2014年04月27日

ハーグ条約が4月1日に発効

ハーグ条約は,4月1日に発効
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000033409.pdf
ハーグ条約の解説
二つ目は、いわゆる「DV冤罪」の問題です。子どもを一方の親が連れ去った後に、虚偽のDVを捏造して、自らの連れ去り行為を正当化しようとすることは、日本国内でも見られます。なぜ、そのようなことが許されるかといえば、これは、日本のDV防止法制度の問題なのです。
 日本では、DVがあったという場合に、警察が介入することは原則ありません。そして、DVの被害を受けたと言えば、第三者が調査することなく、接近禁止命令を裁判所が出してしまいます。さらには、日本では、DVの概念が非常に広く、3年前に、目の前で浮気相手とメールをしている妻の携帯をとって二つに割った夫が、それを理由にDVで訴えられ認定されるなどのとんでもない裁判例まであります。よく「DVがあったことを証明するのは難しいから証拠を求められると困る」という話がありますが、それは、大声を上げた、無視した、などまでDVに含めようとするからです。
 それらをDVと呼ぶことは構いません、程度を考え、接近禁止命令の対象とすべきものか、離婚事由となるようなものか、子どもとの引き離しを正当化できるものかを丁寧に衡量しなければなりません。子どもともう一方の親との引き離しを正当化するような甚だしいDVであれば、通常は、近所の人なり、あるいは病院に行くなりの証拠が全くないということはありえません。そして、そのようなものであれば、警察に介入してもらい傷害罪などで逮捕してもらうべきです。特に欧米諸国であれば、前述のように、そのような体制は十分に整っている。また逆に、相手を刑事罰にまで陥れようとするような悪質な虚偽のDVの訴えに大しては、誣告罪などを適用し、罰すべきです。当たり前の話ですが、立証が難しいからと言って殺人罪を「とりあえず」適用するということはありません。罪刑法定主義と証拠主義が、DVについては徹底されていないのが、今の日本の現状です。そして、その法の穴を利用して親権を獲得しようとする親が後を絶ちません。  
http://hague-convention-jpn.info/index.php?%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F
posted by 望 at 02:48| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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