2014年08月30日

アベノミクスの誤算

>「アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化」
>まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。
> 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。
> 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。
> そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト(政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと)」の効果で、民間の建設投資が抑制されてしまっている点です
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140822/270195/?n_cid=nbpnbo_leaf_rcmd
日本の潜在成長率は大きく低下している。供給能力も低下している。

北米で日本車が売れているのに、輸出は伸びていない。日産やホンダ、マツダがメキシコに工場を作ったため。部品も中南米から買っている。

企業は一時的に円安になったところで、生産を増やそうとはしない。
東日本大震災の際に日本製部品の供給が止まり、生産に影響を与えたことから、生産拠点の分散化が進み、海外生産が増えた。

物の生産から、サービスへと労働力が移動している。
民間企業の設備投資は減価償却以下の水準であり、現状維持のための設備投資でしかなく、能力増強の設備投資ではない。

円安のため、実質所得が減り、実質購買力が減っているため、消費増税後の反動減が大きい。
円安はデメリットのほうが大きい。
無駄な公共事業が、建設業界の人手不足と資材価格高騰を招いている。その結果、コメリなどの小売店が出店を断念するなど、民間の成長を阻害している。

追加緩和や財政出動は、民間投資を抑制するリスクがある。
金融緩和と財政出動は直ちに止めるべきである。

資本ストックの原資となる国民純貯蓄が社会保障費につぎ込まれているため、資本ストックは伸びない。

社会保障改革をしなければならない。

低成長時代に合わせた経済の仕組みを作らねばならない。

急速に高齢化が進む中で、高度成長の夢を追いかけても無理だ。低成長時代に合わせた経済の仕組みを作る事は、高齢化社会に合わせた社会や経済の仕組みを作ることでもある。社会保障改革、年金改革、雇用改革、教育改革に取り組むべきなのだ。
posted by 望 at 02:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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