日米安保闘争を盛り上げるためである。
小田実なども、左翼のリーダーの一人だった。
小田実は、ＫＧＢから、金を貰っていたとされるが、フルフォードの言うように、ＣＩＡから、金を貰っていた可能性もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E7%94%B0%E5%AE%9F
アメリカが、日米安保闘争を盛り上げたのは、当時の岸総理に対し、精神的圧力を加えるためであったと思われる。
アメリカから、要求を突きつけられ、野党は、もちろん、与党内からも、辞任要求を突きつけられ、その上安保反対の運動が盛り上がれば、岸総理が受ける、精神的圧力は、相当なものであったろう。
元々岸氏は、吉田茂首相の「軽武装、対米協調」路線に反発し、自由党を除名され、鳩山一郎と共に「対米自立、自主憲法制定」などを掲げて、日本民主党を結成した事からもわかるように、アメリカからの自立を志向していた政治家であった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B
岸氏に新安保条約を飲ませるために、アメリカは、左翼に金をばらまいて、安保反対の運動を盛り上げた。
それに、野党と与党内の反岸派が便乗した。
日米安保闘争は、与党内の権力闘争としての一面も持っていた。
精神的に追い詰められた、岸氏は、アメリカの要求である、安保改定を最後の仕事にして、辞任しても良いと思うようになったようだ。
対米自立を唱えたところで、現実に、アメリカの要求を拒否することは、総理と言う、責任ある立場にいる者として、そう簡単に、出来なかったろう。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84
安倍氏と違うのは、途中ですべて放り出して、やめた点と総理としての最後の仕事である、安保改定をやり遂げてから、やめた点である。
今回、安倍氏に対して、アメリカが突きつけた要求は、天木氏の言う、「テロ特措法延長の新法」であったと思われる。
民主党の松本剛明氏の言う、「いまインド洋で海自がやっていることは、テロ防止に有効な事は確かだ。
アフガンだけでなく、イラク、南東アジア全域のテロを封じている。
ただしこれは６年前にテロ特措法ができた時の趣旨から違った
（外れた）事をやっているとも言える・・・いまやインド洋そのものが戦場で、アフガンを応援している法律で艦船を出しているのにはやや無理がある。
正面からルールを決めてから動かさなくては・・・」に対して、天木氏が述べた、「テロとの戦いは正しいから、それを支援しなければならない、古い特措法を変えて米国のテロとの戦いに堂々と協力できる新たな法律をつくるべきだ、そう言っているのだ」と言う言葉に集約されているように、単なる延長ではなく、解釈を拡大しての、「テロ特措法延長の新法」であろう。
このように、憲法解釈を次々と拡大しておいて、平和憲法を守れと言う矛盾をなんとも思わないほうが、どうかしている。
わざわざ、改憲・国民投票などやらなくとも、解釈を拡大していけば、それでよいのだ。
これでは、憲法などあっても無くても、同じだ。
天木氏は、以下のように述べている。
「これでしばらくは改憲も集団的自衛権も凍結される。
護憲論者たちもしばらくは護憲を叫ぶ必要はない。」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/14/
解釈によって、憲法を実質的に変えることは、良いというのであろうか。
「テロ特措法延長の新法」はどうなるのか。
延長するか、しないのかは、決めなくてはならない。
天木氏は、延長すべきだと主張している。
しかも、単なる延長ではなく、「インド洋そのものが戦場で」あるから、それに合わせて、「テロ特措法延長の新法を一刻も早く国会に提出して対決するのだ」と主張しているのだ。
憲法は、解釈を変えるだけでいいから、「護憲論者たちもしばらくは護憲を叫ぶ必要はない。」と天木氏は、主張しているようだ。
解釈を変えるだけで、実質的に憲法を変えることが出来るなら、与党が、わざわざ、改憲・国民投票という、リスクをとる必要は無い。
改憲は、単なる釣りである可能性も高い。
岸氏がそうだったように、自民党は、元々改憲を旗印にしていた政党である。
「名を取るより、実を取れ」とも言う。
形式的な改憲論者であった、安倍氏が辞任したため、形式的な改憲はないが、解釈を変えることによる、実質的な改憲は、これからも行われるだろう、と言うのが、天木氏の記事を読んだ感想である
