http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081112AT1G1200K12112008.html
この「男女平等度」を発表する会議には、４００万円払えば誰でも参加できるという。こんな会議に出席するために４００万円も払えるのは、よほど金を持て余しているお金持ちだけであろう。
http://www.weforum.org/pdf/gendergap/rankings2008.pdf
http://www.weforum.org/pdf/gendergap/report2006.pdf
http://www.kanshin.com/keyword/1274568
男性のみに兵役を義務付けているノルウェーが、１位になっている時点で信用できない。
ごく一部の例・基準だけを取り上げて、男女平等度なるものを評価し、国ごとに格付けしてるが、働かずに生活できる専業主婦の数や年金支給開始年齢、等を国ごとに評価すれば、もっと違った結果が出るだろう。
日本のように専業主婦が財布のひもを握る国がどれだけあるのか。
もっと怪しいのは、スポンサーとして、この調査に出資している企業である。スポンサーは以下である。
「The Report 2006 was supported by Women Leaders Programme Partners:
Carlson Companies
Deloitte Touche Tohmatsu
Goldman Sachs
Nike
NYSE Group 」
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Gender%20Gap/index.htm
「The Report 2007 was supported by Women Leaders Programme Partners:
Carlson Companies
Ernst & Young
Goldman Sachs
Manpower
McKinsey & Company
Nike
NYSE Euronext」
出資企業は年度によって、少し変わるようだ。評価基準について。
「The Report examines four critical areas of inequality between men and women:
1. Economic participation and opportunity outcomes on salaries, participation levels and access to high-skilled employment
2. Educational attainment outcomes on access to basic and higher level education
3. Political empowerment outcomes on representation in decision-making structures
4. Health and survival outcomes on life expectancy and sex ratio」
Carlson Companiesは、ホテルや旅行など。
あとは、監査法人とおなじみの会社。
これらの会社が、男女平等指数を発表する意図は不明である。
Nikeは、インドネシアの女性を低賃金でこき使っていたことをビルトッテンから批判されていた。
「インドネシアの女性の初任給は1日1.35ドルだった。それによってナイキはインドネシアでスポーツシューズを5.60ドルで製造し、それを米国では45ドル〜80ドルで販売することができた。」
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1175892_629.html
インドネシアで女性を低賃金でこき使う会社がスポンサーになって、男女平等指数を発表し、それをもとに日本のフェミが、日本は女性差別が酷いと宣伝する。
日本の専業主婦に対し、インドネシアの女性のように低賃金で働きましょうというのが、本音とも受け取れるのだが。。日経新聞が記事にしているくらいだから。
企業というのは利益を追求する組織である。Nikeは、かなり搾取的に利益を上げてきたし、新自由主義の象徴として批判される事の多いGoldman Sachsなどの強欲さは、今さら言うまでもないだろう。
これらの企業が、毎年「男女平等度」なる怪しげな調査結果を発表するために、（調査のために）資金を提供する意図は何であろう。強欲な企業が投資するからには、それ以上の利益を得られると見込んでいることは確かであろう。単に４００万円をぼったくるためとも思われない。
こうした調査結果は、当然のことながら、スポンサーである企業にとって都合のよいように捻じ曲げられるし、スポンサー企業にとって都合のよい結果しか出てこないものである。
新自由主義を批判するフェミニストが、Goldman SachsやNikeなどが出資して、でっち上げた「男女平等度」を例に挙げて、日本は男女平等度が低い、女性差別の国だとわめいている姿は、矛盾しすぎているし、不気味でおぞましい。
新自由主義とフェミニストの親和性の高さを物語るものである。
監査法人が、「男女平等度」調査に出資しているのも、興味深い。
バブル後の不況時には、ほとんどの企業が粉飾決算を行っていたというが、粉飾決算で経営者が逮捕された企業と粉飾決算でも逮捕されなかった企業があるのは何故なのか。
何故、監査法人が「男女平等度」調査に出資するのか。考えてみれ（調べれば）怪しい話ばかり出てきそうだ。
こういう調査に意味があるのかという意見もある。簡単な例として、男女の平均寿命を見てみる。男女の平均寿命は、女性の平均寿命/男性の平均寿命を計算している。
ノルウェーが、１．０４なのに対し、日本は１．０８で、日本が、ノルウェーを引き離している。その他、スウェーデンが、１．０４。デンマークが、１．０４。フィンランドが、１．０７である。ロシアは、１．２１という結果が出ている。
日本では女性の方が男性よりはるかに長生きするため、こういう結果が出たともいえる。
日本では、女性の年金の受給開始年齢が男性よりも、５年早く、また生活保護の支給対象になる年齢も女性の方が１０年早い。
しかし、この数字を国ごとに比較してみても、あまり有意な結果は得られないと思われる。女性の方が平均寿命が高いのは、どの国にも言えることだし、日本のように女性の平均寿命が８５歳以上という国もあれば、平均寿命が男女とも５０代という国もある。
貧しい国ほど、男女とも平均寿命は短くなるが、その国の男女の平均寿命を比較したところで、あまり意味はないと言える。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/sabetsuitsiran1.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1670.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2772.html
http://www.geocities.jp/putniki/Newspapers/jinko.htm
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life06/03.html
