一方、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員と石原つよし甲府市議は、母子家庭にのみ各種児童手当が支給され、父子家庭に支給されないことを「男性差別」「性による差別」として、父子家庭にも児童扶養手当を支給することを求めた。
「公明党・学会の実績：女性専用車両を全国75路線まで拡大中（2008年4月現在）
児童手当の対象年齢を「3歳未満」→「小学校6年修了」までに拡大し、給付総額は1兆円に。0から2歳の第1、第2子は月1万円に倍増も!」
http://www-m.komei.or.jp/komekami/inshortresult/index.html?awk=1&eqn=
児童手当： 受給資格は１８歳未満（一定の障害にある場合は２０歳未満）の子供を扶養している母子家庭。
児童扶養手当： 受給資格は、９歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童（小学校第３学年修了前の児童）を養育している母子家庭。
http://www.toku-rikon.com/uwaki/uwaki24.html
「児童扶養手当は、年収おおむね365万円未満の母子家庭に、所得に応じて最高で月約4万2000円が支給される国の制度です。」
「調査では、年収300万円未満の父子家庭が３７・２％もありました。
同調査では、「困っていること」への答えのトップは「家計」４０％。「家事」２７・４％を大きく上回りました。前回（03年）調査の「家事」３４・６％、「家計」３１・５％から逆転しました。
父子家庭も経済状況が厳しくなっていることは、同省自身の調査からも明らかです」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-24/2008082402_04_0.html
「政府は収入の低い母子家庭に支給している児童扶養手当を、父子家庭に支給することを拒否しています。」
日本共産党石原つよし甲府市議のホームページ上での主張。
「男性、女性という性別で支援される内容が変わることは差別ですね」←注目
http://gou.way-nifty.com/entry/2008/01/post_ab8b.html
「父子家庭の家計の実態は、平成16年度の県児童家庭課の調査によると、年収300万円未満が約34％となっており、平成18年度の全国母子世帯等調査によると、家計に困っている父子家庭が約40％となっている。」
「母子家庭に対する経済的な支援は、児童扶養手当、母子家庭等児童手当、母子家庭自立支援給付金、母子福祉資金などがあるが、父子家庭に対する経済支援は、皆無と言っても過言ではない。
これらの制度は・父子家庭が母子家庭と同じ所得でも、全く適用されていない。これらの制度は、母子・父子ではなく、所得制限によって適用区分とすべきである。」
全くその通りである。母子・父子の性別に関わらず、所得に応じて支給すべきである。
政府は「父子家庭の方が母子家庭より経済的に恵まれている」などの理由で、国の制度として、父子家庭に児童扶養手当を支給していません。このため、圧倒的多数の自治体では、経済的に困窮している父子家庭に対しても、何も支援がないのが現状です。
http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/080717-000000.html
「1961年に制定された児童扶養手当法では「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭」と明記。同じひとり親家庭でも父子家庭は、どんなに収入が低くても支給の対象になりません。」
「日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は、2008年6月に政府に対する質問主意書で、所得が低い母子家庭と同様に「父子家庭」にも児童扶養手当を支給すべきだと主張し、政府見解をただしました。」
http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/080620-000001.html
2008年6月11日に提出された佐々木憲衆議院議員（日本共産党）の質問主意書の一部。
「「単親」という共通の境遇に置かれ、児童扶養手当の基準に照らしても「援助が必要」と認められるにも関わらず、親が男性であることだけを理由に、父子家庭を制度の対象から排除することは「性による差別」（←注目）ではないか。」
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員と石原つよし甲府市議の今後の活躍に期待する。
http://www.jcp.or.jp/josei/index.html
この問題は、共産党の「女性のページ」（８月２４日）にリンクされていたものである。これまで男女平等政策といえば、専ら女性は差別されているとする視点からの女性の地位向上、女性支援のみであり、男性差別の存在を無視したものだった。今回、共産党が、母子家庭と父子家庭の間に存在する不平等、男性差別を取り上げた点は、注目される。政治家もようやく男性差別の存在に気づき始めたのか。男性差別を無視していては、票にならないと考え出したのか。今後の動きが注目される。
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