「財務省が13日発表した2008年上半期（１―６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引を示す経常収支の黒字額は10兆4558億円となり、前年同期に比べ15.9％減少した。輸出が減速する一方で、輸入額が原油高の影響で膨らみ、貿易収支の黒字額が過去最少となったのが主因だ。半期ベースで黒字額が減少に転じたのは05年上半期以来、６期ぶり。」
「貿易黒字は４期ぶりに減少。原油価格が前年同期比65.9％上昇したことなどから、輸入額が11.6％増加。過去最大の36兆3182億円となった。一方、輸出は40兆824億円。13期連続で増加となったものの、このところ２ケタ台が続いていた伸び率は4.4％にとどまった。」
「企業が海外投資から受け取る利子や配当などを示す所得収支の黒字額は８兆5371億円となり、過去最大を記録した。」
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kshuusi/
「日本が稼いでいた黒字は、貿易黒字のほかにもうひとつあった。
（所得収支）である。これは、日本が持つ海外の株や債券、つまり証券資産などが生む配当や利息を示す。わかりやすくいえば投資の収益だが、この額がどんどん増えていき、貿易黒字に匹敵するほどの規模になっていったのだ。
その後、貿易による黒字幅が縮小する一方で、投資による黒字幅は拡大していった。
２００６年にはなんと、貿易収支９兆４５９６億円に対して、所得収支は13兆７４４９億円と、１．５倍もの開きになったのである。
要するに今は、貿易よりも投資で、日本は稼いでいるということになるのだ。」
「実は同じような歴史をたどった国が、世界にはある。アメリカ、イギリスである。両国ともに、巨額の貿易黒字を誇る貿易大国だった。だが、周辺国の勃興により、やがて貿易黒字は縮小。その代わり、他国への投資が生み出す黒字が拡大していった。そして今や巨額の貿易赤字を持つ一方で、その赤字を海外への積極的な投資で埋めていく、という経済構造になっているのだ。ということは、もし日本もこのままいくと、やがては巨額の貿易赤字を抱える国になるということになるのか…。」（記事は日本人の投資下手を指摘している）
また、貿易赤字と財政赤字の双子の赤字を抱えることになると指摘する声もある。
まったく貯金のない世帯が２５％に増えたというから、投資できるのは、お金の余っている（老人や公務員を含む）お金持ちである。郵便局や銀行にお金を預けても、投資になる。その他保険など。素人が郵便局の投資信託などに手を出しても、騙されるだけではないかと思う。小金を貯めこんでる老人が、これに騙されていくのだろう。公務員は税金を搾りとるから、損をすることはない。
財政赤字を埋めたり、景気対策と称する公共事業のために、国債や地方債を発行して、借金をすれば、国民の貯金が、金融機関に移ることになる。国民の所得が金融機関に移転するのである。
国の借金は国民の借金である。地方の借金も同じ。国債・地方債の市中消化ではお金の量は変わらないが、お金は海外への投資に流れて行った。
国債を発行して公共事業を行うことを「国がお金を使ってやった」などと言う人もいるが、国債の市中消化ではお金の量は変わらないし、しかも海外へ流れて行っているのである。銀行が１００兆円を投資しても、１００兆円で国債を購入しても、変わらないのだから、「国がお金を使ってやった」という説は成り立たない。（銀行も郵貯も、お金をどこかに投資する。でなければ、貯金に利息は付かない）公共事業のお金は土建業者のメインバンクに移動する。「国が国民のお金を海外へ投資してやった。それで財政難になったから増税します」というほうが正鵠を得た見方であろう。「国が国民のお金を泥棒しました。またさらに増税で泥棒します」ということなのだ。
財政赤字を理由にした、増税、医療、年金などの保険料の国民負担増大の結果、格差が拡大することになる。９０年代に行われた莫大な公共事業とその後の構造改革は、格差の拡大をもたらした。公共事業真理教と構造改革真理教とは、同じ穴のムジナなのである。
（消費税導入と合わせて法人税減税が行われた。また、８６年から９９年にかけ、４度にわたり所得税の累進税率が緩和され、最高税率は７０％から３７％になった。結果、税収は増えず財政赤字は拡大する一方である）
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112007032206.html
用語解説等
http://allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007655.htm
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2006/2006honbun/html/i3411000.html
http://www.dir.co.jp/publicity/column/051124.html
「経済財政諮問会議の『日本21世紀ビジョン』（2005年4月）は、2030年には、貿易・サービス収支が赤字に転じる一方で東アジアからの直接投資収益が拡大し、日本は輸出立国から投資立国に変貌するとしている。つまり、(5)の「成熟債権国」となり、経常収支黒字の対GDP比が今より低下することになりそうだが、それはまだかなり先の話である。」
「米国は上記(6)の「債権取り崩し国」にあたるが、経常赤字を背景に対外純債務が積み上がっていけば、所得収支が恒常的に赤字化し、(1)の「未成熟債務国」の国際収支パターンとなる。それは、もし貿易・サービス収支の赤字が減らないと、経常収支赤字がさらに膨らんでしまい、赤字発散の危機につながりかねないことを意味する。」
http://www.kanzei.or.jp/check/balance.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20060613md01.htm
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20031117C/
