2014年08月30日

非婚化の原因は「退化婦人」の増加

>日本で最初の女性ジャーナリストと言われた北村兼子が、昭和初期に、次のような一文を書き残していると。
 「婚姻によって一身の安定を計ろうとするのは計画的恋愛であるが神聖であるべき恋愛が処世術の一法として用いられることを女浪人は恥じる」
>北村兼子は、身分の安定のためだけに結婚し、恋愛を手段化する女性を「退化婦人」と呼んでいる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140513/264518/?P=3&ST=smart
タグ:男性差別
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公共事業が民業を圧迫

公共事業が民業を圧迫

>建設関係の人手不足は、実は他の業界に思わぬ影響を与えている。小売業界や外食業界が新規出店を実施しようとしても、建設作業員を確保できず、出店を断念もしくは延期するという事態が発生しているのだ。これでは、せっかく内需拡大の芽が育っていても、公共事業がそれを邪魔していることになってしまう。

>内需関連の企業各社が人手不足に悩みながらも賃上げに躊躇しているのは、このあたりに理由がある。こうした特需は公共事業が終わってしまえばなくなってしまう。公共事業の終了や消費税増税による反動が大きいことを危惧して、賃上げに踏み切れないのだ。

http://blogos.com/article/72098/
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日本は債権国だから破綻しないと言う主張はウソである

日本は債権国だから破綻しないと言ってる連中は、貸した金が必ず返ってくるわけではない事(ウクライナに貸した金は、今後の情勢次第では返ってこないのではないかと言われている)を知らない。
さらに政府が債権放棄を行ってる事を知らないのか。安倍氏は、ミャンマーに対して、対日債務2000億円の返済免除と1000億円規模のODAを表明した。
>この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう
http://d.hatena.ne.jp/theternal/20130526/1369555480
途上国に貸した金は、途上国が10年後、20年後に経済成長したら、かえってくる性質の物で、今すぐ返せと言われても、返せない。
20年の住宅ローンを組んだのに、銀行の都合で今すぐ返せと言われても困る、返せないだろう。それと同じ事だ。
日本は債権国だから破綻しないと言う主張には、何の根拠も無い。ウソである。民間企業の債権と政府の債権を一緒にするのも変な話だ。
posted by 望 at 04:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

本当に人手不足なのか?成約率は低下している

採用の予定が無いのに、求人を出してる空求人が相当多い事は、以前から指摘されている。

>有効求人10件に対して1人以下しか企業が採用しないという現状からいえることは、実際には「人手不足」ではない可能性が高いということです。

>企業が本当に「人手不足」に困っているとしたら、10%にも満たない「成約率」が上昇して然るべきですが、現実には2010年3月の14%をピークに低下傾向を辿っています。「成約率」が10%にも満たない水準で横這いになっているということは、少なくとも企業側の「正社員に対する採用意欲は高くない」ということです。

>「成約率」が極めて低い状況に留まっているのは、よく言われる「雇用のミスマッチ」もあることは確かだと思われますが、「採用する気のない求人」がかなり含まれている可能性も否定出来ません。非正規職員を多く抱えるハローワークが、「成果」を求めて「採用する気のない求人」を集めていることは、これまでも指摘されていることです。
http://opinion21c.blog49.fc2.com/blog-entry-871.html
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女の労働参加率と出生率の間に、相関関係は無い 女が働くのは当然

http://blogos.com/article/89571/
女の労働参加率と出生率の間に、相関関係は無い。女の労働参加率が高くなれば、出生率が高くなるという主張も、女の労働参加率が高くなったから、出生率が下がったと言う主張のいずれも間違い。根拠が無い。高齢化が進んでいるから、女が働くのは当然だ。それが男女平等だ。
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アベノミクスの女優遇で日本は衰退

>政府は女性登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。認定された企業には、税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を検討する。来年の通常国会に新たな法案を提出し、2015年度からの実施をめざす。安倍政権は女性の活用を成長戦略の柱に据えており、認定制度をテコに女性が活躍できる環境を整えるよう企業に促す。2014/6/30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702X_Q4A630C1MM0000/
女だからという、それだけの理由で登用すれば、無能な人間を登用してしまう事になる。結局、日本企業は衰退し、日本も衰退していく。
フィフィの言葉をもう一度良くかみしめよう。

「平等を訴えてるようで、特別扱いされた時点で差別が生まれる。それを女が強くなったと捉えるのは間違いで、我儘な主張に社会が対応してるだけ。
性差からくる配慮とは別に優遇を求めれば、それは自ら弱さを利用してるも同じ、逆に地位を下げてる。男女差別に限らず、日本の社会によくみられること。」
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/481341375300915200
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日本は2016年にも経常収支赤字国に転落する

>ブルームバーグによると、大和総研の齋藤勉氏は「政府が問題解決に明確な指標を打ち出せなければ、日本は構造的な経常赤字に陥るだろう」と指摘する。
>HSBCホールディングスのデバリエ・いづみ氏は、日本は2016年にも赤字に転落すると予測しているという。

http://newsphere.jp/economy/20140512-4/
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アベノミクスで10年以内に日本で南欧型の債務危機が起きる

>最近のロイター企業調査では、回答した日本企業の47%が向こう10年以内に日本で南欧型の債務危機が起きると予想している。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FS06620140723

>日銀が量的緩和を終了して国債価格の下落を招けば、銀行は保有する国債を一斉に投げ売りする可能性がある。

息切れと言うより、最初から、この政策が抱える巨大なリスクであった。このまま何もしなくとも、日本は破産するから、一か八かの賭け、成功する可能性が極めて低いギャンブルをやってみた、と言うものだった。アベノミクスは。
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老人医療費の自己負担率を引き上げる事で、老人も健康になり、財政も助かる

抗不安薬や抗うつ薬が腰痛に効くと言う根拠は、全く無いのに、抗不安薬や抗うつ薬を処方されて、薬漬けにされたら、薬の副作用で病気になる。
検査しても異常が無いから、「もう病院来なくていいよ」と医師が言っても、納得しない患者がいる。仕方ないから、「気のせいだろう」「病は気から」「精神的なストレスが原因だろう」とか言いながら、抗不安薬や抗うつ薬を処方する医師がいて、患者も薬を飲めば、腰痛が治ると信じ込む。

腰痛は、バスやトラックの運転手に多い。あるバスの運転手は、毎日一定の距離を長靴を履いて歩いていると言う。長靴は重いから、足腰が鍛えられていいのだと言う。薬物依存では病気は治るどころか、かえってひどくなる。

http://news.livedoor.com/article/detail/9106177/
90歳で肺がんの人が出てくるが、肺がんは手術をしても治る確率は低いと思う。手術で痛い思いをするよりも、手術をせずに大往生をするのが幸福な死にかただと思う。肺がんの手術をしたが、肺に水がたまったため、肺に穴をあけて水を出し、痛い思いをしながら、結局は、手術から半年後に死んだ人もいる。
http://logmi.jp/19478
老人医療費の自己負担率を引き上げる事で、老人も健康になり、財政も助かると言える。
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年金問題 「積立方式」から「賦課方式」へ 積立金800兆円を老人にばらまく

>――正しいことが伝わっていないという一つの例が、多くの高齢者が、自分が積み立てたお金で、年金が支給されていると思っていることではないでしょうか。年金は、現役世代が支払う保険料で高齢者世代を支える「賦課方式」が基本になっていることは、あまり知られていないですね。

>鈴木 かつて日本は、自分が現役時代に積み立てた保険料を資金運用しながら老後に順次取り崩していく「積立方式」で年金を賄っていたのですが、途中で大判振る舞いを始めてしまった。少ない保険料でたくさん年金を出す。あるいは、たくさん年金を出す割には保険料をわずかしか収めなくていいということにした。その結果、みるみるうちに積立金は取り崩され、1970年からいままでの間に800兆円くらいがばらまかれました。

http://opi-3rd-riku.blog.so-net.ne.jp/2012-12-21-1
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隷属への道

隷属への道
男女雇用機会均等法成立と同じ年には、主婦を優遇する第3号被保険者制度ができている。それまでは、サラリーマンの主婦の年金保険料や健康保険料は、夫が負担する仕組みになっていたが、未納者が多いということで、第3号被保険者制度ができた。
その結果、女の自立どころか、かえって女の依存体質を助長する結果となった。年金保険料や健康保険料を払ってない人が、年金をもらったり、健康保険で医療を受けるものだから、財政赤字を増やす結果にもなった。

意味も無く女を優遇する制度を作り、女へのバラマキを行えば、女の依存体質を助長するだけである。

農業への補助金ばらまきや公共事業バラマキが依存体質を産んだように。また、エコカー補助金やエコカー減税が依存体質を産んだように。

とにかく円安にすればいいと言う円安信仰も依存体質を産んだ。
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人手不足は本当か?

人手不足は本当かどうか分らない。
>日本を代表する経済紙が「求人難型倒産」増えた」と主張する時期は、1990年12月に東京都庁舎の完工によってビッグプロジェクトが終了したのと同時に、1990年3月に大蔵省(当時)から「総量規制」と言われる、不動産向け融資に関る行政指導が行われた時期です。1989年5月から始まった日銀による公定歩合の引上げと、この「総量規制」という行政指導によって不動産投資が急速に萎み、バブル崩壊が加速して行ったのは周知の事実です。

>つまり、日本を代表する経済紙が「求人難型倒産」が増えたことを示す証拠として示しているグラフは、「人手不足」に伴う「求人難型倒産」ではなく、単に仕事が減った「不況型倒産」を表している可能性が高いように思えます。

>さて、東京商工リサーチが公表している倒産情報によれば、1〜7月の間の倒産件数は全国では5,955件、建設業では1,231件です。

>つまり、「今年1〜7月には人が集まらないことを原因とする『求人難』型の倒産が15件発生。前年同期の4件から急増した」「人件費の上昇が影響した倒産も4件から11件に倍増」ということが事実だったとしても、「求人難型倒産」「人件費上昇型倒産」合わせても26件で、全国規模でみれば倒産件数の僅か0.44%、建設業に限れば合わせて8件、0.65%に過ぎません。換言すれば、倒産の99%以上は「求人難」「人件費上昇」以外の原因で起きているということです。

>99%以上が「求人難」「人件費上昇」以外を原因とした倒産であるにも関らず、日本を代表する経済紙は何故 「今年1〜7月には人が集まらないことを原因とする『求人難』型の倒産が15件発生。前年同期の4件から急増した。人件費の上昇が影響した倒産も4件から11件に倍増」と誇張して報じたのでしょうか。

http://blogos.com/article/92303/
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ケインズ乗数効果理論の矛盾点

ケインズ乗数効果は、時間の経過とともに生じるとされているが、時間の経過を無視しないとMPC=一定条件を保つことができない。バラマキを行った瞬間にMPC=一定条件が破れる。分母が大きくなるからだ。
時間の存在しない系において、時間の経過とともに生じる乗数効果が存在すると主張する事は明らかに矛盾している。(実際、乗数式にも、45度のグラフにも時間の経過は含まれていないらしいが)時間の経過を考慮すれば、バラマキを行った瞬間にグラフの傾きも変化しているはずだ。
その他にも矛盾点が指摘されている。

http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/Exam-Japanese/Exam-Jap.htm
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老人医療費を引き上げるべきだ

老人も3割に引き上げたほうが良い。

>経済協力開発機構(OECD)によると、日本は国民1人当たりの受診回数が年13回と、韓国と並んで加盟国で突出して多い。公的医療保険制度が充実し、70歳以上の高齢者の自己負担率が1割に抑えられていることが要因の一つだ。2060年には人口の3分の1以上が70歳を超える超高齢化社会に突入する中、膨張する医療費の抑制は政府が財政再建を果たす上で喫緊の課題となっている。

>モルガンスタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は、債務残高の対GDP比を20年までに安定させるためには消費税を現状の8%から17%へ、65歳以上の社会保障歳出を27%削減する必要があると試算する。

>遠藤教授は、病床数の多さや安価な後発医薬品の使用頻度の少なさも医療費の増加を助長していると話す。OECDによると、1000人当たりのベッド数では日本は13.4と加盟国中で最も多い。厚労省によると、特許切れ医薬品市場における後発医薬品のシェア(10年、数量ベース)は米国の9割、ドイツの8割に対して、日本はおよそ4割にとどまる。

>SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「国民が危機感を共有していない中で、医療費の自己負担引き上げを公約に掲げるのは、選挙での負けに直結する」と指摘。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000001-bloom_st-bus_all
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緊縮財政を成功させる黄金比は、歳出削減7 増税3である

>オーストラリアのホッキー財務相は13日、2014年度(14年7月〜15年6月)の予算案を発表し、年金の受給開始年齢を将来70歳に引き上げることや高額所得者に対する臨時税導入など、財政再建に向けた中長期の緊縮プランを打ち出した。
>財務相の予算演説によると、年収18万豪ドルを超える高所得者に3年にわたり2%の臨時税を課す。この間、政府機関の人員を1万6500人削減する。老齢年金の受給開始年齢は2035年に70歳に引き上げる。労働党による前政権は23年に67歳とする方針を示していた。地元メディアによると70歳での受給開始は先進国で最高齢となるという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140514/fnc14051409490004-n1.htm
>過去の事例からは、歳出削減7割、増税3割が財政赤字削減を成功させる黄金比率といわれており

http://www.daiwasbi.co.jp/column/economist/26/index02.html

英国も歳出削減7割、増税3割
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/market-insight/MI100629.pdf

オーストラリアは、老齢年金の支給開始年齢を2035年に70歳に引き上げる。同時に高額所得者に対する臨時税導入や公務員の削減など、財政再建に向けた緊縮プランを打ち出している。老齢年金は、すでにドイツが67歳から、英国が68歳からの支給になっている。日本はまだ、厚生年金の受給開始年齢を段階的に65歳に引き上げているところ。
財政赤字も高齢化も一番深刻な日本が、一番遅れている。呑気すぎる。日本の場合、支給年齢引き上げは、問題の先送りに過ぎず、年金制度に対する国民(現役世代、若い世代)の不信感を増幅させる。

日本は世界に先駆けて、働ける老人に年金を支給しない生涯現役政策を打ち出すべきだ。生涯現役政策は世界のモデルになるだろう。働ける老人に年金を支給していたら、要介護の老人を支える事は出来ない。

年金は税方式に移行すべきだ。保険料方式だと自分が積み立てた金だから、もらうのは当然と言う権利意識が肥大化する。実際、年金は賦課方式だから、実質的には税金と同じだ。自分が積み立てたお金を老後に貰ってるわけではない。

緊縮財政を成功させるには、増税3、歳出削減7の黄金比が良い事が過去の事例から知られている。また、増税より歳出削減のほうが経済に与える悪影響は少ない。英国も増税3、歳出削減7の黄金比に従って、緊縮財政を実行している。
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税収弾性値のまやかし

税収弾性値について。
>名目GDPの伸び率と税収の伸び率は正の相関関係にあると言えるのでしょうか?
>名目GDPが増えたから必ずしも税収が増えるとは限らないです。
>インフレの結果支出も増えるでしょうから、そうなれば簡単に税収不足が解消するとはとても思えない
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/08/15/022127.php
税収弾性値の変化を見れば分るとおり、これを平均した数字には、全く意味が無い。
税収弾性値について。
http://agora-web.jp/archives/1553842.html
税収弾性値について。
http://agora-web.jp/archives/1553854.html
税収弾性値について。
>なお、近年の税収弾性値は高くなっており、経済成長により大幅な税収増が見込めるとの指摘もありますが、比較的安定的な経済成長を実現していたバブル期以前の平均的な税収弾性値は1.1です。研究者の分析では、近年は分母である成長率がゼロ%前後であることなどから数字が大きく振れやすくなっており、所得税の累進性が緩和されてきたことや、比較的弾性値の低い消費税のウェイトが上がってきていること等を踏まえれば、本来の税収弾性値は低下傾向(1強程度)と見られています。
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/02.htm
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消費が減って不況になったわけではない

消費が減って、不況になったわけではない。生活必需品のほとんどが輸入品だし、家電品も輸入品だから、輸入品を買ってる事になる。

http://blogos.com/article/92005/
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連続でマイナス成長に陥る

輸出は減っている。内需も伸びない。在庫投資が増えてる。連続でマイナスになる可能性もある。

>日本の4─6月の実質輸出(日銀発表)は2四半期連続で減少。GDPベースでの輸出も前期比マイナス0.4%となった。
>米国の輸入低迷が日本の輸出低迷の大きな要因だとみられている
>HSBCの香港在住の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は、日本の7─9月期GDPがマイナスになる可能性もゼロではないとみている。「リセッションの可能性は20─30%ある。輸入が増加する一方、輸出が低迷。在庫の取り崩しで生産が低調になり、消費が予想外に落ち込めば2四半期連続のマイナス成長になりかねない」と指摘する。


http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GF0FO20140815
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14年度の名目経済成長率は0.4%

日銀の黒田氏は14年度は、名目成長率0.5%を切る事は無いと言ってるが、0.5%でも、0.4%でも、たいした違いは無い。日銀の黒田氏が、0.5%と言う低い数字をすでに出してしまってる。0.4%〜0.5%と言うのが、14年度の大体の名目成長率と言う認識であろう。

GDPデフレータが、プラスになってデフレ脱却してるため、実質成長率は、もっと低くなる可能性がある。実質成長率がマイナスになる可能性もある。

そうなると単に物価が上がっただけで、景気は悪化してる事になる。

>The expansion for the 12 months through March 2015 is likely to be lower than the 1 percent median forecast of BOJ board members, said the people, who asked not to be named because the talks are private. Growth is likely to be 0.4 percent, according to the median estimate in a survey of 24 economists by Bloomberg News on Aug. 13-14.
http://www.bloomberg.com/news/2014-08-15/boj-officials-said-to-mull-cut-to-2014-growth-forecast.html
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失われた20年の本質は交易条件の悪化 日本企業の競争力低下である

日本の交易条件は悪化している。交易条件の悪化とは、例えば、日本が自動車1台売って、それで買える石油や食糧の量が減っていると言うことである。
交易条件が悪化すれば、日本全体が貧しくなっていく。これこそが、失われた20年の本質だったのである。

原油価格や穀物価格の高騰で、輸入価格は上昇した。米独は輸出価格を引き上げているが、日本は輸出価格を引き上げる事が出来ない。(輸出価格はドルベースでも上がっていない。)中国や韓国、台湾などと競合関係にあるからである。
日本は韓国や中国と競合しない商品やサービスを創造していかなくてはならない。これこそ真の成長戦略。10年、20年かかる。
成長は民間のすることであり、成長は民間のすることであり、政府のする事は、そのための教育の機会の提供(学びたいときに何時でも学べるようにする事)や、年金改革、雇用改革、セーフティーネットの確立である。

>原油や穀物価格の高騰により、日本の輸入価格は相対的に大きく上昇した。この結果、交易条件(輸出価格/輸入価格)が低下し(悪化)、自動車1台売って得られる原油の量が少なくなった。
>韓国においては日本同様に交易条件を低下させているが、米独においては悪化させていないということである。
>各国ともに07年から08年にかけて輸入価格を大きく上昇させるが、米独は並行して輸出価格を引き上げている。日韓においては、輸出価格への転嫁は少ない。日本は09年、10年と円高に振れているが、輸出価格はドルベースでも上がっていない。
>欧州では互いに産業内分業が主体であり、製品の棲み分けや補完性が特徴である。したがって、価格を引き上げやすい環境にある。これに対して、日本と韓国・台湾・中国においては、製品の棲み分けが難しくなっているし、互いに競合しあう関係に変質してきており、価格転嫁は限定的とならざるを得ない。
>そこで、日本企業には、韓国、中国と直接競合しないように、徐々に価格支配力のある商品・サービスに転換する戦略や創造性が求められる。すなわち、高い技術力を活かし、これまで以上に追随されない商品・サービスや新分野の開拓を積極的に押し進めることが不可欠だ。

http://www.iti.or.jp/flash144.htm
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