日銀は緩和縮小すべきであり、公共事業も縮小すべきである。社会保障費の増大が資本ストックを食いつぶしている。
社会保障費の削減が不可欠である。
消費増税だけで消費が落ち込んでいるのではなく、円安による物価高騰が、家計の購買力を奪っている。コメリなどの小売店が事業拡大のために、店舗を増やそうとしたが、建設費の高騰で断念したように、公共事業が民間建設投資を抑制するクラウディングアウトが起きている。
＞国民純貯蓄は０９年度以降、ほぼゼロまで低下している。つまり、一国全体の資本蓄積そのものが止まっているのである。
民間の準貯蓄は高水準を保っているが、政府の財政赤字が貯蓄を食いつぶしているため、国民純貯蓄は０９年度以降、ゼロ付近まで低下しているのである。
政府の財政赤字が拡大した原因は、社会保障費の増大にある。このままでは、資本の蓄積が停止し、さらに国全体で資本の取り崩しが始まる。
国民純貯蓄がマイナスになっても、民間純投資をプラスに保とうとするなら、海外からのファイナンスが必要になるが、海外からの投資を呼び込むには、金利は上昇していなければならない。その時には、政府の利払い費が増大し財政危機に陥る可能性が高い。
国民純貯蓄がマイナスになれば、民間純資本ストック、対外純資産の取り崩しも始まる。
現在は社会保障費の５割が年金給付で占められているため、一部は貯蓄に回り、金融機関を経由して、国債のファイナンスに使われているが、今後、高齢化が進めば、貯蓄は取り崩されていく。医療、介護などの現物給付が増えれば、民間純資本ストックや対外純資産が取り崩される。ストックが減少すれば、潜在成長率はマイナスに陥る。
＞社会保障費の膨張による潜在成長率の低下問題は、増税では解決できない。増税を行っても、社会保障費の総額が変わらなければ、民間純貯蓄が政府に移転するだけで、国民純貯蓄が低下する状況は変わらないからである。
＞税収は経済規模に依存するから、潜在成長率が明確なマイナスになってくると、将来の税収では現在の公的債務は返済できないことが明らかになる。
＞つまり、マネタイゼーション以外に手立てがないことが、資本市場で広く認識されるようになり、そのタイミングで劇的な期待の変化が生じる。金利急騰による財政危機が回避可能かどうかは、日銀の行動次第ということになる。事実上の金融抑圧がすでに始まっているともいえるが、それがより強化されることになるのだろう。
＞社会保障費の膨張を止めることが潜在成長率を維持する上で極めて重要だが、そのことに多くの人は気が付いていない。いや、薄々は気が付いているのだが、シルバー民主主義の下では社会保障費を削減することが極めて困難であるため、不都合な真実に目をつぶっているのかもしれないhttp://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0H00N420140909
直観的には、老人が国を食いつぶしている事は、誰の目にも明らかだ。解決策として、老人は政治から隠居して、意見は言っても、選挙にはいかないようにすることだ。水戸の隠居、水戸の後老侯のように、天下のご意見番として、意見は言うが、選挙にはいかない。天下のご意見番としての老人の意見は、十二分に尊重し、政策に反映させるが、老人は選挙には行かない事をルールとする。隠居制は、江戸時代からの日本の伝統であり、日本人の叡智である。今こそ、先人の叡智に学ばねばならない。
