コンソール債に関しては、藤井や増田等も言及しているから、この当時議論されていたことを知っていたのであろう。ただ、コンソール債発行に関しては、その後、計算すると不可能ということで、この策も無理ということになった。民主党の話である。もう打つ手がないのである。
民主党の話では、金利が４〜５％を超えた時点で破産する。国債の金利を２％以下に抑えることができたとしても、利払いが１４〜１５兆円（１６〜１７兆円だったかも知れない）を超えた時点で破産する。
２０１０年代の後半には、利払いが想定額を超える。２０１０年代には、日本は破産するのである。
民主党は「もう、どうにもならない」と認めている。国家破産後の民主党の政策は、毎月７万円の生活費を保障する。日本は国際交流をして、技術立国としてやっていくというものだった。
民主党も自民党も増税をしても借金は返せないと分かっていながら、増税しようとしているのである。この情報を入手した時点（２００６年）の段階で、自民党は１８％、民主党は１５％の消費税率を検討していた。
日銀が国債を買い切るという策については、バブルが起こると言ってから、後に慌ててハイパーインフレが起こると言い換えている。最初に言ったバブルが起こるというのが本音だろう。実際、バブルが起こる可能性の方が高い。
ハイパーインフレという脅しは、どこから出てきたのか。フルフォードもハイパーインフレが起こると脅している。
政府通貨発行策を主張したのは、西村真悟、岩国哲人であったが、現在もその考えを持っているかどうかは不明である。
財政難を訴えても国が破産するとまで言う政治家、官僚・公務員はいない。だいたい、国が破産することなどないと考える国民が大多数である。会社と違って、国が破産することなどない、そう考えるのは、女性と老人に多い。
