2013年11月25日

アベノミクス詐欺・景気悪化でも安倍バブルは続く・金融緩和の出口戦略

景気悪化でも安倍バブルは続く。
インフレ率の基準がコアコアではなく、コアになってる。円安でエネルギー価格や食料品価格が上昇しただけなのにインフレ率2%の目標達成と自画自賛。
外国人投資家が金融緩和に期待して円を売って株を買い、少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)で、日本人投資家も株を買い易いようになり、年金の積立金で株を買うようになり、ついには日銀まで株を買うと言う話まで出ている。リスクオンで比較的リスクの低い国債よりリスクの高い株を買うように煽っている状況だ。バブルが崩壊したらリスクオフで再び国債が買われるだろうか?たぶんその時には日本国債もリスクの高い商品になっているだろうから、日本国債購入がリスクオフにはならない状況になっているだろう。

<成長率は公共事業によるかさ上げ 消費税前の駆け込み需要すらない>

>年率成長率は前期のプラス3.8%から1.9%に減速したものの、予想は上回った。しかし、押し上げ役を果たしたのは「第1の矢」の公共投資だった。民間住宅投資も大幅に増加したが、民間消費は伸びなかった。

経済成長率は単に公共事業・政府支出の増加によってかさ上げされた数字である。政府支出の増加分をGDPに計上しているだけ。GDPの計算の仕方がそうなってると言うだけで、民間が経済成長しているわけではない。企業の設備投資は増えず、増えたのは住宅投資つまりは単なる不動産バブルだろう。

プラス3.8%から1.9%に減速していると言う事は、消費税前の駆け込み需要すら無かったと言うことだろう。97年に消費税率が引き上げられた時にはまだ日本経済に余裕があったが、賃金が増えず民間の収入が減っている現在は、消費税率が引き上げられるからと言って、必要の無い物まで買う余裕はないだろう。必要なものと言えば毎日の食料品くらいだが、消費税増税前に食料品を買いだめする人はいない。
新聞やテレビが消費税前の駆け込み需要があると言ってもウソだろう。そもそも新聞は軽減税率が適用されると期待して、「社会保障のために消費税増税が必要である」とウソをついてきたのだから全く信用できない。増税分が国の借金の返済や毎年増大する社会保障のための財源として使われるのならともかく、実際はそうなっていないのだ。そんな事くらい新聞は分っていたはずだ。分っていながらウソをついて来たのだ。

金融緩和の出口戦略について

>国債償還(による残高減少)、資金吸収オペ(公開市場操作)、付利の引き上げ
この3つは増税に行くつく。国債償還は税金で行うものだし、資金吸収オペ(公開市場操作)つまり日銀が買った国債を金融機関に売却するためには金利を上げる必要がある。すでに物価が上昇しているので物価上昇分の金利引き上げは当然にあり得る事や日本国債の金利が低すぎるため米国債購入に切り替えた生保などが再び日本国債を購入する状況を作るためには、日本国債の金利を引き上げなくてはならない。国債金利は税金で払う。歳出削減でも払いきれないなら増税以外に方法はない。出口戦略があるにしても、国民負担が増える。出口戦略の過程で国債価格暴落、金利暴騰などのアクシデントが無いと仮定しても、国民負担の増大は避けられない。出口戦略が無く、日銀が金融緩和を続けるなら、国債も円も信用を失うだろう。現在でも金融緩和によって円売りが起きているのだ。それが加速する事になるだろう。

>ここ2週間の急騰にもかかわらず、マーケットの「熱」は冷めていない。週末を迎え、日本株やドル/円にポジション調整売りが出たものの小幅な下落にとどまった。「JQE2」とも呼ばれる日銀追加緩和などへの期待を背景に、押し目買いが下値を支えているためだ。
>海外勢の買い意欲は途切れず、出遅れていた国内勢も参戦のチャンスをうかがっている。
>東証の主体別売買動向で、11月第2週の外国人投資家は1982年7月の統計開始以来、過去2番目となる1兆1720億円を買い越した。過去最大だったのは、4月に日銀の「異次元緩和」が決定された直後の4月第2週の1兆5865億円だが、実は同週の先物は579億円の売り越し。前週の海外勢は先物も5479億円買い越しており、現物と先物合計の買い越し額では、過去最大だった。
>今週に入っても海外勢の買いは続いている。10月の米雇用統計以降、強まった景況に日米欧の緩和継続期待が加わり、「リスクオンにはもってこいの環境となっている」(外資系証券)ためだ

<高まる日銀緩和期待>

>円安・株高基調に市場が強気を維持する背景には、日銀の追加緩和期待がある。実は、ドルインデックス.DXYは足元でやや下落しており、米緩和継続期待を背景に、全体的にはドル安基調だ。その中でドル高・円安が進んでいるのは「日銀の追加緩和期待という円独自の材料があるため」(国内証券)にほかならない。
黒田東彦・日銀総裁は依然強気だが、マーケットでは2年で2%の物価目標達成は難しいとの見方が大勢だ。このため市場では「物価目標達成には輸入物価の上昇によるインフレ率引き上げが手っ取り早く、それには金融緩和しかない」(国内証券)との思惑が消えない。

さらに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金の改革方針が外債などリスク資産拡大方向であることも加わり、海外勢が円安方向の期待を高めやすい状況になっている。

金融政策について黒田総裁は、前日の会見で「現時点で追加的な政策をとることは考えていない」としながらも、「今後何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、2%の物価安定目標を実現するために必要であれば、ちゅうちょすることなく調整を行っていく方針だ」「上下双方向に政策の余地はあると思う」と語った。この発言についても、市場では「追加緩和にこれまでと違う前向きの姿勢を示した」(国内証券エコノミスト)との受け止めが多い。

JPモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏は「今すぐに日銀が金融緩和をするのではないかという雰囲気が高まっているわけではないが、海外勢の期待感は大きい。グローバルの景気回復に金融緩和が加わるという、株式などリスク資産にとって好環境の中で、金融緩和期待や日本の相対的な政治の安定感などが好材料として注目されている」と話す。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AL07D20131122

>日銀の黒田東彦総裁は25日都内で開かれた「パリ・ユーロプラス」会合で講演し、日銀の想定通り物価は上昇しつつあると異次元緩和の効果に自信を示す一方、「2%目標達成は確かに野心的」と指摘、必要ならば追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。

日本経済について、消費者物価指数上昇率は0.6─1%のレンジで推移しており、4月に始めた巨額の国債買い入れで資金供給量を倍増する「異次元緩和」は「所期の効果を果たしている」と強調した。物価は今後も上昇基調にあり、想定通り2%への軌道に乗っている、とし「2013年度末には1%、14年度終わりから15年度初めには2%の目標を達成する」との見通しを示した。
一方、「過去15年間デフレが続いた日本では2%目標は確かに野心的」とも指摘。その上で、2%の物価目標は多くの国が採用している世界標準で、日銀の採用は「少し遅れた」と述べた。「2%物価目標を安定的に達成するため、今後数カ月・数年間は超緩和的政策を継続する」と述べ、目標達成には「上下双方向のリスクがあり、必要に応じて政策を調整する」とした。

黒田総裁は、金融緩和の副作用についても触れた。「金融不均衡の察知や、企業向け金融の活性化策について、我々が明快な回答を持ち合わせているわけではなく、今後とも検討を続ける必要がある」と述べた。

量的緩和の副作用については「色々な国で議論されている」が、「短期金利が非常に低い際に経済が金融緩和を必要とすれば、非伝統的措置をとる以外方法ない」と総括。「非伝統的金融政策は副作用や(他国で資金流入を招く)スピルオーバー効果など不確定要因あるかもしれないが克服する必要がある」と述べた。

世界で初めて量的緩和政策に踏み出した日銀は「(量的緩和など)非伝統的金融政策の長所と短所を経験した最初の中央銀行」と述べた。量的緩和の結果、短期市場金利がマイナスとなる場合の「インプリケーションについては、はっきりわからない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AO03E20131125
「長所と短所を経験」と言うが、長所は無かった。短所と言えば、戦後のハイパーインフレがそれに該当するかも知れない。戦後のハイパーインフレも国民にとっては、短所だったが、政府や日銀にしてみれば国の借金を踏み倒す事が出来たと言う意味では、長所と言えるかも知れない。

>来週の外為市場では、株高・円安のモメンタムの持続可能性が焦点となる。投機筋は、日銀の金融政策に対する過剰な期待や、公的年金によるリスク資産投資の拡大予想を株買い・円売りのよりどころとしているが、そうした期待が後退すれば調整的な動きを招きやすい。

予想レンジはドル/円が99.70―102.30円、ユーロ/ドルが1.3400―1.3550ドル。

現状は、海外投機筋が株買いと円売りを同時に仕掛けた昨年11月半ばから12月末の流れに酷似しているとされる。

「理屈はともかく、年末までに円売りで荒稼ぎしたいファンドが多い」(外銀)という。

投機筋主導の円売りが続く為替市場では、ドル/円が22日に101.36円まで上昇し7月8日以来の高値を付けた。

円安は他の主要通貨でも顕著で、ユーロ/円は136円半ばと2009年10月以来、英ポンド/円は163円後半と2008年10月以来、スイスフラン/円は110円後半と1990年8月以来の高値を更新した。

株高の背景には様々な材料が取沙汰されているが、20日の公的年金改革に関する有識者会合最終報告を受けて、年金基金による株買いが増加することに対する期待が高まっていることは株価支援要因として存在感が大きい

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AL07420131122
>[東京 22日 ロイター] -日銀の黒田東彦総裁は22日、衆院財務金融委員会に出席し、現在の株式・資産市場について「バブルは生じていない」と明言した。
>金融緩和の出口戦略について「現時点で具体的に詳細を述べるのは時期尚早」としつつ、一般論として「国債償還(による残高減少)、資金吸収オペ(公開市場操作)、付利の引き上げなどがある」と列挙した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AL00K20131122?rpc=188
>国債償還(による残高減少)、資金吸収オペ(公開市場操作)、付利の引き上げ
この3つは増税に行きつく。

>国債を取引する債券市場で日銀の存在感が一段と高まっている。日銀は毎月7兆円を超す額の国債を金融機関から買っており、夏以降に新しく発行した国債のうち日銀が保有する割合は10年債で3〜4割に達した。市場では国債価格は高止まりし、国債の利回り(長期金利)は0.6%台と低位での推移が続く。市場での取引は細っており、将来の金利の不安定要因になるとの懸念もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y3A111C1EE8000/

>11月18日(ブルームバーグ):9月の対米中長期証券投資は米国債の2大保有国である中国 と日本が保有を増やしたことから、買い越しとなった。

米財務省が発表した9月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額 は外国人からみて255億ドルの買い越しとなった。ブルームバーグがまとめた予想は200億ドルの買い越しだった。前月は98億ドルの売り越し(速報は89億ドルの売り越し)に修正された。

中国の米国債保有額は257億ドル(2%)増の1兆2900億ドル。日本は290億ドル(2.5%)増えて1兆1800億ドルとなった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWGPQH6VDKHS01.html

>11月25日(ブルームバーグ):債券相場は下落。円安進行や国内株高が売り手掛かりとなった。あすに40年債入札を控えて超長期ゾーンに売り圧力が強まり、新発30年債利回りは約2カ月ぶり高水準を付けた。

東京先物市場で中心限月の12月物は前週末比7銭高の144円84銭で開始し、直後に144円85銭まで上昇。しかし、その後は水準を切り下げる展開となり、午後に入ると11銭安の144円66銭まで下落。結局は6銭安の144円71銭で引けた。

現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の331回債利回りは前週末比横ばいの0.625%で開始。その後は徐々に水準を切り上げ、午後2時すぎに1.5ベーシスポイント(bp)高い0.64%に上昇した。

20年物の146回債利回りは1.505%で始まり、午後2時半前に2bp高い1.52%に上昇。前週末に付けた10月16日以来の高水準に並んだ。30年物の40回債利回りは0.5bp高い1.665%で開始後、徐々に水準を切り上げ、午後2時すぎには2bp高い1.68%と10月1日以来の高水準を付け、その後は1.675%。40年物の6回債利回りは2.5bp高い1.75%程度。

JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、債券相場について、「為替市場で円安が勢いづいていることや日銀の長期国債買い入れオペが強くなかったことなどを受けて午後に値を下げた」と説明した
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWNJ5U6JIJVY01.html

>[東京 25日 ロイター] - 今週の円債市場で、10年最長期国債利回り(長期金利)は0.6%台前半を中心に上下する動きが予想されている。世界的な緩和長期化を背景にリスクオン相場が意識されやすい。円安・株高の流れが強まる場面では、海外勢主体の先物売りに警戒は根強い。一方で、日銀の国債買入効果が浸透。通常月に比べて延びるインデックスの年限長期化需要も加わり、好需給要因が相場を支える構図は変わらない。国内勢主体の現物買いが顕在化すれば、金利低下を促す可能性もある。

  国債先物12月限の予想レンジは144.40円─145.10円。  10年最長期国債利回りの予想レンジは0.660%─0.600%。


22日の市場は、寄り付き直後から急激な円安・株高を嫌気して売りが先行。長期金利は一時0.645%に上昇して、11月18日以来の水準を付けた。午後に入り、円安・株高の勢いが鈍ると買い戻しが入った。「国内勢の根強い運用圧力に対して、海外勢は先物売りで相場を崩せなかった」(国内金融機関)といい、当面は長期金利の0.65%水準が金利上昇の抵抗ラインとして意識されそうだ。

市場の注目は円安・株高の持続性。少なくとも、米テーパリング(緩和縮小)開始時期の判断材料となる12月6日発表の11月米雇用統計を見極めるまで、リスクオン相場が続くとの見方が多い。

ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「リスクオンの流れが一段と強まり、ドル/円が105円、110円と上昇し、日経平均が年初来高値を更新して1万6000円台が視野に入れば、円債は長いゾーンを中心に売られやすい」とみている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0J71K220131124


>海外短期筋の間では、株価先物と円売りを同時に手掛ける動きがこのところ目立っている

今年に入ってからの日本株への海外資金の流入は顕著であり、円売りヘッジに伴う円安圧力も軽視できない。

財務省によると、海外投資家は今年1―10月に日本株をネットで11兆0767億円買い越している。2012年年間の買い越し額の2兆1272億円、2011年の買い越し額の2528億円に比べ、大幅な買い越しとなっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AL07420131122?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

>[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日、先行きの経済・物価の道筋を描いた
「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表し、日本経済は2%の物価安定目標実
現に向けた道筋を順調にたどっているとし、2015年度までの見通し期間後半にかけ、
2%の物価上昇率が実現する可能性が高いとした。
同リポートでは、政府が打ち出した経済政策を反映し、2014年度の実質国内総生
産(GDP)見通しを1.5%に上方修正、2015年度の消費者物価指数(生鮮食品除
く、コアCPI)見通しを1.9%に据え置いた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IL2M920131031?rpc=188

>年率成長率は前期のプラス3.8%から1.9%に減速したものの、予想は上回った。しかし、押し上げ役を果たしたのは「第1の矢」の公共投資だった。民間住宅投資も大幅に増加したが、民間消費は伸びなかった。

東京都心の不動産市場は再び過熱気味になっている。「第2の矢」である日銀の異次元緩和がインフレ期待を高め、実質金利を抑制しているからだ。しかし、借り入れコストが低下しても、企業の設備投資拡大にはまだ至っていない。7─9月期の住宅投資が年率でプラス11%だったのに対し、非住宅投資は0.7%の増加にとどまった。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AD06H20131114?rpc=188

>米経済が悪化しても米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和で対応してくれるとの期待「バーナンキ・プット」に別れを告げ、その代役を日本の安倍晋三首相に期待しよう。バーナンキFRB議長は債券価格を支えたが、安倍首相の進める改革は、株価上昇を支える。

約1年前から始まった「アベノミクス」相場。過去数カ月では足踏みしているものの、昨年12月の自民党による衆院選圧勝以来、日本の主要株価指数は55%上昇した。アベノミクス相場のここまでの買い主体は海外投資家だったが、それが変わると判断する十分な理由がある。

まず個人投資家の動向から見てみよう。10月1日から口座開設受け付けが始まった少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)は、来年1月からの導入を前に、口座開設申請者がすでに300万人を突破した。

この数字はさらに膨らむ可能性がある。野村総合研究所(NRI)が行った調査では、最大1000万人がNISA口座を開設する可能性が示された。これらすべての人が毎年の非課税投資枠の上限100万円を使い切り、現在の個人投資家の資産配分と同様、そのうちの23%を日本株に投資すると仮定してみる。野村によれば、そのケースでは向こう5年間で総額11兆5000億円の資金が、新たに個人投資家から株式市場に流れ込むことになる。この金額は、2013年10月末時点の日本株全体の時価総額の約3%に相当する。

実際の数字はそれより小さくなるだろう。すべての個人投資家が非課税投資枠の上限までは使い切らないだろうからだ。また、NISA口座に入る資金の一部は、既存の株式投資から吸い上げられるだろうからだ。ただ、それでもなお、NISA口座が、長らく預金や国債に意識が向いていた個人投資家の株式投資熱に再び火をつけることは間違いないだろう。

同じ理屈は、眠れる日本の年金基金にも当てはまる。年金基金のデフレ対応は過去何年も国債の買い貯めだった。しかし、いったんインフレになれば、そうして大量に貯め込んできた国債の資産価値は一気に下がる。それゆえ、安倍首相が任命した年金改革に関する有識者会議は、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、今月中にまとめる提言で、株式への投資配分を増やすよう求めるとみられている。

この変化は巨大なうねりとなる。GPIFの総運用資産は約120兆円だが、現在の日本株への投資配分比率は15%に過ぎない。それを25%に引き上げれば、新たに12兆円の資金が日本株に流入する。小規模な公的年金基金もGPIFに追随するだろう。

株式市場への熱が続くかどうかは、安倍政権の改革の行方にかかっている。もしアベノミクスがつまずく兆候が明らかになれば、国内・海外の投資家はどちらも大急ぎで安全な国債投資に回帰するだろう。しかし、もしそうなれば、今度は日銀の出番となる。日銀はすでに大量の国債を購入しており、資産買い入れ規模を拡大するとすれば、購入対象の焦点は上場投資信託(ETF)のほか、個別株になる可能性さえある。日銀がすでにETFを年間約1兆円買い入れていることを考えれば、あながち「論外」だとは言い切れない
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AI05I20131119
>FRBのバランスシートの規模は現在、国内総生産(GDP)比22%程度まで拡大してきているが、同43%程度にまで膨れ上がった日銀のバランスシートに比べれば半分程度にとどまっている。
>バランスシートも圧倒的に大きく、インフレ率も相対的に高い日銀が引き続き積極的な量的緩和を続ける一方、対GDP比で日本の半分程度のバランスシートのサイズしかないFRBはこれ以上の拡大に慎重になり始めている。
>ちなみに、黒田総裁が導入した異次元緩和前でも、日銀のバランスシートは同約34%と、当時のFRBの約19%より圧倒的に大きかった。にもかかわらず、FRBはこのまま大規模な資産購入を続け、バランスシートを拡大することに不安を感じ始めているのである。
>日本の金融政策はいよいよ本当に異次元の世界に入ってきたのかもしれない。黒田総裁は最近の講演や記者会見で、「上下双方向のリスクが顕在化すれば、躊躇(ちゅうちょ)なく適切な政策調整を行う」「上下双方向に政策の余地はある」と「上下双方向」という点を強調している。黒田総裁も日銀の金融政策が本当の意味で異次元になってきていることを意識しているのかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AL05820131122?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
すでに日銀は異次元から元に戻れなくなっているのかも知れない。日銀が有効な出口戦略を持っているとは思えない。
posted by 望 at 19:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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