2014年05月24日

アベノミクスで財政破綻・経済成長すれば財政破綻しないと言うウソ

ドーマーの定理って成り立ってないんだよね。経済成長率が1%伸びると、税収は5千億円伸びるが、金利が1%伸びると、利払い費は、1年で1兆円〜1.6兆円増え、さらに利払い費は毎年増加していく。金利が高くなると、それだけ高い金利での借り換えが進むからだが、1年で1兆円〜1.6兆円の幅の理由は不明。今は金利が1%伸びると、利払い費は、1年で1.8兆円増えると言う。税収より利払い費の伸びのほうが大きくなる事に注目してほしい。

ドーマーの定理と言われているものには、2種類ある。
1 国債発行(財政赤字)がGDPの一定比率であれば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し、財政赤字は維持可能であり、財政破綻はしない。

2 プライマリーバランス均衡下で、経済成長率が金利上昇率を上回れば、財政赤字は維持可能であり、財政破綻はしない。

ドーマーが言ったのは、1であって2ではない。GDPの一定比率がどのくらいの比率なのかは不明。一定比率と言う条件が、明確ではない。だから、この「定理」には、あまり意味は無い。また、毎年の国債発行額が、どんなに少なくとも、GDPが変わらなかったり、マイナスになるなら、いつかは、財政赤字は維持できなくなる。
今はGDPの2.3倍以上の財政赤字。これは明らかに維持不可能な財政赤字だ。毎年新規国債の発行額が、40〜50兆円(GDPの約1割)なら、借金地獄に陥るのは当然で、「増税も歳出削減もしなくていいから、楽でいいね」と言いながら、サラ金、闇金に手を出し、やくざに追われて行方不明になるパターン。

2は最初、財務省が財政赤字に対する警鐘として言い出したが、今はリフレ派が適当につまみ食いして言っている。リフレ派によると名目経済成長率だけを伸ばせば、財政破綻はしないと言うのだが、80年代以降は、名目長期金利の上昇率が名目経済成長率を上回る傾向があるうえ、経済成長率1%上昇、金利1%上昇でも、税収の伸びよりも、利払い費の伸びのほうがはるかに大きいのだから、いずれにせよ財政破綻する。
http://hatano1113.blogzine.jp/blog/2011/07/post_4589.html
また、低金利過ぎて、銀行にとって逆ザヤになってる。銀行には資金調達金利があり、最低限の金利というものがある。 国債を償還して、財政赤字の比率を減らし、金利をまともな水準にするしかない。

経済成長率と長期金利上昇率は、相関性を持っていて、経済が成長すれば、長期金利も上昇する。最近では長期金利の上昇率が経済成長率より高くなる傾向が強い。
http://www.dir.co.jp/library/column/060206.html
名目経済成長率が、1%増加すると、税収は5千億円増加するが、金利が1%上昇すると、利払い費が1.6兆円増加すると試算されている。(2006年 財務省による)
http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/er_2006425.pdf

経済成長しても税収は増えていない事も問題点として挙げられます。法人税や所得税などの問題。
財務省(2011年)
・名目成長率が上がると長期金利も上昇する傾向。日本だけではなく、国際的にも同様の傾向。
・名目成長率が1%に対し長期金利が0.55%上昇すると仮定した場合、自然体では、税収増は国債費の増を下回るため、財政悪化要因となる見込み。また、1%上昇した状態が継続するだけでも、高い金利の国債に順次借換えが進むことにより、税収増と国債費の増の差額は年を追って拡大する。
・名目成長率と長期金利の関係を見ると、長期金利が名目成長率を上回っている場合が多い。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/02c.pdf
自民党X-dayプロジェクト
1%の金利上昇は、1年で1兆円、2年で2.5兆円、3年で4.2兆円の利払い費の増加を意味する。(2011年)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/110988.html
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf
ラベル:アベノミクス
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アベノミクスで財政破綻・今年末にも長期金利が上昇

>[東京 20日 ロイター] - 早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー(元日銀理事)は20日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、日本経済はすでにデフレから脱却しているとの認識を示す一方、潜在成長率の低下で強い成長は期待できないとし、成長戦略の実行と財政再建を急ぐべきと訴えた。
>労働需給のひっ迫で賃金・物価に上昇圧力がかかりやすい中、日銀が掲げる2%の物価安定目標の達成が視野に入ってくれば、「日銀が無限に国債を買い続ける前提で取引をしている」国債市場にも異変が生じる可能性を指摘。経常黒字が縮小傾向にある中で、日銀による現行の国債大量買い入れの減額などが意識され、その時の財政規律に疑念を持たれていれば「国債暴落」も否定できないとした。
>現在、1%台前半で推移している物価上昇率が再び上がり始めれば、市場が動揺すると指摘。早ければ今年末にも長期金利が上昇する可能性があると語った。

http://jp.reuters.com/article/jp_rsummit/idJPKBN0E00XM20140521
成長戦略なんて最初から無いし、財政再建に取り組む気は無いのが、安倍氏。
ラベル:アベノミクス
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2014年05月12日

アベノミクスで財政破綻

アベノミクスで財政破綻する事は分り切っていたことだが。皆口をつぐんできた。ところで、人手不足なのだろうか?消費増税分値引きして売ってる事を考えると、物価上昇と賃金上昇は起こらない可能性が高い。デフレ脱却してスタグフレーションの可能性も高い。いずれにせよ、財政再建に取り組まなければ、財政破綻する事は確かだ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56W7R6JTSEO01.html
ラベル:アベノミクス
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2014年05月11日

アベノミクス・日銀は金融引き締めに向かうか?

>日銀は7─8日の金融政策決定会合で異次元緩和の現状維持を決定。黒田東彦総裁は記者会見で、2%の物価目標達成を「確信している」と述べたにとどまらず、物価が日銀の想定を上振れれば引き締めに転じる可能性も示唆した。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYEA3803Z20140409
>日銀は9日、2013年度決算で当期剰余金の20%を法定準備金に積み立てることができるよう、財務相に申請したと発表した。昨年4月の異次元緩和導入で日銀のバランスシートが急拡大する中で、財務の健全性を確保する。

日銀法では積立額を剰余金の5%相当額と義務づけており、13年度決算では、これを大幅に上回る額を積み立てる。過去にも2010年度決算で財務相の認可を得て15%に引き上げているが、20%を繰り入れるのは新日銀法下では初めて。

昨年4月に導入した異次元緩和は、長期国債や相対的にリスクが高いETF(上場投資信託)の保有額を2年間で2倍に拡大する大規模なもので、この結果、日銀のバランスシートは昨年3月末の164兆円から今年4月末には246兆円に急拡大している。銀行券の発行残高を分母とする自己資本比率も、日銀が望ましいとする8%を割り込んだ水準で推移しており、日銀では、異次元緩和の推進を踏まえて「日本銀行の財務と収益の状況を総合的に勘案し、20%を積み立てる方針を決定した」(政策委員会室)としている。


日銀当座預金は法定準備金と余剰資金からなっていて、日銀は余剰資金の20%を法定準備金として積み立てる。法定準備金はいざという時の引き出しに備えて、金融機関が日銀に積み立てて置くお金で、銀行は、このお金を貸し出す事が出来ないから、当面は市場に流れないお金。法定準備金率を引き上げると、金融引き締めにもなる。元々企業への融資は緩和した割には増えていなかった。金融緩和が実体経済に与えた影響は、殆ど無かった。ただ株価に対する引き締め効果はあるかもしれない。
とりあえず日銀のバランスシートをまともにして置こうということか。
消費税には物価を押し下げる効果はあるので、継続的に物価が2%上昇する事はなさそうに思われる。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0DP0E220140509?fb_action_ids=394721844000585&fb_action_types=og.recommends&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582

>連休明けの日本株は、大幅安となっている。4月米雇用統計が強ければ、米株高とドル高・円安で日本株にもプラスとの見方もあったが、当てが外れた格好だ。非農業部門雇用者数は増加したものの、賃金の上昇が伴わないなど米雇用環境に弱さもみられたほか、ウクライナやタイの情勢が緊迫化し、グローバル投資家の間でリスク回避の動きが強まっている。

>日本株には割安感に注目するような買いは入らなくなっており、ズルズルと下値を切り下げている。日経平均の予想株価収益率(PER)は13倍台まで低下してきてるが、押し目買いは鈍い。

その背景には、日本独自の買い材料が乏しくなっていることがある。日銀の追加緩和期待は後退。法人税減税や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式購入枠拡大には期待が残っているものの、話題になって久しく「よほどサプライズがなければ、市場の反応は、短期間に終わってしまう可能性がある」(国内投信)という。

インベストラスト代表取締役の福永博之氏は「買い材料が乏しくなり、世界の株との相対感で、これ以上、日本株の組み入れ比率を引き上げる必要があるのか、というムードが海外投資家の間で広がっているのだろう。6月の成長戦略でよほどインパクトのある政策が出なければ、利益確定売りの対象になりやすい状態はしばらく続きそうだ」と述べている

日本株には割安感も出ているが、下値を買う動きは乏しい。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0DN06N20140507
政府が年金の積立金を使って株価を買い支えようとしても、日銀は引き締めに向かうかもしれない。
posted by 望 at 20:43| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月07日

アベノミクスの今後・後1年

取り付け騒ぎが起これば、金融危機が起きたり、大変なことになるでしょう。民間の金融機関は、とりあえず、日銀当座預金からお金を引き出して、預金者への支払いに充てるかするんじゃないでしょうか?日本の金融機関の殆どが破産して、リーマン破綻のようなことが起こるでしょう。郵貯は財務大臣が株の100%を持つ政府系なので、デフォルトでしょう。
今のところ、日本は危ないと気付いた人が、海外へ脱出したり、外貨を貯めてるところです。

英国は戦後、GDPの2.5倍の借金を抱えたが、インフレによる金融抑圧で、45〜80年まで、35年かけて、借金を対GDP比で5分の1に圧縮しましたが、国民は物価高と増税に苦しみました。ポンドの価値は下落し、英国経済は衰退していきました。
今は金融市場が肥大化してるので、英国のような事をすれば、通貨や国債を投機対象にしているヘッジファンドの餌食になる可能性が高いでしょう。
戦後の日本は、ハイパーインフレを引き起こして、借金を踏み倒しました。
インフレで公的債務を減らす事は、政府にとって都合が良いと言うだけで、国民にとっては地獄です。餓死者や自殺者を多数出すでしょう。英国が福祉と軍事費に金をかけたのに対し、日本は土木事業に金をつぎ込んでる事が違います。英国の場合、セーフティーネットがそれなりにあったと想像されます。
日本の場合、社会保障と言っても、老人向けのものであり、現役世代、若い世代にセーフティーネットなどありません。
インフレによる金融抑圧
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE94M05620130523?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9BF05Q20131216

><両立しない2%目標と0.6%の長期金利>

多くの市場参加者やエコノミストは、なぜか口を閉ざしているが、「異次元緩和」とアベノミクスの前途には、2%達成時に新たな問題が待ち受けている。

それは、長期金利の上昇という難問だ。現在は、日銀の大量購入で抑制されている長期金利だが、2%の物価上昇が安定的に継続する経済になれば、リスクプレミアム等などを勘案すると、長期金利は3%台に上昇すると予想される。

3%の長期金利に今の財政は、耐えられるのかという重大な問題がある。2%達成と0・6%台の長期金利は両立しえないという「難問」と言えるだろう。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYEA2I02620140319

>2013年5月の名目長期金利の上昇局面において、プラス寄与が大きかった項目もリスクプレミアムである。この背景として、アメリカの量的金融緩和政策の縮小懸念、日本の国債市場における流動性リスクの高まりなどが指摘できる。また、2003年の金利急騰局面(VaRショック)前後の寄与度を確認すると、当時もリスクプレミアムの変化が名目長期金利の低下とその後の金利急騰の主因であった。現在、我が国では、非常に緩和的な金融環境の下で名目長期金利が低位で安定しているが、VaRショックの経験からは、リスクプレミアムが外的ショックに対して振れやすい点に留意が必要である。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2013/1225nk/n13_2_3.html
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2013/1225nk/pdf/n13_2_3a.pdf
金利が上昇するとは限らないという意見。
>デフレで投機的動機に基づく現金需要が無限大となる流動性の罠の状況では、インフレ期待が生じても有り余った現金の多くが債券購入に回ることで債券価格を支えるため、インフレ率が上昇しても金利が上昇するとは限らない
日本国債購入から、米国債購入に切り替えた生保も多い。つまり、日本国債が買われるとは限らない。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1305a.pdf

インフレ率2%なら、長期金利は4%になる。マネタリーベースとGDPの間に相関性は見られない。
http://www.kyotobank.co.jp/houjin/report/pdf/201308_02.pdf

>すぐに金利3%になるわけではない。中央銀行が、
国債を買い、利下げをするからです。 ここがどうなるのか? 日本
経済のこれから1年は、まさに、この一点にかかっています。
http://www.cool-knowledge.com/2013/07/15/875/

公共事業でゼネコンが儲かるだけです。90年から2000年にかけて、国債残高は、400兆円増え、財政投融資は約100兆円増えています。3分の1が借換債だと仮定しても、90年から2000年にかけて、約370兆円の財政出動・公共事業を行ったことになります。それで、全然景気が良くなってません。
藤井聡は国土強靭化に200兆円使えば、GDPが900兆円になると言ってますが、全くのウソです。90年から2000年にかけて、約370兆円の財政出動・公共事業を行ったにもかかわらず、全然景気は良くなってません。乗数効果など存在しないからです。
しかも、今度は日銀に国債を買わせながら、財政出動・公共事業を行うわけなので、日銀に国債を買わせて、軍事費を調達した戦時中と同じ事です。戦時中から物価は高騰し、戦後はハイパーインフレで財政破綻しました。また同じコースをたどる可能性が高いのです。

アベノミクス前の考察。デフレだから財政赤字を維持できた。
経済成長率と長期金利上昇率は、相関性を持っていて、経済が成長すれば、長期金利も上昇する。最近では長期金利の上昇率が経済成長率より高くなる傾向が強い。
http://www.dir.co.jp/library/column/060206.html
名目経済成長率が、1%増加すると、税収は5千億円増加するが、金利が1%上昇すると、利払い費が1.6兆円増加すると試算されている。(2006年 財務省による)
http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/er_2006425.pdf

経済成長しても税収は増えていない事も問題点として挙げられます。法人税や所得税などの問題。
財務省
・名目成長率が上がると長期金利も上昇する傾向。日本だけではなく、国際的にも同様の傾向。
・名目成長率が1%に対し長期金利が0.55%上昇すると仮定した場合、自然体では、税収増は国債費の増を下回るため、財政悪化要因となる見込み。また、1%上昇した状態が継続するだけでも、高い金利の国債に順次借換えが進むことにより、税収増と国債費の増の差額は年を追って拡大する。
・名目成長率と長期金利の関係を見ると、長期金利が名目成長率を上回っている場合が多い。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/02c.pdf
自民党X-dayプロジェクト
1%の金利上昇は、1年で1兆円、2年で2.5兆円、3年で4.2兆円の利払い費の増加を意味する。(2011年)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/110988.html
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf
「万が一」と断り、また「その内容を実行せざるを得ない事態に陥らないことを切に希望するものである。」と断ってはいるものの、このX-dayプロジェクトはすでに実行中なのです。

13年の半ばあたりから、金利は0.6%になってるので、その間、低金利での借り換えができたとしても、日銀がQEを止めれば、金利は上昇するでしょう。綱渡り。

国の借金としては、政府債務1150兆円の他に、社会保障(年金、医療、介護)純債務1500兆円があります。(それだけの多額の社会保障を約束してしまった。)
社会保障費は、毎年3〜4兆円増えています。

家計の金融資産と国の債務 98年くらいから、家計の金融資産は殆ど増えてません。住宅ローンなどの負債を差し引いたのがネットで、グロスより少なくなります。

http://www.nli-research.co.jp/report/report/2011/10/repo1110-2.pdf
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_007.pdf
株価が上昇したため、家計の金融資産が増えた。家計の株と投資信託です。家計・個人の持ってる株を売って、国債を買わせることができるのでしょうか?投資信託は?株を売れば株価が下がるので、膨れ上がった分は縮小するでしょう。株価の上昇によって膨れ上がった分は、国債購入に使えるかのどうか?おそらく使えないでしょう。
http://www.nikkoam.com/files/fund-academy/rakuyomi/pdf/raku140328_01.pdf
日本国債から米国債に買い替えた生保もあります。

QEを止めて、緊縮財政を断行し、国債の償還を進め、年金制度の改革を行えば、財政破綻を避ける事が出来るでしょう。
ケインズ乗数効果理論を完全否定した林有一郎氏の理論を経済学者は、殆ど知りません。林有一郎氏の理論を一般に広めていくことが、国土強靭化を止めることになると思います。紙幣を印刷するだけで、景気が良くなると言うのも、ケインズ乗数効果理論です。金融緩和もケインズ乗数効果理論に基づく政策です。
財政赤字であるのに、さらに借金を増やし、財政赤字を増やして、積極財政を行えば、経済成長して、国の借金を返していけると言うのは、ケインズ乗数効果理論が信仰されているから、出てくる発想です。ケインズ乗数効果理論は、すでに誤りであることが、林有一郎氏とBrian Chapman氏によって、証明されています。しかしながら、経済学者は、林有一郎氏やBrian Chapman氏の理論を知りません。
林有一郎氏やBrian Chapman氏の理論を知れば、多くの人が、緊縮財政以外に手は無いことに気付くはずです。
このままでは、日本は財政破綻します。アベノミクスでそれが早くなりました。

日銀がインフレ率も金利もすべてコントロールできるわけじゃないです。
70年代の狂乱物価を抑えるためにとられた政策が、金利引き上げ、融資の抑制、公共投資の抑制などでした。このうち金利引き上げは、できません。公共投資の抑制はできるでしょうし、しなければ財政破綻します。

消費増税前の駆け込み需要というけれど、車屋の話では、消費増税後は車の販売がしばらく落ち込むので、値引きをして売ることになるから、増税前に買うより増税後しばらくたってから買うほうが得だと言うことでした。増税で商品が売れなくなれば、物価上昇がずっと続く事もないでしょう。
物価上昇が継続することが無ければ、金利もそれほど上昇しないかもしれません。
と言っても、現在の金利0.6%は異常な低金利で、13年5月に金利は1%を超えました。日銀がQEを止めれば、金利は1%以上にはなるでしょう。

このまま日銀が追加緩和をせずに、QEを止めて、今後は緊縮財政に舵を切り、公共投資の抑制と国債の償還をしていくのが良いと思うし、それ以外に方法は無いでしょう。

ケインズ乗数効果理論が誤りであり、乗数効果など存在しない事は、林有一郎とBrian Chapmanによって、証明されています。公共投資を増やしても、乗数効果はないので、財政赤字が拡大するだけです。また、公共投資を抑制しても、マイナスの乗数効果もありません。国土強靭化(公明党の防災ニューディール政策)など、財政出動をやれば景気が回復すると主張してる連中がいるので、注意が必要です。このまま日銀が国債を買い続けて、大規模な財政出動・公共事業を続けるのが最悪のパターンです。実体の無いマネーが市場に流れることになります。

ドーマーの定理「プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理」
http://secwords.com/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86.html
名目経済成長率が、1%増加すると、税収は5千億円増加するが、金利が1%上昇すると、利払い費が1.6兆円増加する、または、利払い費が1兆円増加すると言った財務省の試算を見ると、ドーマーの定理は成り立っていないようだ。定理と言っても、あくまで仮説に過ぎないので、現実には成り立たないケースが出てくるのは当たり前なのか、増税すれば成り立つのか、借金が多すぎて成り立たないのかは分らないが、このままの状態で財政赤字を維持する事は不可能だ。財政再建を急がなくてはならない。
ラベル:アベノミクス
posted by 望 at 22:58| Comment(3) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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