民主党の公立高校無償化政策に対し、誰しも思う疑問が↓に書かれている。
「首都圏近郊や大都市で、中学から私立に通わせる家庭が多いのは、公立高校の教育の質が悪く、信頼が失墜しているからに他ならないというのに、その公立の教育の質の低下を無視して無償にさえすればいいというのは、はなはだ間違っています。。
勉強や偏差値、進学率などアカデミックな面だけでなく、トータルな面で公立高校の教育なんてどうしようもない、と考える親が増えているのは事実でしょう。おそらく私のように、まだ中学から私立にやる家がそう多くなかった時代に公立で質の悪い教育を受けたため、我が子に同様の悪質な教育で芽を摘まれたくない、と願う親が増えているんでしょう。。
公立高校の存在意義というのは。。。。企業に就職が出来ない教員の受け皿という面もあるのでしょうが、それを無償化して税金で賄うなんてのは納税者として許せませんねぇ」
http://blogs.yahoo.co.jp/okadamomo/59352353.html
それほど裕福でもなく、子供を東大等の高偏差値大学に進学させたいと思ってるわけでもないのに、子供を公立校ではなく、私立に進学させたいと思ってる親が多いのは、親の世代が公立校の質の悪い教育を受けて、散々な目に遭ってるからである。わが子にはあんな酷い教育を受けさせたくない、あんな酷い目には遭わせたくないと願う親が多いからである。
公立の教育内容の悪質さは、数学では教科書ガイドの答えを黒板に書き写すだけとか、入試レベルというか応用レベルの問題を教えることができないとか、教員の学力不足(お勉強の面)だけにとどまらず、いじめを見ても見ぬ振りをする、それどころか教師が率先していじめに加わるなど、教員のモラルの低下に起因することも多い。
公立校の教育の質を改善せずに、無償化したところで、公立校離れに歯止めがかかることはないだろう。
子供の数も減っていて、廃校になった小学校も多い。さらに公立校離れが進めば日教組教師の雇用も確保できない。だから、無償化なんて言ってるんだろう。
ただ結局、経済力のない親は公立が嫌でも、公立に子供を行かせる以外ない。「貧乏人は麦飯を食え」という発言が話題になった時代もあるが、今や「貧乏人の子供は公立に行け」という時代である。しかし公立校の教員は貧乏どころではない。今や大富豪、大金持ちだ。
公立高の教員は、大学を出たばかりの新人でも「年収400万!!」と授業中に生徒に自慢するほど、高収入である。生徒に年収を自慢するのもどうかと思うが、そういうバカが多いということだろう。
公立の中学、高校に行けば、ベンツやアウディー、フォルクスワーゲンといった、とても庶民には買えそうにない車がずらりと駐車してある。それだけ国民は公立校に投資しているのに、公立の質が悪く、国民からそっぽを向かれているのが現状である。
公立高の質の改善も当然すべきだが、それ以前の問題として、高校教育が必要なのか?と考えてみる必要がある。
高校は元々大学の予科、つまり予備校として生まれた。大学に進学する人のための予備校が高校だったのである。小学から大学までは、小・中・大とそろっているのに、高校だけそろっていないのは、そのためであろう。
現在でも大学予備校としての高校の性格は変わっていない。高校で習う教科の大部分は大学に進学しないなら、全くの無駄になる内容が多い。
話題のFクラス私大進学とか、中卒程度の学力もないのに、大学に進学する人も多い。学力を伴わない学歴など無駄なのだが、これまでは企業がそういうのを求めていたという面もあった。学力は無くてもいいから、要領良く周りに合わせる能力や先輩を立てる能力とか、学力とは全く関係がないことを企業が求めていた面もあった。
皆が高校に行くから高校へ行き、皆が大学へ行くからFクラス私大でも大学へ行く、ということだったのではないかと思う。中卒でもできる仕事を高卒がやり、やがて大卒もやるようになった、ということであろう。
高校や大学教育が全員に必要なのか?職業訓練のようなことに力を入れたほうがいいのではないか?といった本質的なところからの議論が必要である。
特に文系の大学でやることなど、全くの無駄である。司法試験や会計士の資格を取るためなら、そのための予備校が以前からあり、大学と予備校のダブルスクールをする人も多い。(法科大学院になっていても)
ラベル:公務員


【都議選結果:民主党単独過半数64議席獲得ならず。】
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民主獲得議席53議席のうち国民新党推薦7議席
祝!大勝利、創価学会公明党の暴走阻止
民主党はたとえ共産党と組めても過半数64議席に足りない。
自公過半数割れで自民反日派と創価学会公明党一派の暴走行為、
警察予算審議に歯止め、創価学会公明党の意向が通らなくなった。
議案の可決には民主(国民新党推薦の7)ネット(2)、無所属(2)の合意が必要になる。
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「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の「放送倫理検証委員会」(委員長=川端
和治大宮法科大学院大学教授)は10日、岐阜県庁の裏金を巡る日本テレビの
報道番組「真相報道バンキシャ!」の誤報問題について、経緯を明らかにする
検証番組を作るよう勧告し、「誤報が起こる体制が社内にあった」との見解を出
す方針を明らかにした。
組織犯罪者は被害者が蒙った被害の大きさや、巨額損害金額の補償問題など
に鑑み、組織犯罪者の人権剥奪の上、厳罰に処するべきであり、TBSの場合
は「みのもんた」は相変わらずニュース・キャスターの仕事に就いていて、不二
家偽装ニュースでハゲタカ軍団に会社を乗っ取られた不二家や閉店に追い込
まれた多くの販売店への責任を取っていない。日テレの場合は偽装・捏造報道
を続けている。
このような報道会社の組織犯罪はその影響力や世論の信用破戒などを考慮し
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国民の排斥運動が起こる前に適切に処置すべきである。
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