観客も歓迎するだろう。
劇場が盛り上がれば、それだけ投票率も上昇することにもなる。
天木氏も指摘しているように、元々小沢氏と小泉氏は、日米同盟に関しては、主張の違いはない。
次の選挙で、どちらが勝って、どちらが総理になるかは、分からないが、政策は変わらないだろう。
民主党内の旧社会党系議員など、村山元総理のように、いざとなれば、それまでの主張を１８０度変える可能性もある。
自民と民主の大連立よりも、自民と民主が、表向き対立しているような、演出を行い、両者が、裏で取引を行うほうが、大衆を騙しやすいだろう。
与党と野党は、同じ既得権コインの表と裏の関係にあるのだ。
天木氏は「テロ特措法延長の新法」や憲法９条にばかり、大衆の注意をひきつけているが、最大の問題は、財政問題である。
このままでは、国が確実に破産することを国会議員は全員知っており、知っていながら、意図的に争点にする事を避けているのである。
財政の健全化を行い、国家破産を避けようと思えば、公務員の数と給料の削減に取り組まなくてはならない。
公務員左翼（赤い貴族）も、財政問題を争点にしたくないのである。
年金支給額のカットなども、行う必要があるから、年金受給中の左翼老人（シルバー貴族）も、財政問題を争点にしたくないのである。
国家を運営するためのお金が無ければ、テロ特措法延長の新法も憲法９条も何もないのだ。
（財政問題を争点にしているのは、県知事上がりの田中康夫参議院議員だけである。）
テロ特措法延長の新法や憲法９条を殊更、強調するのは、財政問題から、大衆の関心をそらす目的がある。
天木氏は、南アフリカ問題を担当していた、と語っているが、国民の目の届かない外国で、外務省の役人が、マスコミ（記者）に「使いきり金」と称する、お金を渡していたと言う噂もある。
お金は、国民の税金（借金）から出ている。
真偽のほどは、分からない。
安倍総理が、総辞職発言をしたのが、９月１１日だと言うから、９月１１日と言う日に、こだわっているのかもしれない。
アメリカが、何かをするときには、日を選ぶと言う。
所謂Ａ級戦犯が、処刑されたのは、天皇の誕生日だったし、フセインが処刑されたのも、イスラムの祭日に当たっていたという。
アメリカで、テロが行われたのも、９月１１日、郵政選挙も９月１１日、安倍総理が辞意を表明したのも、９月１１日であった。
背後にアメリカの意向があると推測するのは、考えすぎだろうか。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/12/#000526
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/11/#000523
