるかも知れない。

>来週の外為市場では、株高・円安のモメンタムの持続可能性が焦点となる。投機筋は、日銀の金融政策に対する過剰な期待や、公的年金によるリスク資産投資の拡大予想を株買い・円売りのよりどころとしているが、そうした期待が後退すれば調整的な動きを招きやすい。

予想レンジはドル/円が99.70―102.30円、ユーロ/ドルが1.3400―1.3550ドル。

現状は、海外投機筋が株買いと円売りを同時に仕掛けた昨年11月半ばから12月末の流れに酷似しているとされる。

「理屈はともかく、年末までに円売りで荒稼ぎしたいファンドが多い」(外銀)という。

投機筋主導の円売りが続く為替市場では、ドル/円が22日に101.36円まで上昇し7月8日以来の高値を付けた。

円安は他の主要通貨でも顕著で、ユーロ/円は136円半ばと2009年10月以来、英ポンド/円は163円後半と2008年10月以来、スイスフラン/円は110円後半と1990年8月以来の高値を更新した。

株高の背景には様々な材料が取沙汰されているが、20日の公的年金改革に関する有識者会合最終報告を受けて、年金基金による株買いが増加することに対する期待が高まっていることは株価支援要因として存在感が大きい

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AL07420131122
>[東京 22日 ロイター] -日銀の黒田東彦総裁は22日、衆院財務金融委員会に出席し、現在の株式・資産市場について「バブルは生じていない」と明言した。
>金融緩和の出口戦略について「現時点で具体的に詳細を述べるのは時期尚早」としつつ、一般論として「国債償還(による残高減少)、資金吸収オペ(公開市場操作)、付利の引き上げなどがある」と列挙した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AL00K20131122?rpc=188
>国債償還(による残高減少)、資金吸収オペ(公開市場操作)、付利の引き上げ
この3つは増税に行きつく。

>国債を取引する債券市場で日銀の存在感が一段と高まっている。日銀は毎月7兆円を超す額の国債を金融機関から買っており、夏以降に新しく発行した国債のうち日銀が保有する割合は10年債で3〜4割に達した。市場では国債価格は高止まりし、国債の利回り(長期金利)は0.6%台と低位での推移が続く。市場での取引は細っており、将来の金利の不安定要因になるとの懸念もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y3A111C1EE8000/

>11月18日(ブルームバーグ):9月の対米中長期証券投資は米国債の2大保有国である中国 と日本が保有を増やしたことから、買い越しとなった。

米財務省が発表した9月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額 は外国人からみて255億ドルの買い越しとなった。ブルームバーグがまとめた予想は200億ドルの買い越しだった。前月は98億ドルの売り越し(速報は89億ドルの売り越し)に修正された。

中国の米国債保有額は257億ドル(2%)増の1兆2900億ドル。日本は290億ドル(2.5%)増えて1兆1800億ドルとなった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWGPQH6VDKHS01.html

>11月25日(ブルームバーグ):債券相場は下落。円安進行や国内株高が売り手掛かりとなった。あすに40年債入札を控えて超長期ゾーンに売り圧力が強まり、新発30年債利回りは約2カ月ぶり高水準を付けた。

東京先物市場で中心限月の12月物は前週末比7銭高の144円84銭で開始し、直後に144円85銭まで上昇。しかし、その後は水準を切り下げる展開となり、午後に入ると11銭安の144円66銭まで下落。結局は6銭安の144円71銭で引けた。

現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の331回債利回りは前週末比横ばいの0.625%で開始。その後は徐々に水準を切り上げ、午後2時すぎに1.5ベーシスポイント(bp)高い0.64%に上昇した。

20年物の146回債利回りは1.505%で始まり、午後2時半前に2bp高い1.52%に上昇。前週末に付けた10月16日以来の高水準に並んだ。30年物の40回債利回りは0.5bp高い1.665%で開始後、徐々に水準を切り上げ、午後2時すぎには2bp高い1.68%と10月1日以来の高水準を付け、その後は1.675%。40年物の6回債利回りは2.5bp高い1.75%程度。

JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、債券相場について、「為替市場で円安が勢いづいていることや日銀の長期国債買い入れオペが強くなかったことなどを受けて午後に値を下げた」と説明した
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWNJ5U6JIJVY01.html

>[東京 25日 ロイター] - 今週の円債市場で、10年最長期国債利回り(長期金利)は0.6%台前半を中心に上下する動きが予想されている。世界的な緩和長期化を背景にリスクオン相場が意識されやすい。円安・株高の流れが強まる場面では、海外勢主体の先物売りに警戒は根強い。一方で、日銀の国債買入効果が浸透。通常月に比べて延びるインデックスの年限長期化需要も加わり、好需給要因が相場を支える構図は変わらない。国内勢主体の現物買いが顕在化すれば、金利低下を促す可能性もある。

  国債先物12月限の予想レンジは144.40円─145.10円。  10年最長期国債利回りの予想レンジは0.660%─0.600%。


22日の市場は、寄り付き直後から急激な円安・株高を嫌気して売りが先行。長期金利は一時0.645%に上昇して、11月18日以来の水準を付けた。午後に入り、円安・株高の勢いが鈍ると買い戻しが入った。「国内勢の根強い運用圧力に対して、海外勢は先物売りで相場を崩せなかった」(国内金融機関)といい、当面は長期金利の0.65%水準が金利上昇の抵抗ラインとして意識されそうだ。

市場の注目は円安・株高の持続性。少なくとも、米テーパリング(緩和縮小)開始時期の判断材料となる12月6日発表の11月米雇用統計を見極めるまで、リスクオン相場が続くとの見方が多い。

ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「リスクオンの流れが一段と強まり、ドル/円が105円、110円と上昇し、日経平均が年初来高値を更新して1万6000円台が視野に入れば、円債は長いゾーンを中心に売られやすい」とみている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0J71K220131124


>海外短期筋の間では、株価先物と円売りを同時に手掛ける動きがこのところ目立っている

今年に入ってからの日本株への海外資金の流入は顕著であり、円売りヘッジに伴う円安圧力も軽視できない。

財務省によると、海外投資家は今年1―10月に日本株をネットで11兆0767億円買い越している。2012年年間の買い越し額の2兆1272億円、2011年の買い越し額の2528億円に比べ、大幅な買い越しとなっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AL07420131122?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

>[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日、先行きの経済・物価の道筋を描いた
「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表し、日本経済は2%の物価安定目標実
現に向けた道筋を順調にたどっているとし、2015年度までの見通し期間後半にかけ、
2%の物価上昇率が実現する可能性が高いとした。
同リポートでは、政府が打ち出した経済政策を反映し、2014年度の実質国内総生
産(GDP)見通しを1.5%に上方修正、2015年度の消費者物価指数(生鮮食品除
く、コアCPI)見通しを1.9%に据え置いた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IL2M920131031?rpc=188

>年率成長率は前期のプラス3.8%から1.9%に減速したものの、予想は上回った。しかし、押し上げ役を果たしたのは「第1の矢」の公共投資だった。民間住宅投資も大幅に増加したが、民間消費は伸びなかった。

東京都心の不動産市場は再び過熱気味になっている。「第2の矢」である日銀の異次元緩和がインフレ期待を高め、実質金利を抑制しているからだ。しかし、借り入れコストが低下しても、企業の設備投資拡大にはまだ至っていない。7─9月期の住宅投資が年率でプラス11%だったのに対し、非住宅投資は0.7%の増加にとどまった。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AD06H20131114?rpc=188

>米経済が悪化しても米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和で対応してくれるとの期待「バーナンキ・プット」に別れを告げ、その代役を日本の安倍晋三首相に期待しよう。バーナンキFRB議長は債券価格を支えたが、安倍首相の進める改革は、株価上昇を支える。

約1年前から始まった「アベノミクス」相場。過去数カ月では足踏みしているものの、昨年12月の自民党による衆院選圧勝以来、日本の主要株価指数は55%上昇した。アベノミクス相場のここまでの買い主体は海外投資家だったが、それが変わると判断する十分な理由がある。

まず個人投資家の動向から見てみよう。10月1日から口座開設受け付けが始まった少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)は、来年1月からの導入を前に、口座開設申請者がすでに300万人を突破した。

この数字はさらに膨らむ可能性がある。野村総合研究所(NRI)が行った調査では、最大1000万人がNISA口座を開設する可能性が示された。これらすべての人が毎年の非課税投資枠の上限100万円を使い切り、現在の個人投資家の資産配分と同様、そのうちの23%を日本株に投資すると仮定してみる。野村によれば、そのケースでは向こう5年間で総額11兆5000億円の資金が、新たに個人投資家から株式市場に流れ込むことになる。この金額は、2013年10月末時点の日本株全体の時価総額の約3%に相当する。

実際の数字はそれより小さくなるだろう。すべての個人投資家が非課税投資枠の上限までは使い切らないだろうからだ。また、NISA口座に入る資金の一部は、既存の株式投資から吸い上げられるだろうからだ。ただ、それでもなお、NISA口座が、長らく預金や国債に意識が向いていた個人投資家の株式投資熱に再び火をつけることは間違いないだろう。

同じ理屈は、眠れる日本の年金基金にも当てはまる。年金基金のデフレ対応は過去何年も国債の買い貯めだった。しかし、いったんインフレになれば、そうして大量に貯め込んできた国債の資産価値は一気に下がる。それゆえ、安倍首相が任命した年金改革に関する有識者会議は、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、今月中にまとめる提言で、株式への投資配分を増やすよう求めるとみられている。

この変化は巨大なうねりとなる。GPIFの総運用資産は約120兆円だが、現在の日本株への投資配分比率は15%に過ぎない。それを25%に引き上げれば、新たに12兆円の資金が日本株に流入する。小規模な公的年金基金もGPIFに追随するだろう。

株式市場への熱が続くかどうかは、安倍政権の改革の行方にかかっている。もしアベノミクスがつまずく兆候が明らかになれば、国内・海外の投資家はどちらも大急ぎで安全な国債投資に回帰するだろう。しかし、もしそうなれば、今度は日銀の出番となる。日銀はすでに大量の国債を購入しており、資産買い入れ規模を拡大するとすれば、購入対象の焦点は上場投資信託(ETF)のほか、個別株になる可能性さえある。日銀がすでにETFを年間約1兆円買い入れていることを考えれば、あながち「論外」だとは言い切れない
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AI05I20131119
>FRBのバランスシートの規模は現在、国内総生産(GDP)比22%程度まで拡大してきているが、同43%程度にまで膨れ上がった日銀のバランスシートに比べれば半分程度にとどまっている。
>バランスシートも圧倒的に大きく、インフレ率も相対的に高い日銀が引き続き積極的な量的緩和を続ける一方、対GDP比で日本の半分程度のバランスシートのサイズしかないFRBはこれ以上の拡大に慎重になり始めている。
>ちなみに、黒田総裁が導入した異次元緩和前でも、日銀のバランスシートは同約34%と、当時のFRBの約19%より圧倒的に大きかった。にもかかわらず、FRBはこのまま大規模な資産購入を続け、バランスシートを拡大することに不安を感じ始めているのである。
>日本の金融政策はいよいよ本当に異次元の世界に入ってきたのかもしれない。黒田総裁は最近の講演や記者会見で、「上下双方向のリスクが顕在化すれば、躊躇(ちゅうちょ)なく適切な政策調整を行う」「上下双方向に政策の余地はある」と「上下双方向」という点を強調している。黒田総裁も日銀の金融政策が本当の意味で異次元になってきていることを意識しているのかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AL05820131122?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
すでに日銀は異次元から元に戻れなくなっているのかも知れない。日銀が有効な出口戦略を持っているとは思えない。
posted by 望 at 19:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月19日

アベノミクス詐欺・国土強靱化で自民党がゼネコン業界に4億7100万円の政治献金を請求

「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が21日の衆院予算委員会で自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版(7月7日号)の報道を取りあげて、政府をただしました。

 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。

 この文書は日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。10年間で200兆円の公共事業を進める「国土強靱(きょうじん)化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。

 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正法にのっとって適切に対処している」と開き直りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-22/2013102202_03_1.html
自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会(国政協)が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会(日建連)に4億7100万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。

石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「3本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの「お願い」に「御高配」を、と要求しています。

 国政協文書は、「自由民主党は、…『強(きょう)靭(じん)な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金 四億七千壱百萬円也」(4億7100万円)と数字も示して献金請求しています。
自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1.html
 
TPPで公共事業は民営化される。その結果、公共事業は外国企業(殆ど米国企業)に独占される。
「郭洋春(立教大学)著【TPPすぐそこに迫る亡国の罠】より」

結局、国土強靱化計画とは、ゼネコン利権と民営化利権の合体なのである。

ケインズの乗数効果理論が誤りである事は林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf

ケインズの乗数式は誤りの式であり、ケインズ乗数効果など最初から存在しなかったのだ。公共事業や財政出動(政府支出を増やす事)は財政赤字を増やすだけで、景気対策にはならない。国土強靱化のような無駄な土木事業は外国企業(殆ど米国企業)を儲けさせるためのものでしかない。

アベノミクス失敗
>賃金上昇を掲げていた「アベノミクス」は完全に失敗したと言えるでしょう。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年8月分結果」によると、今年の8月は現金給与総額が前年同月比よりも0.6%減少し、産業別では生活関連サービスや鉱業などで4%を超えるような大きなマイナスとなっています。逆に現金給与総額が上昇した産業は、不動産・物品賃貸業や電気・ガス業とのことです。

>また、10月25日に発表された9月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%増となり、物価は4カ月連続で上昇しました。値上がり品目数は226品目で、賃金減少との相乗効果により、日本全体の景気は更に悪化する可能性が高いです。

>25日発表の9月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%上がり、4カ月連続で上昇した。値上がり品目数は226品目まで増え、値下がり品目数とほぼ並んだ。ただ、賃金が上がるには時間がかかるため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は下落基調が鮮明だ。

>一方で、家計の購買力は下がっている。厚生労働省がまとめた8月の実質賃金指数は前年同月比2.0%の低下。2カ月続けて下がり、3年8カ月ぶりの大きな減少だ。足元では猛暑などの天候不順で品薄になった生鮮野菜が大きく値上がり。9月の総合指数は前年比1.1%の上昇と伸び率を高めており、実質賃金は一段と圧迫されている
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1104.html
アベノミクスで儲けたのは外資を含む金融賭博屋とゼネコン。
アベノミクスでデフレ脱却してスタグフレーション突入と言う教科書通りの結果になっている。今後は国債価格の暴落・金利暴騰が起こるだろう。日銀が金融緩和を止めても金利は物価上昇分とプレミアムリスク分高騰して財政を圧迫し、金融緩和を続ければ国債は信用を失い価格は暴落・金利は暴騰する。

インフレ税(物価高)、消費税、所得税、住民税、社会保険料アップ

安倍は最近、「オレのおかげで増えた税収だから、どう使うかはオレが決める」と豪語しているという
>97年の消費税アップ時は、所得税や住民税の減税とセットだったし、給料も上がっていた
>「消費税は、たとえ赤字企業でも払わなければならない。そこが、利益に応じてかかる法人税と決定的に違うところです。価格転嫁できない中小事業者は自腹を切るしかない。現行の5%でさえ払えなくて滞納している業者がたくさんいるのに、8%になれば、潰れる会社が続出します。リストラ、倒産、自殺の連鎖が止まらなくなる。政府は税制を通じて中小企業を潰そうとしているとしか思えません」

>「消費税の許しがたいところは、弱者に厳しく、大企業にとっては何重にもオイシイという不公平性です。大企業は下請けに負担をかぶせ輸出企業には輸入還付金という特権もある。政府の予算書を見ると、還付金の額は年間約3兆円です。現在、消費税による税収は約13兆円とされていますが、本来は16兆円ほどあるのです。そこから3兆円をピンハネし、輸出企業に還付する。その残りが13兆円ということです。消費税率が倍の10%になれば、還付金も倍になる。大企業にとって、こんなオイシイ制度はありません。だから、経団連は消費税を欧州並みの20%にしろと言っているのです」(湖東京至氏=前出)

>「今ごろになって、『増税分は社会保障に使われない』などと報じる新聞を読んで、初めて知った国民は“だまされた”という気分でしょう。そんなこと、最初から分かりきっていたのに、大新聞は頬かむりしてきた。それどころか、軽減税率を適用してもらうため、権力の忠犬になって、国民をだます役を買って出たのです。政府は消費税を10%に上げる時に軽減税率を検討すると言っていますから、それまで新聞は言いなりだし、軽減税率が適用されれば、永久に権力に逆らえない。一社でも機嫌を損ねれば、連帯責任で『新聞業界全体の軽減税率をなくす』と脅されるからです。メディアは会社の経営のために、魂を売ってしまった。不幸なのは、本当の情報を知らされない国民です」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9975.html

>社会保険料も増大する一方だ。厚生年金保険料率は年0.354%ずつ、17年度まで上げることが決まっている(最大で18.3%まで上昇する)。国民年金の保険料も月280円ずつ上がり、最終的には1万6900円まで上昇するのだ。
>「所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1%の上乗せをすることが決まっている。復興増税は2014年6月には住民税増税(年1000円)もスタートするのだ(10年間)」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1735.html

財政再建のためには、公務員の給料削減、老人年金の削減、老人医療費の削減、無駄な公共事業(土木事業)の廃止などは当然行うべきだ。歳出削減をせずに増税、保険料アップだけでは日本経済が衰退していく。日本が生き残る道は緊縮財政しかない。収入の範囲内で生活しないと破産するのは国家も家計も同じなのだ。
posted by 望 at 21:58| Comment(6) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月03日

アベノミクス詐欺・ハイパーインフレによる借金踏み倒しを狙う日銀

物価上昇率2%を目標に掲げる日銀が、ハイパーインフレによる借金踏み倒しを狙っているともとれる発言をしている。
黒田東彦日銀総裁は23日午前の参議院予算委員会で、異次元緩和は所期の効果を着実に発揮しているとの認識を示すとともに、「物価上昇率2%の目標達成に向けて徐々に前進している」と述べた。民主党の大塚耕平委員の質問に答えた。
終戦直後の1945年に政府債務残高の対GDP(国内総生産)比が減少した理由を大塚委員に問われ「要因のひとつはインフレと言われている」と述べた

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99M01A20131023?rpc=188
異次元緩和では年間50兆円のペースで国債の買入れ残高を増やす計画を打ち出しているが、買い入れ期間が今年は4月から年末までの9カ月間であるのに対し、来年は12カ月に延びるため、毎月当たりの買入れペースが減速するとの懸念が一部の市場参加者にみられる。この点について総裁は「来年も今年と同じ年間50兆円のペースで残高を増やす」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99U09T20131031?rpc=188&pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
日銀が年間50兆円のペースで国債を買っていけば、国債価格暴落・金利暴騰を引き起こす。税収が40兆円で90兆円の予算を組むために、50兆分は借金するのだが、50兆円分を異次元緩和で調達しようと言うのである。
posted by 望 at 20:04| Comment(5) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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