2014年11月01日

アベノミクス 日銀による財政ファイナンス インフレ税

年金積立金で買ってる国債の比率を減らしたら、誰が国債を買い支えるのか?というと、日銀しかないわけだ。
日銀が31日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。

アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある
BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、GPIFが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去1年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。

同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、GPIFの国債ウエイトの引き下げから算出される30兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。

「中央銀行が政府支出や政府機関のリスク資産購入資金をファイナンスするマネタイゼーション政策である」(河野氏)といった指摘も浮上している。同氏は先進国で実際にこうした中央銀行による財政ファイナンスが行われることに驚きを禁じ得ないとし、低成長下でインフレだけが進行しかねないとの懸念を強めている。

政府にとって景気がもたつき、財政出動もなかなか効き目がない中で「安易な発想としては日銀任せという考えが出てこないとも限らない。インフレになれば財政再建にもプラスだからだ。数パーセントの物価上昇であっても、幅広い人がインフレを受忍しなければならないインフレ税になる」と指摘するのは、東京大学大学院の福田慎一教授だ。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0IK0UZ20141101
posted by 望 at 19:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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