2013年12月27日

アベノミクス・自民党X-dayプロジェクト・狂人化の連鎖・列島狂人化計画

アベノミクスは自民党のX-dayプロジェクトそのものであり、景気対策ですらない。単なる破綻処理(インフレによる借金の踏み倒し)だ。しかし、単なる破綻処理では儲からないから、焼け太りをする策はないかと考えたものと見える。金融緩和と国土強靭化・狂人化土木事業でバブルを起こし、株と不動産投機で焼け太りをしようと言うのである。
「国が借金を増やせば増やすほど国民の資産が増える」と言う、まさに狂人化・マジ基地カルト宗教の教義その物のような妄想を語り出した人物がいる。そこから次々と狂人化の連鎖が起きた。普通に「お前の考え方おかしいぞ」と言う人はいなかったのだろうか?
【林山】政府が国民や企業に借金をしている関係って、銀行の預金に似ていませんか。銀行預金は、国民や企業にとって資産だけれど、銀行にとっては借金です。政府の借金が増えると、国民や企業の資産が増えるということですか?

【廣宮】その通りです。
政府の借金増加は、基本的に民間の貯金増加となるんです。ちなみに、政府の借金についてひと言。私がその後、河村たかしさんにお会いした時、河村さんが「銀行が借金である預金を増やすと褒められるのに、政府が借金を増やすと駄目だというのはおかしい」と力説されていました。

【林山】グラフを見ると一目瞭然ですね。バブル崩壊以降、政府が財政出動で借金を増やすほど民間の貯蓄が増えています。(そのような事実は無い。単に廣宮の妄想をグラフ化したものである。)
【林山】お金は日本の中をグルグル回っているということですね。『金は天下の回りもの』という言葉がありますが、わたしは水の循環をイメージしました。空から雨が降ってきて、川を流れて、海に流れ込み、空へと返るイメージです。
http://labaq.com/archives/51753925.html
抱腹絶倒と言うか噴飯物の妄想だ。国や地方が公債を発行し予算を調達すると言う事は、国民が金融機関経由で貯金を国や地方に貸すと言う事なのだが、国や地方が借金を返済したところで、国民の資産が預金利息以上に増えるわけではなく、単に貯金が安泰だったと言うだけだ。国や地方が借金を返済出来なかった場合は、貯金が無くなるだけでなく、通貨の価値が暴落する。

もっとも、この人、間違いに気付いたのか?それとも最初からインチキだと分ってたのか「破綻したから何だってのよ」と開き直っている。
「破綻国家」は飛躍する
→過去、「破綻」した国の多くが、その後、むしろ急成長している!
 という数多くの事例を示します。
 「破綻したから何だってのよ」、という具合です。

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-506.html
自民党X-dayプロジェクト
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/110988.html
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf
>財務金融部会のX−dayプロジェクトは国債価格が大幅に下落した場合の対策を取りま-とめ、6月8日、党本部・平河クラブで記者発表しました。会見の模様をお届けします。
http://www.youtube.com/watch?v=eYXPkNbl77c
posted by 望 at 18:57| Comment(4) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定機密保護法案を歓迎する中国と北朝鮮

特定機密保護法案は政治家や官僚の不正を隠ぺいする目的に使われる可能性が高い。特に中国との癒着は真っ先に隠ぺいの対象になるだろう。青木直人氏は以下のように指摘する。
●だが、法案には同時に「官」が恣意的に扱う情報を一方的に「国益」と名付けて、「民」から隠蔽するという本質的な性格が秘められてる。実は「官」対「民」の構図がもう一つの論点なのである。仮に法案が成立すれば、自民党政権による対中援助7兆円の闇(寄生した政治家・官僚が日本にもいる)も北朝鮮による拉致と日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはない。なぜなら、今後これらは「外交機密」となるからだ。

●いまでも日本の外務省は対中ODAに関わった中国側の受注企業名を明らかにしていない。何故か。
中国政府から「公開しないでほしい」という要請があるためである。
外交には相手がいる。相手国が止めてほしいと依頼し、日本側もこれにOKした場合、こうした両国間の合意事項の内容は即、日本国の「外交機密」とされるのである。

●ではなぜ、中国政府は「受注企業をあきらかにしないでほしい」のか。それはケ小平の息子たちを筆頭に最高幹部の子弟が援助プロジェクトに関与し、息のかかった企業がこれを受注するという腐敗の構造が普通になっているからである。こうした権力とカネの癒着こそいまや民衆の怨嗟の的そのものなのだが、日本のODAもそうした構図と無関係ではないのだ。それでいて、歴代中国大使らは事情を詳細に知ってはいても、その内幕を告発したことはないのである。外務省は現実には中国の腐敗をフォローしているのだ。
そうしたところにこの法案だ。法案成立で、癒着の暴露は更に困難になるだろう。安倍政権が中国に対する膨大な環境援助を約束しているだけに、援助にまつわる癒着の具体例を調査することは一層困難になりそうである。そして北朝鮮に対する大々的な経済支援。独裁政権に対する援助の実態がその姿を国民の前に現すことは期待できまい。
●だがそもそも、経済援助は別に役人のカネで行っているわけではない。出どころはすべて国民の収めたカネなのだ。今回、消費税がさらにアップする。カネがなければ国民から絞ればいいというのが国家の論理。だがそれていて、その詳細な使い道は「国家機密」とされ、国民が説明をうけることはなくなるのだ
●視野狭窄とは怖いもので、参議院で審議中の特定機密保護法案に対してネットでは賛成の声が多い.だが法案はスパイを逮捕するという「安全保障」分野だけを扱っているわけではない。私が一貫して警戒しているのは「外交」に関する中身なのである。
外交上の機密がなにかは外務官僚たちが恣意的に決定できうる。その結果、今でも不透明なODA、なかでも対中援助の実態はさらにクローズされていく。
「国益に関わるので取材拒否」。今後は取材のたびにこうした回答が急増するだろう。

●「誰も書かない 中国進出企業の非情なる現実」の中で触れたように歴代の日本の中国大使の多くはODAの削減には大反対。理由は天下り先の大企業が受注に関与しているからである。
だが、法案の成立で今後は日本と中国双方の援助受注企業の実態を取材することも困難になる。

●頭に刻んでおいてほしいのは、こうした援助マネーについて日本の外務省(大使館・企業)と中国政府は別に敵対的な関係にあるわけではないということである。彼らは援助を分け合う利益共有関係(ステークホルダー)なのだ。だから丹羽宇一郎前中国大使は北京着任後ただちに「中止した対中ODAを復活させるだけでなく、さらに増額せよ」と本省(外務省)に通告したのである。これに喜んだのが中国政府であり、丹羽氏と中国が事前に打ち合わせた「やらせ」発言でもあった。
●こうした「癒着」ともいえる現状を前にすれば、あなたは本当に、外務省がODA,中でも中国向けのその中身を詳細にメディアに明かすと思われますか。今ですら取材の壁は極めて厚いのである。

●ODA以外にもまだある。日本がなぜやらなければならないのか、理解できない中国国内の遺棄化学兵器処理への日本からの公的資金供与。こちらも現在進行中で、総額で最低でも数兆円。ODAと合わせれば合計で10兆円となり、そればかりか、さらに増える可能性は高い。安倍政権はこうした援助の中止を考慮していない。

●さらに日本が最大の資金提供国であるアジア開発銀行と日本の財務省のつながり。これなども一段と不透明にされてしまうだろう。
外務省(財務省)が「外交機密」に指定することはいとも簡単である。
判断は彼らだけに委ねられている。

●さらにヤバいのが北朝鮮との正常化交渉とその後の経済支援。この詳細も「公開は国益を犯す」として最高機密扱いにされる。拉致の実態も全部があきらかになることはないだろう。
なんのことはない。安倍ちゃん大好きの「草の根保守」は彼らの大嫌いな「チョン」に日本人が膨大な援助をしたとしても、その詳しい中身を知るすべはないのである。
●法案が成立すれば、一番喜ぶのは米国だけでなく、「草の根保守」の大嫌いな「シナ」と「チョン」である。国内に民主制度がないからこそ、彼らはこの法案の成立を大歓迎する。
指導者が日本の援助に一族がらみで寄生している事実をこれまで以上に日本側が隠ぺいしてくれるからである。
http://aoki.trycomp.com/2013/11/post-560.html
posted by 望 at 11:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPP・米国民主党議員が反対 中野剛志によるISD条項のデマ

>日本では安倍首相が早期締結を指示した「TPP(環太平洋戦略的)」ですが、アメリカでは議会の大多数がTPPに反対を表明しており、議会でのTPP条約批准は不可能な状況となっています。
今月上旬に米国で与党をしている民主党議員151名が、オバマ大統領に反対を表明する書簡を提出しました。民主党は下院議員だけで201名いますが、その内166名も反対しているのです。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1377.html
http://delauro.house.gov/index.php?option=com_content&view=article&id=1455%3Adelauro-miller-lead-151-house-dems-telling-president-they-will-not-support-outdated-fast-track-for-trans-pacific-partnership&catid=2&Itemid=21
>米国の17の農業団体が連名で、TPP交渉で日本が農業分野の重要品目で関税撤廃の例外を主張し続けた場合、交渉から日本を外すことも検討するよう求める書簡をUSTRのフロマン代表に送ったことが分かった。日本以外に例外扱いを求める国が出かねないとして、「特別扱いを含む協定は受け入れられない」と主張。日米の交渉が平行線をたどる中、業界の強硬姿勢を米政府に示し、日本への強い圧力を維持させる狙いがあるとみられる。
>ただ、日本は米国農業にとって主要な輸出先の一つ。米農業団体が書簡で主張する「日本無きTPP」は、最も有望な市場を諦めることにもなり、本意ではないとみられる。オバマ米大統領がTPP妥結をアピールしたい中間選挙まで時間が限られる中、強硬な提案で日本に譲歩しないよう圧力をかけたいというのが本音とみられる。

http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=25184
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/512030.html
>訂正とお詫び:この部分に「しかも、信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項が韓国にのみ適用されるのである」との記述がありましたが、その後の調べでこの一文は誤りであることがわかり、削除しました。ここに訂正し、お詫び致します(11月26日)

http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4 
>米国全50州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち129人が環太平洋連携協定(TPP)に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。TPPに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」(ISDS)条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。

 5日付で送られたこの書簡は「TPPにISDS条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定(NAFTA)のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。

 書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員(民主党)はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「TPPに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。

 ISDSは、外国企業が進出先で不利益を受けたと思えば相手国政府を相手取って国際仲裁機関に訴訟を起こすことができる制度です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072201_02_1.html
「米韓FTAの場合には、このISD条項が韓国にのみ適用される」はデマだった。TPPも同様。
タグ:TPP
posted by 望 at 00:51| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月23日

アベノミクスの目的・日銀による財政ファイナンス・インフレによる借金縮小・株と不動産投機による焼け太り

アベノミクスの目的は、日銀による財政ファイナンスであり、インフレによる借金縮小、またはハイパーインフレによる借金踏み倒しであると考えられる。その過程で、株や不動産投機による焼け太りもできる。公共事業・土木事業が不動産投機と不可分の関係にある事を考えれば、国土強靭化のような土木事業も不動産投機を目的にしたものであろうと容易に推察できる。
今回の措置の意味は、長期債であっても、銀行が購入後ただちに日銀に売却するのを可能にしたことだ。これによって、新発債でも右から左に売れるようになった。これは、日銀引き受けに限りなく近い形だ。

日銀の国債購入は、これまでも財政ファイナンスの色彩が強かった。しかし、その目的は、金利高騰を抑えるという消極的なものだった。今回の措置によって、国債増発を可能とする財政ファイナンスの性格が明白になったのである。政府は、支出をいくらでも増やせる「打ち出の小槌」を得たことになる。

財政拡大を行い、その財源を金融政策で用意するという方式を取れば、原理的にはどんな物価上昇率も実現できる。問題はむしろ、インフレがコントロールできなくなることである。戦慄するような未来像が、いまや現実の可能性として見えてきたのである。

ロゴフとラインハートが指摘するように、財政赤字がある限度を超えると、インフレ以外の対応方法はなくなる。日本も、終戦直後に財政インフレを実施した。1946年11月から49年5月までの間に、物価が5.8倍になったのである。この経緯は、本連載の第5回(12月15日号)で述べたとおりだ。今回も財政インフレの道を選べば、結局のところ、ロゴフとラインハートが指摘する歴史法則から逃れられないことになる。

ただし、現代の経済は、重要な点で終戦直後の経済とは異なる。それは、国際的な資本取引が自由になっていることだ。したがって、財政インフレが予想されれば、キャピタルフライト(海外への資本逃避)が起きる。財政インフレだけでは日本は破壊されないだろうが、輸入インフレと円安の悪循環に陥れば、破壊される。生き残れるのは、資産を日本から脱出させた人々だけだ。

財政インフレ政策にNOを表明するには、資産を日本から持ち出すことしかない。「日本を否定しないと生き残れない」というのは、日本人にとって究極の悲劇である。

http://toyokeizai.net/articles/-/13875
野口悠紀雄・早大教授は、「FPジャーナル」(2013年1月号)や「週刊ダイヤモンド」(2013年1月12日号)にて、この2%インフレ目標には隠れた目的がある可能性があるとの警告を発し始めている。
「日銀がいくら金融を緩和しても物価上昇の目標は達成できない。いま日本で金融緩和が行われている本当の理由は、国債の買い上げである。つまり、中央銀行による財政赤字のファイナンスだ。「物価上昇目標」 というのは、その本当の目的を隠すための隠れ蓑にすぎない。その目標はいつになっても達成できないから、国債買い上げもいつまでも続く。そして、財政規律は崩壊していくわけだ。(略) 国債の国内消化が困難になったとき、何が起こるかだ。歴史は通貨安とインフレであると教えている」(FPジャーナル1月号)
だが筆者は、長期金利がそれ程上昇せず、2%インフレを確実に起こすことが可能ならば、財政再建の観点から、その実現を期待するもう一つの「隠れた目的」があると考えている。それは、マクロ経済スライドの発動による年金給付の実質的な削減である。

マクロ経済スライドとは、将来の現役世代の負担を軽減する観点から、2004年・年金改革で導入された措置で、年金給付額はインフレ率(新規裁定は賃金上昇率)からスライド調整率を差し引いた年金改定率で伸ばすというルールである。

具体的には、インフレ率が2%・スライド調整が0.9%であった場合、年金給付額は、インフレ率2%からスライド調整率0.9%(=年金被保険者数の減少率0.6%+平均余命の伸び0.3%)を差し引いた1.1%でしか伸ばさないのである。
年金給付の実質的削減こそが、2%インフレの実現を期待するもう一つの隠れた目的なのである。

http://blogos.com/article/54066/

国の借金を減らすには、緊縮財政を行うか、インフレを起こすか、この二つしかない。インフレを起こす場合、戦後の日本のようにハイパーインフレで借金を短期間に踏み倒すか、戦後の英国のように、長期間かけて7〜9%位のインフレで名目GDPを水増しして、対GDP比で借金を減らすかだ。
英国は戦後GDPの2.5倍の借金を抱えたが、35年かけて対GDP比で5分の1に減らしている。中央銀行が国債を買い続けて、インフレを起こした。ポンドの価値は低下。増税をしたが、軍事費と福祉予算を削減できなかった。物価高(インフレ税)に加えて、増税で国民生活は苦しくなった。国民が疲弊し経済は徐々に衰退していった。黒田日銀が考えているのは、英国式かもしれないが、円が信用を失い、インフレ率をコントロ−ル出来ずにハイパーインフレに陥る危険性が常にある。それにインフレを起こすだけでは、歳入は対GDP比で変わらないので、増税は必要になる。(公務員の給料が変わらず、年金支給に物価スライド制が適用されないなら、対GDP比で歳出は減る。)すでに年金を受給している65歳以上の高齢者は有権者の3割を占めている。政治家は選挙があるから、老人年金を減らす事が出来ない。そのためにインフレで実質的な歳出のカットを行うのだろう。ただ、公共事業・土木事業を増やせば歳出削減にはならないから、無駄な土木事業のために、さらなる増税を続けていくことになるだろう。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/383063630.html
posted by 望 at 14:09| Comment(3) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

X-dayプロジェクト・アベノミクスは日銀による財政ファイナンス・すでに日本は財政破綻している!!

アベノミクスは日銀による財政ファイナンスであり、すでに日本は財政破綻しているのである。
平成23年6月1日
自由民主党
政務調査会 財務金融部会・X-dayプロジェクト

「万が一、国債価格が将来の国債償還への不安を主因として短期間で大幅に下落し更に市場関係者の動揺が収まらない状況になったような場合の政府・日銀や市場関係者がとるべき対応について検討する本プロジェクトチームを昨年12月に立ち上げ、政策当局や市場関係者、学識経験者を交え、議論を重ねてきた。

今後7、8年以内に、国の債務残高が国内貯蓄の残高(家計の金融資産残高)を超え、経常収支赤字に陥るおそれもあって、国債発行は限界に達すると警告している者もおり、財政健全化が着実に進展しなければ、万が一の事態がそう遠くない日に現実となることも否定できない。
急激な少子高齢化を背景に、家計の貯蓄率は低下しており、また、200兆円に上る企業の現預金も、経済動向によっては減少することも考えられる。したがって、家計貯蓄等による国債ファイナンスも徐々に厳しい状況になってきている。
また、貿易黒字は概ね減少傾向にあり、経常黒字も従来同様の高いレベルで維持できる保障はない。このため、ほぼ国内だけで資金調達できる環境が未来永劫続くとは言えなくなってきている。

国債の主体別売買高を見ると、海外投資家は、現物市場で16%、先物市場で62%を占め、そのプレゼンスは高い。さらに、民主党政権における税と社会保障の一体改革の議論は、社会保障の機能強化の議論が先行しており、仮に消費税の引上げによる増収のうち社会保障の純粋な機能強化に充てる部分が大きくなると、財政ポジションの改善度合いは相対的に小さくなる。
国債市場において金利が急騰した場合には、
ア)まず、国債発行が円滑に進むよう、発行計画の見直しや買入消却等を機動的かつ柔軟に実施しなければならない。
イ)あわせて、市場との丁寧な対話を行い、政府の財政の現状や財政再建に向けた取組みを含め、正確かつわかりやすい情報をタイムリーに提供していく。

国債市場での金利の急激な上昇により、金融機関間のカウンターパーティリスク(*取引の相手方のことで、そこが債務不履行を起こすなどして、損害が発生する危険性例えば、銀行間どうしの取引で資金を貸し出した相手が破綻したり、一般企業でも取引の相手方が契約の不履行を起こすなどのケースが考えられます。)が顕著に意識され、金融機関間および対企業への資金供給の目詰まりを起こし金融市場が機能不全に陥る可能性がある。
日銀は、こうしたことを回避するため、前例に囚われず思い切った潤沢な資金供給を金融市場に対し機動的に行う。
そのため、日銀は、市場での資金の供給の円滑化を図り、国債市場を安定させるため、国債の買い切りオペ(日銀が金融調節のため、銀行や証券会社を相手に行うオペレー ション<公開市場操作>の1つ。銀行などが保有する長期国債を買 い取ることで、金融市場に資金が潤沢に回る効果が期待できる)額の大幅な増額を図らなければならない。
また、あわせて、リーマンショック時に米国FRBが講じた一連の非伝統的な措置や量的緩和策を参考に、リスク資産等の購入も思い切って行わなければならない。

我々、責任野党の自民党としては、市場関係者や学識経験者、政策当局と綿密な意見交換を行い、金利が急上昇した場合の万一の備えについて、検討を行ってきた結果、本報告書をとりまとめることとなった。ことの性格上詳細について文章にしていないところもあるが、今回の報告書の最大の目的は、民主党政権の無責任な財政政策に警鐘を鳴らすことであり、その内容を実行せざるを得ない事態に陥らないことを切に希望するものである。」

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/110988.html
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf
http://ameblo.jp/torisukiyonori/entry-10938132564.html
「万が一」と断り、また「その内容を実行せざるを得ない事態に陥らないことを切に希望するものである。」と断ってはいるものの、このX-dayプロジェクトはすでに実行中なのである。
posted by 望 at 11:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

製造業が国を滅ぼす 野口悠紀雄

製造業は農業同様、補助金で保護されてるのが現状だ。工場の海外移転は、すでに進んでいるし、人件費の安いアジアの新興国と価格面で太刀打ちできない。製造業はほっといても滅びるのに、国は製造業を保護している。(13年以上前の古い車の自動車税を上げて、無理やり新車を買わせようとしてる時点で、すでにダメだ。)今や製造業が日本経済の足を引っ張っている。製造業は、ほっといても滅びるのだから、アジアの新興国に任せるのが良い。
http://www.dailymotion.com/video/xr6wbn_%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%BB%85%E3%81%BC%E3%81%99-%E9%87%8E%E5%8F%A3%E6%82%A0%E7%B4%80%E9%9B%84_news
起業したくても金が無いならできない。土地を担保に金を貸すと言うのでは、資産の無い人、特に若い世代は起業できない。米国の不動産バブルで分った事だが、米国では住宅ローンが払えなくなっても、担保になってる不動産を差し出せば、それで借金は無くなると言うことだ。後はお金を貸した金融機関の責任と言うことなのだ。日本では担保になってる不動産を差し出しても、借金は残る。起業に失敗したら、首を吊る日本とは違うらしいのだ。
posted by 望 at 01:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月19日

放射性廃棄物を除染し発電も可能な細菌

ミシガン州立大学の研究者が、放射性廃棄物を除染し、発電も可能な細菌を発見した。(2011年)
http://j.people.com.cn/94689/94693/7671856.html
こういう細菌は日本でも発見されている。
放射性物質を吸着する光合成細菌が開発された。
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/d6fa7ca8b6a2d25b5219e23467b59ae4
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1026.html
タグ:原発
posted by 望 at 22:36| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アベノミクスの今後・ハイパーインフレによる借金踏み倒しか英国式だらだらインフレによる借金圧縮か

国の借金を減らす方法としては、緊縮財政による借金返済かインフレを引き起こすしかない。戦後の日本はハイパーインフレ(実際は戦中からハイパーインフレに陥っていた)によって、現在の日本と同様にGDPの2倍以上に膨れ上がった国の借金を踏み倒したが、戦後、GDPの250%に及ぶ国の借金を抱えた英国は、戦後の日本が経験したようなハイパーインフレほどではないが、かなり高いインフレを引き起こすことによって、35年かけて、国の借金を対GDP比で5分の1の49%にまで圧縮した。

公的債務の圧縮方法は理論上、増税や歳出削減による財政調整、中央銀行が財政赤字を穴埋めするマネタイゼーションによるインフレ醸成(金融抑圧)の二つしかない。

インフレ予想の醸成に成功すると、長期金利が大幅に上昇、財政危機のリスクが高まるため、政府・日銀にとって長期金利の安定が至上命題となる。長期金利を低位に維持するため、インフレ率の上昇にもかかわらず、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を継続せざるを得ない。つまり、日本経済は金融抑圧の道をたどる。

問題は、金融抑圧の下で、モデレートなインフレを維持できるかということである。

金融抑圧の採用によって実際に高インフレに陥った戦後の英国の事例を分析する。
BOEの大量購入で。。
国債価格支持政策が失敗に終わった最大の要因は、インフレが加速する中で、拡張的な財政運営が続けられ、46―47年にかけてマネーと信用の急激な膨張が生じたことだ。当時、広範な価格統制、配給制度が続けられていたにもかかわらず、インフレ率は46年の3.1%から48年には7.7%へと加速したため、中長期債の売り圧力を吸収することが困難となり、47年秋には長期国債価格支持政策を放棄せざるを得なかった。
その後もBOEによるTビル・中長期債の購入は続き、マイナスの実質金利が継続したため、51年にインフレ率は前年の3.1%から9.1%へと大幅に加速、金融引き締め策の必要性が高まった。しかし、公的債務は依然として高水準で、利上げを行えば、利払い費の増大を通じて政府の歳出は膨張し、公的債務は一層膨らむ。金融政策は「財政従属」に明らかに陥っていたのである。
連続借り換えオペの結果、政府は、利払い費の抑制と、債務の平均残存年数の長期化にも成功した。ただ、インフレは沈静化せず51年、52年には二ケタ近くまで上昇、BOEは52年3月には公定歩合を2.5%から4%へと引き上げる金融引き締め策を余儀なくされた。しかし、55年、56年も5%近いインフレとなり、高インフレが続いたため、マイナスの実質金利は維持され、公的債務の対GDP比の圧縮は順調に進んだ。
<インフレで問題を解決する風潮が広がった>
51年から58年の間、戦後に国有化された国有企業による支出や教育、保険関連の支出が増大、また冷戦下で軍事費も拡張気味となったことから、歳出は拡大が続いた(高インフレが続いたことも名目の支出を増やす要因となった)。一方、歳入面でもインフレ率の上昇で税収が増えただけでなく、所得税率の引き上げなどが実施されたことから、プライマリー収支は黒字で推移、金融抑圧で利払い費が抑制された結果、財政収支は期間を均してみれば、ほぼ均衡していた。
輸入インフレを抑制するために、BOEは公定歩合を高めに維持するが、インフレを抑え込むことはできず、67年に2.5%だったインフレ率は、69年には5.4%、70年には6.4%まで加速する。

71年が9.4%、72年が7.1%と高率のインフレが続き、投資家が長期国債購入を手控えるようになると、BOEはあくまでも自己の裁量的な購入の範囲内という名目で、72年以降、国債購入を再開する。

ブレトンウッズ体制崩壊によるポンドの大幅減価とオイルショックの影響も加わって、70年代は平均で二ケタの高インフレとなり、賃上げを求める労働者のストライキが頻発するなど、社会は不安定化した。60年代から70年代の低迷する姿は、「英国病」と揶揄された。
46年に250%超まで膨らんでいた英国の公的債務残高(GDP比)は、実質のマイナス金利を作り出す金融抑圧と高インフレを通じた名目GDPの膨張を通じて大幅に圧縮され、60年には半分以下の109%、80年には5分の1以下の49%へと低下した。ラインハート教授とスブランシア博士の共同研究によれば、45―80年の英国の公的債務削減のうち、実質のマイナス金利を作りだしたことによる効果は、年平均で3.6%に達する。この間、公的債務の対GDP比は年平均8.4%のペースで減少しており、実に4割強が実質のマイナス金利によって調整されたことになる(残りの6割弱は分母の名目GDPが膨らんだ効果である)。

<日本経済が高インフレに陥るリスク>
英国の例を見るまでもなく、金融抑圧を通じた公的債務の圧縮には相当の長い年月を要する。特に日本の場合、他国に比べ大きな公的債務を抱えているため、マイナスの実質金利を必要とする期間は相当に長くなる。その間に、想定外のインフレショックが加わることになれば、大幅なマイナスの実質金利を嫌気して資金流出が進み、円安とインフレ加速のスパイラルに陥る可能性がある。

金融抑圧のスタート時点では、モデレートな金融抑圧の経路をたどるように見えても、高率のインフレに日本経済が陥るリスクも常に抱えているのである。政策当局者の課題は、いかに高インフレシナリオを回避するか、ということになるだろう。金融抑圧のスタート時点では、モデレートな金融抑圧の経路をたどるように見えても、高率のインフレに日本経済が陥るリスクも常に抱えているのである。

ゼロ金利政策と長期国債の大量購入政策が続けられるため、中央銀行ファイナンスによる追加財政はモルヒネの如く打ち続けられる恐れがある。

戦後の英国でも拡張的な財政政策が継続されたが、それは結局、貨幣価値のさらなる低下をもたらすだけだった。財政調整による真っ当な公的債務圧縮はもはや選択されず、政治経済学的には、残念ながら金融抑圧以外に方法はないのかもしれない。失われた「日本の20年」の後にやって来るのが、60年代から70年代の英国の姿(英国病)ではないことを祈るばかりである。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9BF05Q20131216
英国の場合は福祉予算と軍事予算を増やし続けたが、日本の場合は、年金、医療等の老人向け福祉予算と公共事業(土木事業)のための予算を増やし続けていくだろう。
実質成長がないまま、インフレによって名目GDPだけを増やし続ければ、国民に負担を強いる事になる。名目GDPだけを増やしたところで、歳入も歳出も変わらないなら、プライマリーバランスの黒字化は出来ない。公務員の給料が変わらず、年金支給に物価スライド制が適用されないなら、対GDP比で歳出は減るが、歳入の対GDP比は、税率を上げない限り、増えない。英国では歳出削減を行わず、所得税増税で歳入を増やした。物価高(インフレ税)が国民生活を圧迫しているうえに、さらに増税による負担が国民生活を圧迫したのである。それでも英国の場合は、ゆりかごから墓場までと言われた福祉があったが、日本の福祉は老人の贅沢な生活を支えるためだけに存在する。日本には老人向け福祉しかないのだ。

日本の場合、英国のように、だらだらと長期間インフレを引き起こせるわけではなく、ハイパーインフレに陥る可能性・危険性が高い。インフレ率をコントロールできる時代ではない。また、結果論になるが戦後の日本のように、ハイパーインフレによって、借金を無くしてしまって、さっさと復興に取り組んだほうが良い場合もある。だらだらと長期間、インフレと増税を続ければ、国民が疲弊し国が衰退していく。ただ、財政破綻後の日本にお金を貸してくれる国があるかどうかも分らない。今はどの国も外国にお金を貸せる余裕はない。その意味では英国式のほうがましなのだろうが、何時ハイパーインフレに陥るか分らない。一番良いのは、今すぐ緊縮財政に舵を切ることによって、借金を返済していくことだ。
posted by 望 at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月07日

アベノミクス詐欺・金融緩和の出口戦略

<満期の長い国債買い入れており出口難しい>
異次元緩和からの出口について「野心的(challenging)」と発言。従来の金利引き下げによる金融緩和も市場への影響を考慮すると出口は難しいが、量的緩和政策は過去の経験が少ないうえ、異次元緩和は「満期の長い国債を買い入れているため、過去の量的緩和より出口が難しい」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9B600S20131207

4月4日に始まった「異次元緩和」以降、日銀は毎月の国債発行額の7割を買い上げ、小さな池の巨鯨となって、金利を押さえこんでいる。その結果、流通市場での国債取引は大幅に減少した。日銀の長期国債保有額は今年末には140兆円に達する見通しだ。

このような状況が続く中で、政府債務残高の増大(14年3月に1100兆円越えの見通し)や異次元緩和の出口戦略などが意識されるようになれば、金利急上昇のリスク顕在化は杞憂ではないだろう。

10月、国債売却益確保に動いた大手銀行の売り越し額は1年半ぶりの高水準となり、また機関投資家が外債投資の動きを示している。10年債で0.6%台という超低金利で価格形成されてきた市場もそろそろ臨界点にきている可能性があり、ポートフォリオ・リバランスへの動きが本格化するのか否か注目される。

これまで国債市場では何度も暴落説がささやかれてきたが、その度に豊富な個人金融資産があるから大丈夫と楽観視する意見が支配し、それを乗り越えてきた。当初14年末までと考えられていた異次元緩和についても、「2%物価目標の安定的実現まで継続」との声が出始めている。このような国債市場は学説で言う効率的な市場とはほど遠い世界だ。

今まさにファーマ教授が評価しない「職人芸」が試される場面が訪れたということなのだろうか。アベノミクスが始まって1年、この間、「円売り・株買い・債券買い」が勝利の方程式となってきたが、その賞味期限が永遠であるはずはない。少なくとも国債市場は合理的でも効率的でもない。そして、その閉鎖的市場が為替や株式など数多の市場ともつながっている事実を、甘く見てはならない。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9B506220131206?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
日銀の黒田東彦総裁は22日、衆院財務金融委員会に出席し、現在の株式・資産市場について「バブルは生じていない」と明言した。
金融緩和の出口戦略について「現時点で具体的に詳細を述べるのは時期尚早」としつつ、一般論として「国債償還(による残高減少)、資金吸収オペ(公開市場操作)、付利の引き上げなどがある」と列挙した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AL00K20131122?rpc=188
>一般会計と特別会計の重複を除くと233兆円になる。(その内約80兆円は国債による借金。)
>25年3月での日本の借金は1240兆円http://www.chikyumura.org/environmental/report/2013/07/12142318.html
財政投融資は国の借金にカウントされていない可能性もある。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100218-00001454-r25
地方の予算から地方交付金を引くと大体60兆円くらいになる。日本の政府支出は地方を含めると大体300兆円くらいになる。GDPの約6割を政府支出が占めていることになる。
国の予算から約80兆円の国債による借金を引くと約150兆円になる。国債償還に使えるのは、この約150兆円だ。50兆円を財源として残すとすれば約100兆円。
posted by 望 at 15:58| Comment(5) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月04日

アベノミクス詐欺・日銀による財政ファイナンスで円の価値は暴落・財政破綻・ハイパーインフレ

コアコアで2%のインフレ目標達成など不可能だが、仮に達成できたとしても、実質成長が無く、歳入も歳出も変わらなければ、プライマリーバランスの黒字化などは不可能だ。安倍も黒田も不可能な事をできると以前から言い続けている。これには裏がある。金融緩和には別の目的があると見るべきで、金融緩和の真の目的は、すでにばればれだが、日銀による財政ファイナンスである。すでに日銀は高橋是清式財政破綻コースに乗っているのである。GDPの2.3倍以上と言う財政赤字は戦中の水準に等しい。戦後はハイパーインフレによる借金踏み倒しが行われたのである。
1ドル120円になると危ないと言う。
http://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks
2%だろうが、3%だろうが、インフレにすると言う事は、円を安くすると言うことだから、円が安くなると期待した海外勢による円売りが起こる。すでに円が売られている。今後は内外で円を売る動きが加速するだろう。日銀に国債を買わせて国土強靭化のような大規模な財政出動を行えば、実体の無いマネーが流れて、円の価値は低下し、また、それを予測した市場による円売りが加速することになる。老人年金や公務員の給料として実体の無いマネーが流れても同じ事だ。日銀当座預金に積み上げたマネーは、すぐには市場に流れないかもしれないが、やがて市場に流れ、円が安くなると予測されるから、円売りが起こる。日銀による財政ファイナンスだとばれたら、円も国債も信用を失い、円も国債も暴落するだろう。日本は財政破綻し、ハイパーインフレが国民生活を直撃する。(過去に行われた金融緩和の場合、緩和マネーが先物市場に流れ、穀物価格や原油価格を押し上げた)

コアなら2%のインフレ目標は達成できそうだが、単なる円安による物価高だから、景気は悪化する。金融緩和を止めるには、国債の償還、金利の引き上げ、日銀が買った国債を金融機関に売却することなどが必要になるが、いずれも国民負担の増大は避けられない。コアコアで2%になるまで金融緩和を続けるなら、円も国債も信用を失う。
10月の消費者物価指数が発表になりました。生鮮食品を除く総合指数で、前年同月比0.9%の上昇率です。因みに前月比は0.2%の上昇率であり、それを単純に年換算すれば(複利計算しなくても)2.4%になる訳ですから、そうなればインフレ率2.0%の目標達成はほぼ確実になったかとも思われます。

 しか〜し‥生鮮食品の価格以外に、特殊な要因で値動きすることが多いエネルギー価格を除いた、コアコア指数で物価動向を判断することが大切なのです。

 では、コアコア指数はどうなっているかと言えば‥前年同月比は0.3%の上昇となっており、また、前月比についても0.3%と高い伸び率になっているのです。

http://blogos.com/article/74764/
過去にコアコアでインフレ率が1%に達したのは、リーマンショック後の2008年だった。日銀の金融緩和による緩和マネーが米国の不動産バブルを支え、バブル崩壊後は、緩和マネーが先物市場に流れ、原油価格や穀物価格を押し上げるバイオエタノールバブルを招いた。今後同様の事が起こる可能性が高い。原油価格高騰は、すべての価格を押し上げる。金融緩和によってインフレが起こるとすると二つのケースが考えられる。緩和マネーが先物市場で原油価格や穀物価格(エネルギー価格と食糧品価格)を押し上げる事によって生じるインフレと円が信用を失うことによる円安によるインフレだ。いずれにしても、物価が高騰するだけで実質成長は無い。景気は悪化する。

ケインズの乗数効果理論が誤りである事は林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。乗数効果など最初から存在していなかったのだ

林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf

国土強靭化のような公共事業、財政出動をいくら行っても、財政赤字が増えるだけで、経済成長はしない。公共事業、財政出動で財政破綻するのだ。
posted by 望 at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月03日

アベノミクス詐欺・国債長期金利上昇

>国債先物は続落で前引け、長期金利0.620%に上昇
国債先物中心限月12月限は前日比6銭安の144円97銭と続落して午前の取引を終えた。前日の海外市場で、米債安・円安となり、外部環境が悪化したことを受けて、売りが先行した。現物市場は長期・超長期ゾーンが軟調。リスクオン相場への警戒感が浮上する中、超長期ゾーンを対象にした流動性供給入札に絡んだ持ち高調整売りが出た。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比1bp高い0.620%と11月26日以来1週ぶりの水準に上昇した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JH47V20131203
>[東京 2日 ロイター] - 都市銀行の10月末国債保有残高は、2010年2月以来3年8カ月ぶりの低水準となった。長期金利が低下基調を鮮明にする中、10月に期初の利益確定売りを先行。売却で得た資金を、超過準備に0.1%の利息がつく日銀当座預金残高に積む動きが再び強まったとみられている。

日銀が2日に公表した10月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は10月末現在、前月末比3兆7612億円減の81兆3686億円と2カ月連続して減少し、2010年2月以来3年8カ月ぶりの低水準となった。都銀の株式保有残高も同2兆3597億円減の10兆0603億円となった。外国証券の残高は同3081億円増の28兆2589億円と微増にとどまった。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B101620131202?rpc=188
>黒田総裁は午前の講演で、14年末にマネタリーベース(資金供給量)が270兆円、長期国債残高が190兆円に膨らむ見通しを示したグラフについて、14年末が異次元緩和の期限を示すものでないと述べていた。

仮に2015年も現状のペースで年60−70兆円マネタリーベース(資金供給量)を増やし、長期国債を50兆円買い増し、15年末のマネタリーベースを340兆円まで増やす場合、それは追加緩和になるかとの質問に対して、総裁は明言を避けた。ただ、「現時点では14年度後半から15年度前半にかけ2%近づくとみている。それで答えになるのでは」と述べ、14年末までに2%達成が難しいと判断する場合は、現状ペースでの15年中の資産買い入れが追加緩和手段の選択肢であることを示唆した。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9B104M20131202
>日銀が3日発表した、市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の11月末残高は191兆6182億円となり、9カ月連続で過去最高を更新した。

月中の平均残高も前年比52.5%増の189兆7244億円と9カ月連続で過去最高となった。4月4日の異次元緩和導入による大量の資金供給が継続している。

11月の月中平均残高の内訳は、当座預金が前年比2.6倍の101兆1535億円と月中平残ベースでは初の100兆円超えとなった。水準は9カ月連続で過去最高を更新している。準備預金は同2.6倍の90兆9005億円。紙幣(銀行券)も過去最高の83兆9935億円となり、前年に比べて3.6%の増加。これは2011年4月の3.7%以来の高い伸び率となる。貨幣は同1.1%増の4兆5774億円だった。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9B200X20131203
>政府は今月末にまとめる2014年度国債発行計画で、物価連動国債の発行を今年度の倍にあたる1兆2000億円にする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の購入が進めば、来年度中の追加発行も検討する。

物価連動債の発行を倍増させるのは日銀の金融緩和や来年4月の消費増税をにらみ、物価上昇に備えた需要が見込めるとの判断からだ。物価連動債は物価指数が上がれば元本が増え、利息も膨らむ。深刻なデフレや金融市場の混乱で08年9月以降は発行を取りやめていたが、5年ぶりの再開となった今年10月の入札では、物価の先高観を背景に人気が集まっていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B108920131202
国債の利息は税金で払う。
posted by 望 at 12:40| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。