2013年09月12日

アベノミクス詐欺・日銀は金融緩和を止められるのか・低物価、低成長、低金利の3低政策を維持すべき

物価が上昇すれば、物価上昇分国債金利は上昇する。国債金利が上昇していないのは、日銀が国債を買ってるからである。金融機関は今後も日銀は国債を買うだろうと期待し国債を日銀に転売している。日銀当座預金に寝かせておいても金融機関は0.1%の金利を得る事が出来る。土地ころがしのようなものだ。投機とは皆そういうものだとも言えるが、銀行の本来の業務は企業や個人に融資することだったのではないか。物価が上昇しても金利が上昇しなければ、国債を持ってる金融機関は物価上昇分損をするのだが、今のところ日銀に国債を売って緩和マネーを得ている事と0.1%の金利を得ている事または得る事を期待している事で損はしていないのだろう。日銀が量的緩和を止めるなら、国債金利は上昇するだろうし、量的緩和を続ければ、結局日銀による財政ファイナンスになってしまい、国債は信用を失い価格は下落し金利は上昇するだろう。量的緩和を早めにやめないと、日銀は際限も無く国債を買い続ける事となり、金利は高騰し財政は破綻し国債を大量に持っている金融機関は破産するだろう。量的緩和は覚せい剤を打つ様なもので止める事が難しいのだ。

>政府の借り入れは民間投資を減少させるクラウディングアウトにつながり、成長の足を引っ張る恐れがある。
>カーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産(GDP)の90%を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37639
両氏の主張は日本にはぴったり当てはまっている。

物価が上昇しても国債金利は上昇する。経済が成長しても国債金利は上昇する。政府債務残高がGDPの2.3倍にもなる日本では少し金利が上昇しても財政破綻してしまう。日本には低物価、低成長、低金利の3低政策を維持する以外に道は残されていないのだ。

収入が減っているのなら、支出を減らし収入の範囲内で生活する以外無い。即ち緊縮財政以外に道は無い。林有一郎とBrian Chapmanによってケインズの乗数効果理論は数学的に誤りである事が証明されている。公共事業、財政支出に景気対策効果など最初から無かったのである。積極財政は財政赤字を増やすだけなのだ。

 >「長めの国債はすべて売った」――。横浜銀行の寺沢辰麿頭取が、横浜で開いたアナリスト説明会で発した一言が、衝撃を走らせている。残存期間5年以上の国債はすべて売却したと明かしたのだ。

>「国債」から距離を置き始めているのは、銀行だけじゃない。日本最大の機関投資家である生命保険会社も、今後「国債」を買うつもりはないらしい。生保協会の松尾憲治会長(明治安田生命社長)は、「国債を買うというスタンスは取りにくい。外国債券の買い増しが選択肢となる」と会見でハッキリ明言している。

>「投資先を国債から外国債へ変えるのは、国債では逆ザヤにあってしまうからです。銀行の調達金利は1%程度なのに現在、国債の利回り0・6%前後。米国債は1・7%前後あります」(東海-東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

>銀行や生保が「国債」離れを強めているのは、逆ザヤだけが理由じゃない。とてもじゃないが、リスクが高すぎて持っていられないのだ。
>「逆ザヤなのはもちろん、市場は国債を保有するリスクに敏感になっています。凄まじい“売り圧力”がある。ちょっと油断すると暴落する恐れがある。日銀は国債価格の暴落=金利上昇を恐れて、さらに買いつづけざるを得なくなるのではないか。ドロ沼にはまる危険があります」(斎藤満氏=前出)
(2013/4/25 日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/638.html
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8623.html
銀行の資金調達 
http://www.fsa.go.jp/fukukyouzai/kiso/03_02.html

2012年度
「外国勢の日本円買いで、3ヶ月物の国債までが日銀当座預金の利息(準備預金超過分)を下回る水準になったが、日銀は、金融緩和策の要である買いオペによる通貨供給に拍車をかけるため、入札で年0.1%の下限金利を撤廃することを決めた。これにより、銀行は、手持ちの残存期間1年以下の国債を高く売って、0.1%の利息が確実に得られる日銀当座預金に預け入れることができるようになる。

日銀は経済成長に見合った資金を市場に供給するため、金融緩和を目的とする基金とは別枠で実施する残存期間別の国債買い入れオペ(公開市場操作)で、残存期間1年以下の入札では年0.1%の下限金利を撤廃すると17日付で入札参加者に通知した。資産買い入れ基金による国庫短期証券などの入札の際の下限金利を撤廃したのに伴い、規定を見直した。」[日経新聞7月18日朝刊P.15]
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/910.html

単純に考えて、金利が0.09%の国債でも日銀に売れば0.1%の金利がつく。金融機関は金利0.09%の国債を持っているより、日銀に高く売って0.1%の金利をもらったほうが儲かる。日銀は金融機関の入札価格より高く買う上に金利も付ける。

「2008年秋に日本銀行が導入した補完準備預金制度により、市場金利の下限が0.1%となっている。この制度は、日銀がオペをいくら増額しても市場金利が0.1%以下には低下しない原因となっている。

補完準備預金制度とは? 

 08年11月までは、日銀当座預金は無利子であった。しかし08年10月に補完当座預金制度が導入され、必要準備額を超える準備預金の保有(いわゆる超過準備額)に対して、日銀が利息を支払うことになった。具体的には、11月16日からの準備預金計算期間について、日銀当座預金の平均残高が必要準備額を上回る場合には、その上回った金額について、日銀が定める金利を支払っている。
当初この制度は08年11月16日から09年4月15日までの準備預金計算期間で行う臨時の措置として導入されたが、その後延長され、本稿執筆時点でも実施中である。
この金利は、制度導入の当初、日銀が誘導目標とする翌日物無担保コール金利(0.5%)から0.2%差し引いた水準(0.3%)と規定されていたが、08年12月に誘導目標が0.1%まで引き下げられたため、支払い金利も0.1%と同じ水準に設定されることになった。補完準備預金制度が導入された以後は、市場金利の下限が超過準備の金利である0.1%となっていることが分かる。」
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index195.html

「円高が大きく修正されないのは、もっぱら金融的な要因によって、つまりデフレで実質金利が稼げる通貨であることによって円の需要が他の通貨より大きくなってしまっているからである。実質金利でみると先進国通貨の中で円が一番高い、つまり買われて当然ということになってしまっているのである。。

日銀当座預金は、かつては無利子であったが、2008年11月から日銀に補完当座預金制度が導入されたことによって必要準備額を超える準備預金(超過準備額)に対して、利息を支払うことになった。市中銀行は日銀に資金を預けることで安全に0.1%の金利を稼ぐことができる。一方で、預金金利は大手銀行では1年物で0.025%、10年物でやっと0.1%である。銀行は預金を受け入れてそのまま日銀に預けることで容易に利ザヤを得ることができるのである。」
http://www.dir.co.jp/library/column/121122.html

やはり円高のほうが物価が安くなって良い。

「日銀は19日の金融政策決定会合で、基金による長期国債の買い入れ下限金利(従来0.1%)を撤廃した。対象とする期間1〜3年の国債の市場金利は0.1%を下回る事態が常態化しており、入札金利を市場実勢に見合った水準にすることで、日銀が金融機関から予定額の国債を購入して資金を円滑に供給するのが狙いだ。
 金融機関は保有する国債を日銀に高い値段(低い金利)で売却したいが、これまで日銀は0.1%未満の金利では買い取らなかった。このため、金融機関からの応札が低調となり、入札の予定額を下回る「札割れ」が相次いでいた。日銀は下限金利を撤廃し、「間断なき金融緩和」(白川方明総裁)を進める姿勢を示した。」
2012年 9月 19日[時事通信社]
http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/514957

補完当座預金制度適用利率0.1% (2008年11月16日以降)
無担保コールO/N物レート(平均)P0.072% (2013年9月12日)
http://www.boj.or.jp/
http://www.tokyotanshi.co.jp/past/kairi_on/13kairi.pdf


2013年
「輪番オペとは、日銀による国債買い切りオペのこと。
国債買い切りオペは、国債買いオペの一種。
国債の買いオペには、国債を担保してお金を貸し出す場合もあるので(一定期間後に売り戻す条件をつける現先方式)、買い取ってしまうことを、区別して、輪番オペ(国債買い切りオペ)と呼ぶ。」
http://myu002.seesaa.net/article/353967299.html

>日銀が市場から国債を買い入れている方式は2通りあるひとつは債券市場参加者がよく使う用語の「輪番方式」による国債買入である。これは昔、日銀の国債買入はいくつかのグループに分けての輪番方式にしていたことで、当時から国債の買入は「輪番オペ」と呼ばれており
>日銀が戦後、国債の買い入れをスタートさせたのは1967年2月で、このとき日銀の買入債券の対象に発行後1年経過の国債を追加したのである
>発行後1年以内の国債を除外したのは、国債の市中消化による原則からいって適当でないという考え方が基になっていた
>2001年3月19日の日銀金融政策決定会合の際に、行内ルールとして日銀の保有する国債残高を銀行券発行残高の範囲内とする運営ルール、いわゆる銀行券(日銀券)ルールが設けられた
>当時の速水総裁は次のように発言していた
>「長期国債買切りオペの増額は、やりようによっては大きな副作用を伴うものである。今回の措置が国債の買い支えとか財政ファイナンスを目的とするものでないことは当然であるが、そうした誤解をされないためにも明確な歯止めを用意しておくことが不可欠だと思う。具体的には長期国債オペで成長通貨を供給するとこれまで私共が言ってきた考え方を堅持する意味で、今度は銀行券のフローではなく発行残高を上限として必要に応じ国債の買切りオペを行うという考え方が適当ではないかと思う」
>銀行券ルールという縛りがある日銀による国債買入は毎月1.8兆円ずつ行われ、年間で21.6兆円の買入が行われているこれに対して別枠というか別腹で、基金による国債買入も行っている
>輪番オペの方はあくまで毎月1.8兆円ずつの国債買入を行うというように購入金額が定められていたのに対して、基金の方は買い入れる金額ではなく、残高が定められていた
http://yaplog.jp/asjfe568/archive/19
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130315-00023888/
>日銀の石田浩二審議委員は11日、宇都宮市内で会見し、資産買入基金による国債買い入れと金融調節上の必要性から実施している国債買い入れ(輪番オペ)の統合について、金融政策の枠組みの変更を検討することが必要になる、との見解を示した。
>基金の国債買い入れと輪番オペの統合は、輪番オペに設定されている日銀保有の国債残高を銀行券の発行残高以内に抑えるという「銀行券ルール」を逸脱することにつながる。石田委員は「銀行券ルール」を「日銀券見合いの国債購入」とし、狙いを「国債を大量に買うため、財政ファイナンスと誤解されないようにする事」と説明。
>また、自身が昨年12月の金融政策決定会合において、当座預金に付されている利息(0.1%)の廃止を提案したことに関し、為替相場の誘導が目的ではないと説明。その後の提案を見送っていることについては、「いったん否決されており、何度も出すのはいかがかと考えた」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE92A04Z20130311
>日銀の黒田東彦総裁は26日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の資産に計上される長期国債について「輪番(成長通貨供給のための金融調節)で買っている部分と基金で買っている部分がどういう状況になっているか分かりにくい」と語った。2つの買い入れオペ(公開市場操作)を統合する案については「検討に値する。具体的にどうやるのかは政策委員会で議論したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260LH_W3A320C1000000/
>「4月8日(ブルームバーグ):日本銀行はこの日、新しい方式の国債買い入れオペを実施した。前週開催の金融政策決定会合での決定を受けて、資産産買い入れ等基金を廃止して輪番オペに統合したもの。」
>日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間が5年超10年以下と同10年超のオペの実施を通知した
>BNPパリバ証券の伊藤篤チーフ円債ストラテジストは、日銀による新方式の国債買入オペの結果を受けて、先物が急上昇して、売買が一時停止となるサーキットブレーカーが発動されたと指摘。「日銀オペでは、5年超10年以下では強い結果となった。(5年〜10年後が危ないと言う事か?)10年超が弱めだったことを受けて、超長期債は軟調な動き」と話した。
>5月以降は月間6回のペースで行う予定。毎月の国債発行額の7割に当たる7兆円強。購入対象は40年債を含む全ゾーンの国債とし、日銀が買う国債の残存期間を平均3年弱から7年程度に延ばす。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKWW3T6JTSEB01.html
「無期限緩和とは、2013年1月に日銀の金融政策決定会合で決定した金融緩和政策のことで、2014年から期限を定めずに、長期国債を月額2兆円、また国庫短期証券を月額10兆円買い入れる政策のこと。」http://www.value-search.co.jp/fglossary/7018.htm
ラベル:アベノミクス
posted by 望 at 23:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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