2009年01月16日

本格化する正社員切り 三洋電機が正社員も含む1200人の人員削減 消えた労働基準法

派遣切りが話題にされることが多いが、現実にはもう派遣だけではなく正社員切りが始まっている。

三洋電機は約1200人の人員削減を行う。内訳は国内で800人。残りは海外。国内の800人のうち500人は正社員である。人員削減の対象になっている正社員は三洋電機の子会社とその子会社の社員である。(正確な数は新聞によって異なる)

「三洋電機は15日、業績不振の半導体部門を中心に、小千谷市の同社関連会社など国内外で約1200人の人員を削減すると発表した。。削減の内訳は正社員、非正社員それぞれ約600人。国内は約800人で、子会社の三洋半導体(群馬県大泉町)や三洋半導体の子会社である三洋半導体製造(小千谷市)などで希望退職を募集し、正社員約500人の応募を見込んでいる。海外の生産拠点も6カ所から4カ所に集約する方針。」

「同社は今春にパナソニックの子会社になることが決まっており、収益悪化を受けて重複事業の整理などリストラ圧力が一段と強まる可能性もある。。 小千谷市の三洋半導体製造は2004年の中越地震で被災、巨額損失を計上して経営不振の一因ともなった。」

http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200901160018.html

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156640

http://www.semiconductor-sanyo.jp/release/2008/080526etching.asp

http://rikunabi2009.yahoo.co.jp/bin/KDBG00100.cgi?KOKYAKU_ID=0259256001

「三洋半導体製造株式会社は、2005年8月、三洋電機株式会社の半導体前工程製造部門が分社独立して誕生しました。現在は2006年7月に発足した三洋半導体株式会社の100%子会社として、新潟県小千谷市に本社ならびに新潟工場をもち、群馬県邑楽郡の群馬工場、岐阜県安八郡の岐阜工場を合わせた3拠点で。。」

正社員でも子会社、孫会社等、下のほうから切られていく。

「減益だからリストラという選択肢は私にはない。なぜならそんなことをすれば残る社員への影響も大きく、結果的に会社にとってよいことはない。一部の社員を犠牲にするのではなく、経営者を含めて全社員の給料をカット、それも高給の社員ほど削減率を大きくするという方法をとるしかない。役員の給料は5割削減できても、年収の少ない若手社員が5割削減されれば生活できなくなるからだ。

権力を手にすると人は自分の能力や努力でその地位を得たように錯覚する。しかし本当は健康や部下に恵まれたこと、運がよかったことのほうが大きい。」

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1188102_629.html

日本では新卒者を正社員として雇うことが慣習になっているため、運悪く卒業時に不況に見舞われた場合、その後正社員になる道が閉ざされる。企業側が非正規雇用を増やそうとしている現代では、さらに正社員になることは難しくなる。

終身雇用システムは一つの企業に対し忠義を尽くして御奉公することが前提になっているから、複数の会社の名前が履歴書にあることを企業も嫌う結果になる。正社員と違って非正規雇用で何年働いてもスキルアップにもならず収入も上がらない。スキルも無い人間を企業が積極的に雇う事はない。一度非正規雇用になってしまうとその後正社員になることが難しくなるシステムになっているのである。

終身雇用制度ができたのは、戦後の高度成長の時代である。高度成長時の負の遺産を引き継いでいるともいえる。高度成長時の負の遺産には、年金や専業主婦も含まれる。

新卒者しか雇わないという奇妙な制度は、大学生が在学時から就職活動を行うという奇妙な制度も産んだ。日本の大学は文系理系とも3年もあれば余裕で卒業できるようになっている。残り1年は就職活動に充てるためであろう。大学に在学しながら、就職活動を行うのだから、大学に対し1年分余計に学費を支払う結果になる。これも経済的負担になる。

卒業してから就職活動を行うのが正常なのだが、終身雇用制度の下で、企業は履歴書に空欄があることを嫌う。

手配師等と呼ばれる裏稼業は、以前から存在していた。それが99年以降の派遣合法化によって表に出てきたのである。

労働基準法は派遣のようなピンはね行為を禁止している。つまり派遣は労働基準法では違法行為とされているのである。

99年の派遣法改悪に反対したのは共産党だけである。民主党や社民党の支持母体である労働組合は賛成したのだ。自公と組んで労働基準法を実質廃止に追い込んだのが労働組合だったのである。

今になって、派遣法の改正を唱えるのはおかしい。そもそも派遣自体労働基準法で禁止されている。労働基準法に照らして違法だと言えば、(経済的にはともかく)少なくとも法律的には済む問題である。(雇用の問題は経済の問題である)法律というものは、軽いものだなと改めて感じる。

ビルトッテンの方針を先ず公務員が実施してはどうか。公務員がお手本を示せば、それに倣う企業も増えるかもしれない。
posted by 望 at 17:04| Comment(0) | TrackBack(1) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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