2014年01月26日

構造改革に取り組んだドイツ

記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2013年3月号に掲載)

教科書通りのドイツ 大胆な試みの日本

 リーマン・ショック後の景気低迷に苦しむ先進各国にあって、ドイツは輝く存在だ。20-10、11、12年とプラス成長を続け、12年の財政収支はわずかだが黒字になった。-その秘密はどこにあるのかが、記者会見のテーマになった。
 結論はというと、拍子抜けするほどオーソドックスである。経済の構造問題を解決できる-のは、構造改革だけである。景気が落ち込んでいるときには、期限を切った景気刺激策が-役に立つ。安定した財政は経済政策の基礎となる。中央銀行の独立が、長期的には経済の-安定に寄与する......。
 たとえば構造問題。「かつてドイツは、欧州の病人と呼ばれていた。経済構造は柔軟性に-欠け、何十年も見直されなかった規制がドイツの競争力の足かせとなっていた」。そして-繰り出された対策は、従業員を解雇しにくかった規制を緩和し、年金の受給開始年齢を6-7歳に引き上げることなど。財政については、憲法にあたる基本法を改正し、構造的な財-政赤字をほぼゼロに抑える「債務ブレーキ」を導入した。
 基礎的財政収支の黒字化のメドすらたたないわが国からすれば別世界である。当然、安倍-政権の経済政策とは相いれない。アベノミクスの評価を求められ、こう述べた。
 「かつてドイツにも、構造改革をせずに通貨安を使う選択肢はあった。もしそうしていた-ら、どうなったか。通貨安戦争が起き、みなが敗者になったのではないか」「日本のよう-なやり方を続けると、政府債務はどんどん膨らんでいく。いまは日本人の貯蓄でまかなっ-ているが、少子高齢化のなかで、あとどれだけ続けられるか」
 車や機械などの輸出国として、日本とドイツの産業構造は似る。最後に笑うのは、政策で-は教科書通りのドイツか、大胆な試みの日本か。朝日新聞編集委員 有田 哲文

https://www.youtube.com/watch?v=PtxU-eElym0
ラベル:アベノミクス
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2014年01月25日

アベノミクス・建設分野での外国人労働者の活用を目指す

1月24日(ブルームバーグ):日本政府は、建設分野での外国人労働者の活用について、今年度内をめどに時限的な緊急措置を決める。東日本大震災の復興需要のほか、2020年の東京オリンピックを控えた関連施設の整備などで労働者が不足していることに対応する。菅義偉官房長官が24日の記者会見で明らかにした。

政府は同日、建設分野での外国人労働者の活用について関係閣僚による会合を開き人材不足への対応策を協議。今後、関係省庁の局長級担当者などで検討を重ねた上で、年度内をめどに当面の時限的な緊急措置の決定を目指すと確認した。

官房長官は記者会見で、今回の方針について「建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業のさらなる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がよりひっ迫する恐れがある」と説明した。

JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、潜在成長を押し上げるためには外国人労働者が必要だと指摘。一方で、一般国民は外国人が自分たちの仕事を奪い、賃金低下をもたらすと懸念しているとの見方を示す。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZW3586KLVRD01.html
ラベル:アベノミクス
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2014年01月24日

アベノミクス詐欺・医療・介護分野の規制緩和で外国人労働者の受け入れ拡大

医療・介護一体運営、成長戦略の改定方針 外国人就労拡大も検討

政府は20日午前、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開いた。6月にも予定する成長戦略の改定に向けた検討方針を議論する。医療・介護分野の規制緩和でこれらの分野を「成長エンジン」に育てることが柱になる。外国人労働者の受け入れ拡大も検討する。

 検討方針には医療法人と社会福祉法人を一体で運営できるようにする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」の創設を盛り込んだ。一般企業の持ち株会社のように複数の医療法人と社会福祉法人を統括する仕組みで効率化につなげる狙い。

 少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少を踏まえ、外国人労働者の受け入れ拡大や女性のさらなる活躍に向けた施策も議論する。外国人の受け入れでは技能実習制度については実習期間の延長や対象職種を介護などに拡大することを検討する。「女性の活躍が進んだ企業や女性が経営する企業」への補助金の支給も検討する。法人実効税率は引き下げに向けて、法人税を納める企業を増やす課税ベース拡大などを議論する。

 会議では現行の成長戦略の実行計画を確認する。戦略の実施時期や担当閣僚を明確にし、成長戦略の確実な実現につなげる考え。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200J3_Q4A120C1000000/
安倍政権は、建設現場作業員が不足すると言う理由で、外国人労働者を増やし、医療・介護分野でも人手不足を理由に外国人労働者を増やす政策を推し進めている。元々公共事業の需要が無いのに、公共事業をやろうとする事自体が間違いなのだから、国土強靭化を止めて、医療・介護分野で男性の雇用を増やせば解決する問題だ。日本全体で雇用が減っているのに、外国人労働者を増やせば、日本人の賃金は低下し、日本人の失業者は増加するだろう。
関連記事
http://urayamaneko.seesaa.net/article/384370714.html
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2014年01月23日

アベノミクスで雇用は増えたのか?円安でも製造業従事者は減少・国土強靭化・公共事業でも建設業従事者は減少・高齢化で医療・福祉従事者が増えただけ?

下を見ると、求職者数は21年度をピークに一貫して減り続けている事が分る。24年度以降求人数は微増程度。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000023966.html
>役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.2%
男女合わせて、約4割近くが非正規雇用。アルバイトの8%を引くと、約3割が非正規。アルバイトの中身が学生アルバイトのように就労しなくても生活に困らない人たちなのか、他に仕事が無いから、アルバイトをしているのかは不明。
国土強靭化・公共事業でも建設業従事者は減少。医療,福祉分野従事者は増加。
>主な産業別就業者を前年同月と比べると,「医療,福祉」,「卸売業,小売業」などが増加
農業、林業、建設業、製造業は減っている。農業、林業が衰退している事は、予測できたことだが、円安でも製造業が減っている。国土強靭化など公共事業・土木事業を増やしても、建設業従事者数は減っている。(対前年同月増減)
2011年度から、継続して増えているのは、医療福祉分野だけ。建設業は500万人。製造業は1050万人と変わらず。

 完全失業率(季節調整値)
 ・完全失業率は4.0%。前月と同率
 (男女別)
 ・男性は4.1%と,前月に比べ0.2ポイントの低下。
 ・ 女性は3.7%と,前月と同率
失業率が高いのは男女とも25〜34歳。男性の場合55〜64歳が次に多い。女の場合、55〜64歳の失業率は少ない。 学生が多い15〜24歳は比較しても意味が無いので、比較しない。

季節調整値でみた結果の概要
  ・主な産業別就業者を前月と比べると,「医療,福祉」などが増加
  医療,福祉は、 24(万人)増加。 農業,林業は、-8。 建設業は、 -4。季節調整値でも減少。 製造業 8 。季節調整値で増加。(11月)
労 働 力 調 査 (基本集計)平成25年(2013年)11月分(速報) 
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201311.pdf
労 働 力 調 査 (基本集計)平成25年(2013年)7月分(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201307.pdf
24年度以降求人数は微増程度なのだが、その中身の殆どは、医療,福祉分野であって、結局単なる高齢化の結果に過ぎず、アベノミクスとは全く無関係である可能性が高い。
ラベル:アベノミクス
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2014年01月20日

アベノミクス詐欺・半年で失業者が増える・約4割が非正規雇用・アベノミクスで雇用が増えたのか?

失業率は、7月には3.9%、8月には3.8%だったが、10月、11月は4.0%と横ばい。昨年2013年は前半は失業者が減ったものの、後半は失業者は増えている。
>総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率 (季節調整済み)は前月の3.9%から3.8%へ低下。2013/08/30
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS4H016K50XS01.html
>総務省が同日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月から横ばいとなった
>11月の有効求人倍率は2007年10月の1.01倍以来、6年1カ月ぶりの高水準。ロイターの事前予測調査では0.99倍が見込まれており、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比2.1%増で、有効求職者数は同0.6%減だった。雇用形態別にみた非正規の職員・従業員の割合が37.2%となった。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131227-00000019-biz_reut-nb

>ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは「ここ数カ月の早いペースの失業率の低下は、非労働力人口の増加が大きく寄与しているため、実力ベースの失業率はまだ4%であると考えられる」と指摘。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS4H016K50XS01.html
10月、11月の失業率は4.0%と横ばいになってるので、この人の指摘が的中したことになる。
非労働力人口が増加すると失業率が改善されたり、有効求職者数が減ると有効求人倍率が高くなったりするので、注意が必要である。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373676822.html
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373491015.html
また、求人の殆どは非正規雇用である。非正規の職員・従業員の割合が37.2%と言う事は、男女合わせて、約4割近くが非正規雇用と言うことになる。

>求人は非正規雇用が中心で、正社員の求人倍率は0.63倍にとどまる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131227-00000006-biz_fsi-nb&p=2
非正規の場合、3か月や6カ月の短期の非正規求人も多いので、1年の内に雇用期限が切れたりと言った変動がある。「実力ベースの失業率はまだ4%」という指摘が正しいのだろう。

アベノミクスで雇用が増えたのか?と言うと、微増と言う程度だろう。非労働力人口が増加すると失業率が改善されるので、注意して見るべきである。また、継続して雇用が増えてるのは、医療、介護、など福祉分野だけである事を考えると、単なる高齢化の結果である事も否定できない。雇用は微増しているが、それがアベノミクス効果なのか、単なる高齢化の結果なのかは、これだけでは判断できない。表面的な数字のみを見ていると、まんまと騙されてしまうので注意が必要だ。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
ラベル:アベノミクス
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2014年01月12日

国家安全保障局初代局長谷内正太郎はパチンコ屋顧問、元KCIAとも近い

元々スパイ防止法の制定に熱心だったのは、KCIAとの関係が深い統一教会だった。安倍晋三は祖父の岸信介の代から統一教会との関係が深い。安倍晋三はパチンコ議員としても知られているから、この人事は予想出来た事だった。
2014年1月に、日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任する谷内(やち)正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった。

この実業家・K氏は、谷内氏が中心となって発足した勉強会「寛総会」の事務局長を務める人物。谷内氏は、自らの会社をK氏の関係する会社が複数入っているビルに設立。2013年5月にはK氏や申珏秀駐日韓国大使(当時)らと高麗神社を訪問、8月にはK氏と青森に旅行するなど、公私にわたって親交がある。

大阪でK氏が営んでいた不動産会社は、1990年代後半、住宅金融専門会社の不良債権が問題化した際、大口融資先として報じられた。K氏は韓国に太いパイプを持ち、公安関係者によれば、韓国の情報機関KCIA(現・国家情報院)の元エージェントで、日本国内では韓国大使館の一等書記官の指揮下にあったという。

一方、谷内氏は、韓国でカジノリゾートを建設し、日本国内でのカジノ進出を目指すパチンコ・パチスロメーカー・セガサミー(里見治会長)の顧問も務めている。

アメリカなどの情報機関と機密情報を共有する日本版NSCの司令塔である谷内氏の“人脈”は、今後も注目を集めそうだ。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498
ラベル:アベノミクス
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2014年01月07日

アベノミクス詐欺・日銀はFRBに騙されて金融緩和をやってるのではないか? 金融緩和の目的は米国にマネーを流す事・日本の金融緩和で儲けた海外投資家

米国の不動産バブルを支えた投機マネーの3分の1は、日本の緩和マネー。今では半分が日本の緩和マネー。海外投資家が日本の緩和マネー・円を借りて、その円を売って、ドルを買うから、円安になる。海外投資家にとって、低金利の円は格好の資金調達通貨となっている。海外投資家は円安になったところで、日本株を買う。海外投資家が株価を吊り上げ、日本人投資家が釣られて株を買っている。先に仕掛けた海外投資家が儲けている。貯金から乗り換えて株に投資した日本人は大損。年金積立金を含めて日本人の貯金が海外投資家に収奪されていく構図だ。日銀が金融緩和をやりだしたら、FRBは金融緩和縮小と言いだす。日銀はFRBに騙されて金融緩和をやってるのではないか?そんな気がする。
『日本の金融緩和でトクをするのは誰か@』菊池英博
http://www.youtube.com/watch?v=ZDabYQIQ4Jw
『日本銀行、黒田東彦総裁、あなたは間違っている@』菊池英博
http://www.youtube.com/watch?v=Fau5AbYAsvE
国に資産があると言う説と公共事業で景気が良くなると言う説を除けば菊池氏の言う事は正しい。
ラベル:アベノミクス
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2014年01月05日

アベノミクス・国土強靭化・建設現場作業員不足と看護婦不足を補うために外国人労働者を増やす

国土狂人化で人手不足。自民党が外国人労働者を増やす計画を進めている。建設現場では型枠職人などが不足すると言われている。建設現場で使えるような、若年労働者が日本には不足している。若年労働者でないと体力的に無理だ。建設現場作業員にも経験、技能は必要。元々、土木事業の需要が無いのにやろうとする事自体が間違い。また看護婦不足を補うために、中国人看護婦を増やす計画が進んでいる。

>「日本のNPOと提携関係を持つ中国医学系大学のうち、一部大学はすでに日本語クラスを開講し、興味がある学生の中から優等生を選抜している。大学卒業後、これらの優等生は日本へ行き、事前に連絡した病院で看護師助手として働きながら、日本語専門学校に通い語学能力を強化する。日本語専門学校の2年間の学費と生活費にあたる約150万-200万円は病院側が負担する。」
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373300565.html
たった2年で医療の現場で使える日本語が身につくはずもない。日本語も話せない看護師を医療の現場で使おうとする発想自体が間違い。医療ミスが増えるだけだ。

看護婦不足は医療、介護での男性差別を無くし、日本人の男性看護師を増やせば解決する問題だ。中国人看護婦に使う約150万-200万円を日本人の男性看護師養成に使えば解決する。国土強靭化などの土木事業を止め、土木で雇用を作るのではなく、医療、介護で日本人男性の雇用を作れば、この二つの問題は解決する。

>自民党が、国内の建設現場で受け入れている外国人労働者の数を拡大する方向で検討していることが判明しました。今回の外国人労働者拡大は東京オリンピックを見据えてとのことですが、第一次安倍政権の頃から「アジアゲートウェイ構想」という外国人移民拡大法の下準備がされていたため、私は表向きの言い訳に過ぎないと考えています。
また、安倍政権は他にも「国家戦略特区法案」で外国人労働者の規制緩和を盛り込み、増税用の政策として外国人への減税法案を準備中です。
更には、「外国人移民を大量に受け入れる」という事が明記されている「TPP(環太平洋戦略協定)」を今年中にも締結しようとしているわけで、安倍自民党は日本という国を外国人に売り渡そうとしている売国奴だと言えるでしょう。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1496.html
>政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが3日、分かった。2020年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010301001036.html
posted by 望 at 05:48| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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