「米国はかなりの資金を投入しています。。。1999年や2000年頃を見ると、輸出に向けられたコメと小麦、トウモロコシの差額補填で約4000億円を使った。コメや小麦、トウモロコシの生産者の農業所得では政府からの支払いが5割を占めている。これは、実質的な輸出補助金ですね。。。
WTO（世界貿易機構）は2013年までに輸出補助金を全廃するという方針を打ち出しています。本来であれば、米国の差額補填は輸出補助金に分類されるべきでしょうが、「国内も輸出もすべて補填しており、輸出だけに特定した補助金ではない」と米国は主張していますね。」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/
補助金バラマキが日本の農業をダメにしたと言う説をそのまま信用することはできない。アメリカの農家のように規模が大きくても、結局、保護で成り立っているのだから、単に規模を大きくすれば、それで良いという問題でもない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080811/167671/
土建屋さんが、農業に参入したという話である。もともと土建業従事者は、農家だったのだから、よかったのであろう。耕作放棄地の農地化等は、土建屋さんでないと出来ない作業でもある。
（補助金は、農協の口座に振り込まれ、農協の資金源になっていた。これまでの農政が、農協の利権維持のためのものであったことは確かである。中途半端な補助金は、食糧自給率向上のためではなく、単に農協組織維持のために使われる。）
「餓死迫る日本」によると、サツマイモは米の６〜７倍の収穫ができるそうである。じゃがいもとサツマイモの併用が良いということである。食糧自給率向上のためには人口を減らすことも重要なことである。この本でも日本の人口は、６０００万人くらいが限度と指摘している。日本の人口が、１億人を超えたのは、昭和４２年のことである。そのころから、一人っ子政策などで、人口を減らすべきであった。今からでも遅くはない。製造業は、機械化の歴史だった。人口に占める年寄りの比率が増えることを心配することはない。石油がなくても、原子力発電がある。それより、無制限に人口を増やし続けるほうが危ない。移民など論外である。
また、給食費なども、農家から売り物にならない食材を安く買えば、安くできるという。
