特定秘密保護法はスパイ防止法ではなく特定秘密提供法である

特定秘密保護法がスパイ防止法だと思っている人がいるようだが、全然違う。第九条にあるように特定秘密を外国に提供することができる。外国とは米国を指す。

「秘密保護法は米国の要請」主権を明け渡す安倍政権の暴走 〜岩上安身による孫崎享氏インタビュー
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第九条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

特定秘密保護法案の全文
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html
｢秘密保護法｣特別委で強行採決(日刊ゲンダイ2013/11/26)与党とみんなの党が賛成
＞｢特定秘密保護法案｣は26日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決され､与党とみんなの党の賛成多数で可決された｡日本維新の会は退席した｡法案は午後の衆院本会議に緊急上程され､与党の賛成多数で可決､参院に送付される見通しだ｡
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