2013年06月12日

出生率のウソ・2011年の出生率、本当は大部分の県で上昇または横ばい

厚生労働省の発表する都道府県別の合計特殊出生率にウソがあった事が判明。分母に外国人人口を入れて計算したため、出生率が低くなった。

>厚生労働省が『人口動態統計』で毎年公表している都道府県別の合計特殊出生率は,2010 年など国勢調査の行われた年は,分子の出生数,分母の女性人口とも日本人のデータを用いていますが,2011 年など国勢調査の行われない年では,分子の出生数は日本人のデータであるのに対し,分母の女性人口については
資料の制約から外国人を含む総人口のデータを用いています。
>このような計算方法の違いにより,2011 年の都道府県別合計特殊出生率は,2010 年の値よりも分母に外国人人口が含まれる分だけ小さめの値となっており,両者は単純に比較することができません。

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20120612_01.pdf

国勢調査の行われていない年は分母に外国人人口を含めて計算しているから、厚生労働省の発表する数値は信用できない。
ラベル:年金
posted by 望 at 19:50| Comment(1) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
創価学会の地域部のあり方
http://ameblo.jp/victini-w/entry-11269070105.html

公明党のマイナンバー法案で設立される特定個人情報保護委員会でよる言論弾圧が危惧されます。 
この国日本の中に二つの国が作られました。 それはこの特定個人情報保護委員会が警察や裁判所も
手を出せない強力な権限を持つ組織だからです。 今まで創価学会公明党が何度も何度も名前を替え
て提出して来た人権擁護法案が、安倍内閣で公明党のマイナンバー法案として成立したためです。 
人権擁護法案では人権を侵害したとして逮捕して懲役や罰金を科せるとしていた事を、この特定個人情
報保護委員会では特定個人情報を漏洩したとして逮捕して懲役や罰金を科せるとするものです。 
本来、人権侵害の定義は曖昧でいかようにも解釈できるのに、裁判や公正な釈明の機会も無く罰せられ
るとして反対してきました。 しかしこの特定個人情報の定義は曖昧でいかようにも規則を制定できるのです。 
特定個人情報を漏洩しただろうと言うだけで相手の言論や行為を抑制弾圧できるのです。 
このような権限を持った創価学会公明党を即刻解散させなければなりません。 先ず東京都議会で宗教法人
創価学会の認可取り消しに賛成する議員を過半数にすることです。 今回の東京都議会選挙は大変重要な
選挙になります。このような犯罪組織を4年後の都議会選挙まで存続させる事は大変危険です。

詳細は
【人権擁護法案反対の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi
【人権擁護法案反対タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
Posted by 愛信 at 2013年06月13日 21:36
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