2014年04月27日

オリンピックに経済効果など無い

オリンピックに経済効果など無い。サッカーなど、他のスポーツの大会にも言える事。
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20130909/1378736300 
論文がこれで、 http://igeographer.lib.indstate.edu/owen.pdf
日本語訳がこれ。https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-g3pepss2gohidarckcbaudtqey-1001&uniqid=536f483e-6f9d-4b6d-b800-8722f678cd41&viewtype=detail
>「今日まで、オリンピックやその他大規模スポーツイベントが、世帯収入増といった大きな経済的影響をもたらしたという実証的な研究は一つもない。」
オリンピックの後は、オリンピック不況に陥る。北京オリンピックもそうだった。東京オリンピックの後、オリンピック不況に陥り、財政法で禁止されていた特例国債(赤字国債)の発行を行った。これがその後の財政赤字の原因を作ることになった。長野オリンピックは、長野県に1.6兆円の借金を残しただけだった。オリンピックに経済効果があるのであれば、1.6兆円の借金が残る事は無い。投資した資金の回収すらできていないのだ。スケート場など、すでにある施設を利用すればいいのに、オリンピック用にわざわざ新設する。たった2週間程度の期間しか使わない施設を莫大な税金を投資して作る。
仙台では800億円かけて、サッカー競技場を建設したが、サッカーのワールドカップの間、試合がおこなわれたのは、たった1回だけだった。
乗数効果など元々存在していない。
posted by 望 at 03:20| Comment(5) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ハーグ条約が4月1日に発効

ハーグ条約は,4月1日に発効
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000033409.pdf
ハーグ条約の解説
二つ目は、いわゆる「DV冤罪」の問題です。子どもを一方の親が連れ去った後に、虚偽のDVを捏造して、自らの連れ去り行為を正当化しようとすることは、日本国内でも見られます。なぜ、そのようなことが許されるかといえば、これは、日本のDV防止法制度の問題なのです。
 日本では、DVがあったという場合に、警察が介入することは原則ありません。そして、DVの被害を受けたと言えば、第三者が調査することなく、接近禁止命令を裁判所が出してしまいます。さらには、日本では、DVの概念が非常に広く、3年前に、目の前で浮気相手とメールをしている妻の携帯をとって二つに割った夫が、それを理由にDVで訴えられ認定されるなどのとんでもない裁判例まであります。よく「DVがあったことを証明するのは難しいから証拠を求められると困る」という話がありますが、それは、大声を上げた、無視した、などまでDVに含めようとするからです。
 それらをDVと呼ぶことは構いません、程度を考え、接近禁止命令の対象とすべきものか、離婚事由となるようなものか、子どもとの引き離しを正当化できるものかを丁寧に衡量しなければなりません。子どもともう一方の親との引き離しを正当化するような甚だしいDVであれば、通常は、近所の人なり、あるいは病院に行くなりの証拠が全くないということはありえません。そして、そのようなものであれば、警察に介入してもらい傷害罪などで逮捕してもらうべきです。特に欧米諸国であれば、前述のように、そのような体制は十分に整っている。また逆に、相手を刑事罰にまで陥れようとするような悪質な虚偽のDVの訴えに大しては、誣告罪などを適用し、罰すべきです。当たり前の話ですが、立証が難しいからと言って殺人罪を「とりあえず」適用するということはありません。罪刑法定主義と証拠主義が、DVについては徹底されていないのが、今の日本の現状です。そして、その法の穴を利用して親権を獲得しようとする親が後を絶ちません。  
http://hague-convention-jpn.info/index.php?%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F
posted by 望 at 02:48| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月25日

アベノミクスで国債暴落の懸念

14年度も10兆円台の貿易赤字が続く。13年度の経常黒字は、8千億円程度になると予想。
消費者物価指数は、コアで1.3%、コアコアで0.8%上昇。

>巨額な財政赤字と経常赤字の関係を一部の海外勢が注目し、日本国債の価格急落リスクがささやかれている
海外勢による国債売り投機が、国債価格の暴落を引き起こす懸念が指摘されている。

>もう一方で日銀の推し進める「異次元緩和」の効果が発揮され、消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)が、市場の予想よりも早めに2%へと到達する可能性があるという現実が存在する。

>そのときは、国債価格下落(長期金利上昇)の圧力が、市場にずっしりとかかることになる。その時まで政府が財政再建の可能性を高めておかないと、長期金利の急上昇というトリガーを引きかねない。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYEA3K05N20140421?fb_action_ids=386773498128753&fb_action_types=og.recommends&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582
posted by 望 at 08:06| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月23日

アベノミクスで本当に雇用が増えたのか?雇用が増え続けているのは医療,福祉分野だけ。高齢化の結果に過ぎない。

総務省の発表した「労 働 力 調 査 (基本集計)平成26年(2014年)2月分(速報)」によると、完全失業率(季節調整値)は3.6%。
雇用形態  
 ・正規の職員・従業員数は3219万人。前年同月に比べ,54万人(1.6%)の減少
 ・非正規の職員・従業員数は1989万人。前年同月に比べ,89万人(4.7%)の増加
 ・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.2%
2013年11月に37.2%だった非正規の職員・従業員の割合が38.2%になっている。非正規の職員・従業員の割合は3カ月で1%増えている。
主な産業別就業者の推移を見ると、2012年から2014年にかけて、就業者数が増え続けているのは、医療,福祉分野だけである。対前年同月増減でも、2014年1月に一度だけマイナスになった以外は、ずっとプラスが続いている。医療,福祉分野における就業者数は、2012年2月には703万人だった。2014年2月には、770万人に増加している。他の分野の就業者数は、減少したり、あまり変らなかったりだ。他の分野と比べても医療,福祉分野における就業者数は、突出して伸びている。(1カ月で平均2.7万人)
公共事業を増やしたのに、建設業が増えていなかったり、円安で輸出が増えると期待して大失敗した製造業も増えてはいない。
労働力人口は、2012年2月の時点で、6516万人。2014年2月の時点で、6515万人。労働力人口は、1万人しか違わないので、無視する。失業者数は、2012年2月の時点で、289万人。2014年2月の時点で、232万人。医療,福祉分野における就業者数は、2012年2月から2014年2月にかけて、67万人に増えている。失業者数は、2012年2月から2014年2月にかけて、57万人減っている。仮に他の分野の失業者数に変化が無いとすれば、失業者数は、2012年2月から2014年2月にかけて、67万人減少しているはずだが、減少したのは、57万人だ。(医療,福祉分野だけで失業者を吸収したとすると、失業者数は67万人減少しているはずだが。)残りの10万人は、他の分野で増えた失業者数と見る事が出来る。ものすごく単純化した計算だが、この単純化した計算だけを見れば、失業率が低下した要因は、医療,福祉分野における就業者数の増加である事が大体分る。結局、高齢化の結果、医療,福祉分野で雇用が増えただけではないのか?アベノミクスとは何の関係も無い。
↓のグラフを見ても、医療,福祉分野における就業者数は、2012年の12月以降急激に増えている事が分る。グラフの傾きが2012年の12月以降、または2013年の4月以降とそれ以前とでは変化している。 2012年の11月から2013年の4月までの山を除いて見ても、2012年の11月までと2013年の4月以降とでは、グラフの傾きに明らかな変化が見られる。
2014年2月分
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201402.pdf
2012年2月分
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/tsuki/pdf/201202.pdf
労働力調査 過去の結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.htm
posted by 望 at 12:46| Comment(3) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月18日

国の借金=政府債務1150兆円+社会保障(年金、医療、介護)純債務1500兆円

国の借金として政府債務1150兆円の他に、社会保障(年金、医療、介護)純債務1500兆円がある。(それだけの多額の社会保障を約束してしまった。)
社会保障費は、毎年3〜4兆円増えている。

https://www.youtube.com/watch?v=GO-Ak9nzTlI&feature=youtu.be
posted by 望 at 21:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月09日

国債バブルの崩壊・国債売り逃げで儲ける機会を狙う外国人投資家

インフレ率が2%になれば、金利は物価上昇率+リスクプレミアム分で、3%台になると予想されてるが、その金利で財政が大丈夫なのか?利払いのためには消費税10%くらいじゃ足りなくなる。誰も何も言わないのが、不思議だ。インフレ率が2%になれば、経済成長率は、それ以上に上昇すると言うのが、リフレ派の目論見だったのだが、公共事業でかさ上げし、消費増税前の駆け込み需要があっても、1%程度。1年間の物価上昇率にも及ばない。
英国はインフレ率2%を目標にしたが、4%を超えてしまった。インフレ率をコントロールする事は出来ない。
空売り専門のヘイマン・キャピタルは、日本は14年の半ばに経常収支も赤字化すると言っていた。すでに4カ月連続赤字。経常収支赤字が長期にわたって続くと予想されるなら、危ない。
2011年には外国人投資家による国債の売買高は、現物で16%、先物で62%を占めている。日本の借金が増えるに従って、外国人投資家による国債先物の売買高の比率が高くなっている。外国人投資家は、日本の借金がもっと少なくて、金利が高かった時に買わず、借金が増えて金利が低くなったとき、ハイリスク・ローリターンになってから、国債を買っている。これが不思議だ。最初から国債バブルの崩壊に期待して買ってると見るのが自然だ。
日本人同士で国債の価格を決めてきた国債村のルールは、すでに通用しなくなっている。
現物で短期国債を買って、先物で長期国債を売るのが国債投機のパターン。外国人投資家の持ってる国債は8%で、短期国債を増やしている。中長期国債から短期国債へ乗り換えている。外国人投資家は国債村のように甘くない。彼らは国債バブルが崩壊するタイミングを見ている。虎視眈眈と国債売り逃げで儲ける機会を狙っている。
posted by 望 at 04:10| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジム・ロジャーズのアベノミクス批判

自国通貨の価値を下げることで経済成長した国は中長期的に見て、無い。
輸入品価格の上昇で日本人の生活は苦しくなる。儲かるのは一部の投資家と大企業。インフレ率をコントロールする事は出来ない。
国土強靭化などの財政出動は財政赤字を膨らませるだけである。
消費増税で増えた税収は、社会保障には使われず、無駄な土木事業に使われる。
FRBによる金融緩和も何の効果もなかった。金融緩和のようなバカげた政策は直ちにやめるべきである。続ければ1929年の世界大恐慌のような事態を招く。
中国経済には期待できない。
後半、移民を入れろとか言ってるので、そこは無視。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?fb_action_ids=378468082292628&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582
posted by 望 at 04:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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