2013年11月19日

アベノミクス詐欺・国土強靱化で自民党がゼネコン業界に4億7100万円の政治献金を請求

「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が21日の衆院予算委員会で自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版(7月7日号)の報道を取りあげて、政府をただしました。

 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。

 この文書は日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。10年間で200兆円の公共事業を進める「国土強靱(きょうじん)化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。

 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正法にのっとって適切に対処している」と開き直りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-22/2013102202_03_1.html
自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会(国政協)が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会(日建連)に4億7100万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。

石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「3本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの「お願い」に「御高配」を、と要求しています。

 国政協文書は、「自由民主党は、…『強(きょう)靭(じん)な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金 四億七千壱百萬円也」(4億7100万円)と数字も示して献金請求しています。
自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1.html
 
TPPで公共事業は民営化される。その結果、公共事業は外国企業(殆ど米国企業)に独占される。
「郭洋春(立教大学)著【TPPすぐそこに迫る亡国の罠】より」

結局、国土強靱化計画とは、ゼネコン利権と民営化利権の合体なのである。

ケインズの乗数効果理論が誤りである事は林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf

ケインズの乗数式は誤りの式であり、ケインズ乗数効果など最初から存在しなかったのだ。公共事業や財政出動(政府支出を増やす事)は財政赤字を増やすだけで、景気対策にはならない。国土強靱化のような無駄な土木事業は外国企業(殆ど米国企業)を儲けさせるためのものでしかない。

アベノミクス失敗
>賃金上昇を掲げていた「アベノミクス」は完全に失敗したと言えるでしょう。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年8月分結果」によると、今年の8月は現金給与総額が前年同月比よりも0.6%減少し、産業別では生活関連サービスや鉱業などで4%を超えるような大きなマイナスとなっています。逆に現金給与総額が上昇した産業は、不動産・物品賃貸業や電気・ガス業とのことです。

>また、10月25日に発表された9月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%増となり、物価は4カ月連続で上昇しました。値上がり品目数は226品目で、賃金減少との相乗効果により、日本全体の景気は更に悪化する可能性が高いです。

>25日発表の9月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%上がり、4カ月連続で上昇した。値上がり品目数は226品目まで増え、値下がり品目数とほぼ並んだ。ただ、賃金が上がるには時間がかかるため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は下落基調が鮮明だ。

>一方で、家計の購買力は下がっている。厚生労働省がまとめた8月の実質賃金指数は前年同月比2.0%の低下。2カ月続けて下がり、3年8カ月ぶりの大きな減少だ。足元では猛暑などの天候不順で品薄になった生鮮野菜が大きく値上がり。9月の総合指数は前年比1.1%の上昇と伸び率を高めており、実質賃金は一段と圧迫されている
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1104.html
アベノミクスで儲けたのは外資を含む金融賭博屋とゼネコン。
アベノミクスでデフレ脱却してスタグフレーション突入と言う教科書通りの結果になっている。今後は国債価格の暴落・金利暴騰が起こるだろう。日銀が金融緩和を止めても金利は物価上昇分とプレミアムリスク分高騰して財政を圧迫し、金融緩和を続ければ国債は信用を失い価格は暴落・金利は暴騰する。

インフレ税(物価高)、消費税、所得税、住民税、社会保険料アップ

安倍は最近、「オレのおかげで増えた税収だから、どう使うかはオレが決める」と豪語しているという
>97年の消費税アップ時は、所得税や住民税の減税とセットだったし、給料も上がっていた
>「消費税は、たとえ赤字企業でも払わなければならない。そこが、利益に応じてかかる法人税と決定的に違うところです。価格転嫁できない中小事業者は自腹を切るしかない。現行の5%でさえ払えなくて滞納している業者がたくさんいるのに、8%になれば、潰れる会社が続出します。リストラ、倒産、自殺の連鎖が止まらなくなる。政府は税制を通じて中小企業を潰そうとしているとしか思えません」

>「消費税の許しがたいところは、弱者に厳しく、大企業にとっては何重にもオイシイという不公平性です。大企業は下請けに負担をかぶせ輸出企業には輸入還付金という特権もある。政府の予算書を見ると、還付金の額は年間約3兆円です。現在、消費税による税収は約13兆円とされていますが、本来は16兆円ほどあるのです。そこから3兆円をピンハネし、輸出企業に還付する。その残りが13兆円ということです。消費税率が倍の10%になれば、還付金も倍になる。大企業にとって、こんなオイシイ制度はありません。だから、経団連は消費税を欧州並みの20%にしろと言っているのです」(湖東京至氏=前出)

>「今ごろになって、『増税分は社会保障に使われない』などと報じる新聞を読んで、初めて知った国民は“だまされた”という気分でしょう。そんなこと、最初から分かりきっていたのに、大新聞は頬かむりしてきた。それどころか、軽減税率を適用してもらうため、権力の忠犬になって、国民をだます役を買って出たのです。政府は消費税を10%に上げる時に軽減税率を検討すると言っていますから、それまで新聞は言いなりだし、軽減税率が適用されれば、永久に権力に逆らえない。一社でも機嫌を損ねれば、連帯責任で『新聞業界全体の軽減税率をなくす』と脅されるからです。メディアは会社の経営のために、魂を売ってしまった。不幸なのは、本当の情報を知らされない国民です」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9975.html

>社会保険料も増大する一方だ。厚生年金保険料率は年0.354%ずつ、17年度まで上げることが決まっている(最大で18.3%まで上昇する)。国民年金の保険料も月280円ずつ上がり、最終的には1万6900円まで上昇するのだ。
>「所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1%の上乗せをすることが決まっている。復興増税は2014年6月には住民税増税(年1000円)もスタートするのだ(10年間)」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1735.html

財政再建のためには、公務員の給料削減、老人年金の削減、老人医療費の削減、無駄な公共事業(土木事業)の廃止などは当然行うべきだ。歳出削減をせずに増税、保険料アップだけでは日本経済が衰退していく。日本が生き残る道は緊縮財政しかない。収入の範囲内で生活しないと破産するのは国家も家計も同じなのだ。
posted by 望 at 21:58| Comment(6) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本版NSCと特定機密保護法は新会長の考えを見極めてから
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/147.html

【関連情報】
西山太吉(参考人 元毎日新聞政治部記者)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=13185&mode=LIBRARY&pars=0.8994494009068603
NSC法案、7日衆院通過 事務局創設めぐり外務、防衛、警察が「暗闘」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110700420004-n1.htm
創価学会の池田大作が唱える「総体革命」が起こったのです。
( ttp://www.aixin.jp/axbbs/ktr/tgs.cgi#6月10日_01時38分46秒 )

 西山太吉氏(参考人 元毎日新聞政治部記者)の発
言の谷内(やち)正太郎内閣官房参与を調べてみると
特定秘密保護法案と国家安全保障局設置の目論見
が上記掲載記事の内容である事が露呈しました。

国家安全保障を仕切るのが、この勢力です。 外務省
に官僚含む職員に創価学会員多く、創価大学出身者
も多く居ます。 創価学会公明党のマイナンバー法案
で設立された3条委員会の特定個人情報保護委員
会と特定秘密の保護に関する法律案で日本滅亡

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
Posted by 愛信 at 2013年11月21日 23:51
日本政府がアメリカには全て情報を流し危険を知らせたが、自国の国民には無いと嘘を言って被爆させた証拠
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1816271.html
 これは反日売国民主党及び反日売国テレビ局・マス
コミが隠蔽した犯罪行為です。 今日、この様なニュー
が掲載されました、しかし自民党安倍政権の政権交代
は昨年12月です、約1年間真相を隠蔽して国民有権
者を騙して来ました、そして、国家安全保障局(日本版
NSC)に特定機密保護法を設立してあらゆる事柄を秘
密指定して、国民有権者に隠蔽する準備を進めていま
す。 愛国系有権者を裏切る、背任行為を行う自民党
安倍政権を信任することが出来ません。

詳細は
【東日本関東大震災の真相は!の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
証拠記事を集めた簡約版はこちらをカッチとね

Posted by 愛信 at 2013年11月22日 18:53
猪瀬知事、「借用を申し入れ」「早く返そうと」 徳洲会提供の5千万円
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131122/crm13112214420010-n1.htm

【関連情報】
【Web検索システム 徳洲会】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cstsk.cgi

 選挙資金に関係ない5000万円は徳洲会の別の顔
の臓器移植にまつわる事件の臓器移植法違反容疑
 医師ら5人の逮捕状請求や【恐ろしい国籍法改悪
案!河野太郎と公明党・民主党を絶対に許さない!】
などで藪から蛇がでる。
http://youtu.be/pC0fImgoY9g
(特定秘密指定確実)

詳細は
【経済・政治の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
【経済・政治の掲示板】最新版タイトル一覧はこちらをクリックして下さい。
Posted by 愛信 at 2013年11月22日 22:30
日本版NSCと特定機密保護法に反対します。
1.人権擁護法案
2.特定個人情報保護委員会
3.特定秘密保護法案
これらに共通していることが罪の内容が曖昧のまま日本人が支配され罰せられる事です。 
【国政に対する要請書】を送信しました
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi
Posted by 愛信 at 2013年11月23日 23:18
秘密保護法案 世論恐れる推進勢力
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-24/2013112401_01_1.html

 先の総選挙で294議席(過半数240)を
も支持を得て参議院では115議席と成った自
民党は選挙公約を次々に破棄して、靖国参拝を
見送る公約不履行の数々はどうしたことか。
 こともあろうに創価学会公明党の推進する総
体革命で日本国民を支配するとんでもない内容
の秘密保護法案を提出することには驚きを隠せ
ない。 愛国主義者の自民党議員が毅然とした
対応で安倍総理の暴走をしかりと抑制すること
が望まれる。 自民党に斯くも多くの議席を獲
得させた愛国系有権者を騙す行為は控えるべき
である。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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Posted by 愛信 at 2013年11月24日 23:51
「保護より情報公開を」=秘密法案に反対・慎重論相次ぐ—地方公聴会
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303735804579219270198246170.html

 在日朝鮮人のカルト教団が自己の犯罪を隠蔽
するために個人情報保護法案を作り、被害者か
らの追求を封じ込めるために人権擁護法案を作
ろうとして来た創価学会公明党は今回の総選挙
と参議院で自民党が大勝利した事を利用してマ
イナンバー法案を成立させて強大な権限を持つ
3条委員会の特定個人情報保護委員会を作り上
げた。 今、国会で審議している日本版NSC
と特定秘密保護法案が日本の官僚組織を支配す
る為の法案である事を知ってください。 
アメリカ国家安全保障局(NSA)の代理人を
騙る創価学会が日本を支配する総体革命を実行
しようとしているのです。 
日本版NSCの法案と秘密法案の成立にを断固
反対しなければなりません。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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Posted by 愛信 at 2013年11月25日 19:03
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