政府は留学生の数をさらに３０万人に増やす予定だという。少子化で日本人学生の数は減っていく。留学生を増やすのも天下り先を確保したい文科省の思惑があると見られる。留学生の７割は中国人である。中国寄りの民主党がこの制度を廃止することはないだろう。
Ｆクラス全入私大では、教育など行われていない。私学助成制度と留学生優遇制度を廃止し、大学は国立大学だけにして、Ｆクラス全入私大を廃校にすれば、年間４５００億円＋３００億円＝年間４８００億円の予算が浮く。これだけあれば国立大学の学費を無料にして、（ローンではなく）返済義務のない奨学金を日本人学生に払っても、お釣りがくる。
全員が高校・大学へ進学する必要はない。それよりも職業訓練を行う学校を充実させたほうが良い。
Ｆクラス全入私大の素晴らしい授業
http://urayamaneko.seesaa.net/article/112847480.html
留学生に対する年間３００億円のバラマキ
http://urayamaneko.seesaa.net/article/122751171.html
「文部科学省から過去５年間に天下った幹部職員ＯＢ１６２人のうち、３分の１を超える５７人が私学（学校法人）に再就職していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。
旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、４割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。与野党各党は総選挙のマニフェスト（政権公約）に天下り規制を盛り込んでおり、文科省は天下りへの新たな対応を迫られそうだ。
調査結果によると、平成１５年９月〜２０年１２月に、文科省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員は計１６２人。うち５７人（約３５％）が５１の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の６法人では、各２人を受け入れていた。肩書は事務方トップの事務局長が２１人で最も多かった。
５１法人の中で４８法人が大学（短大も含む）、２法人は高校、１法人は専門学校を主に経営する。１３年の中央省庁再編で、旧文部省と合併した旧科技庁の出身者らを除いて旧文部省の生え抜きに限定すると、天下り総数は１１１人で、うち４６人（約４１％）が学校法人。旧文部省の生え抜き以外で私学に再就職した１１人は、外部から教育分野の専門職に転身した学識経験者らで、旧科技庁入庁組は皆無だった。
文科省は、各種の補助金で学校法人の経営健全化や設備充実をはかる私学助成を行っており、予算規模は年間４５００億円前後にのぼる。私大設立や学部・学科新設の許認可権ももつ。
省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、再編後も事実上温存されていた実態が明らかになり、天下り問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授（行政学）は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、この数字は大いに問題がある。旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの。営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。許認可権限をもつ相手先に行くのは、庶民感覚からみておかしい」と指摘。一方、文科省人事課は「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。（調査報道班）
■学校法人 私学（私立学校）の設置を目的として設立された法人。放送大学を運営する放送大学学園は特殊法人改革の一環で、平成１５年に特殊法人から「特別な学校法人」に移行したため、放送大学も私学となっている。学校教育法は、国と自治体と学校法人だけが学校を設置できると規定しているが、同年に成立した改正構造改革特別区域法によって、株式会社とＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も構造改革特区（教育特区）に限り、特例として私学の設置が認められた。国内の大学の４分の３以上は、私大が占めている。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000510-san-soci
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