2007年10月10日

公務員の人件費は1000万円以上 民間の2倍以上 アメリカの4倍

週刊文春7月3日号に「公務員の人件費高すぎる」と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。(国民経済計算年報 平成13年度版)
1.公務員               1018万円
2.電気・ガス・水道などの公益事業    795万円
3.金融・保険              678万円
4.輸送機械               629万円
5.電気機械               584万円
6.小売・卸売              430万円

★イギリスの地方公務員の3分の2は、年収275万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約4倍

「人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。」

地方公務員共済年金           22.8万円
国家公務員共済年金           21.3万円
会社員が加入する厚生年金.       17.0万円
国民年金                   6.0万円

国家公務員共済年金  年金保険料の納付記録が記載された手書き台帳1枚残らず保管
地方公務員共済年金 年金保険料の納付記録が記載された手書き台帳1枚残らず保管
厚生年金       手書き台帳はマイクロフィルム化後廃棄
国民年金       手書き台帳はマイクロフィルム化せず廃棄

国民年金はゴミだから廃棄


★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員1人当たり報酬
(公務員以外の雇用者1人当たりの報酬に対する比率)
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年  ≒2.1
日本1990年  ≒1.7
米国       ≒1.2
英国       ≒1.2
ドイツ      ≒1.2
フランス     ≒1.1
スペイン     ≒1・0
ベルギー    ≒1.0
(データは2002年を原則とする)

(「公務員給与が高いのではない、民間が安いんだ」共産党の有名なフレーズ
これほど、国民を馬鹿にした言葉を、聞いたことがない。民間は、税金みたいに、簡単に儲けられるものじゃない。 )

民主党の松本剛明政調会長は8日、国家公務員給与の引き上げを求めた人事院勧告について、
「直ちに勧告通り実施すべきだと考える」との談話を発表した。
談話は「(公務員の)労働基本権が制約されている状況を考えた時、
その代償措置としての人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然
だ」としている。

「公務員の天下りを禁止すれば、20兆円の財源を確保できるが、
天下りを禁止すれば、官僚によるクーデターも起きかねない。

官僚は議員には利権を黙認したり選挙応援してるので、議員も返り血が怖くて手をつけられない」(若林亜紀)

(検察や警察、裁判官も公務員である) 

【コピペ】

私もあきれました。国民年金は、あまりにも不公平。

年金だけでなく、健康保険も一緒に考えてみましょう。

よく、公務員の奴が、自分たちはそれなりに掛け金を掛けていると言いますが、

彼らは、健康保険の掛け金が安いのです。

年収500万程度ですと、
自営業者  国民年金の掛け金13000円程度   国民健康保険50000円程度

公務員   共済年金の掛け金50000円程度   共済保険  13000円程度

公務員の場合、同額を更に、税金で補填。

更に、公務員は、退職後、年金をもらう頃、医療費がかかるころに、国民健康保険にはいります。

この時の収入は、年金だけですから、国民健康保険料は、1万以下。

公務員の定年後の高度医療費を自営業者・無職・派遣・アルバイト・パートが支えていることになります。
公務員の給料(表向き。各種手当てを含まず)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070703AT3S0300B03072007.html

公務員のボーナス(表向き。各種手当てを含まず)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070629AT1G2900229062007.html

ある地方の公務員の平均給料は、公表されているだけでも、昨年で、行政職が、600万円、教員が、650万円であり、2年前は、680万円であった。

これには、各種手当ては、含まれていない。

この地方の民間の正社員の平均年収は、300〜350万円程度と推測される。

派遣やバイトなど、非正規雇用の場合、100〜150万円程度である。

中小企業しかない、地方は、大体こんなものであろう。

公務員は、民間のアパートに比べれば、格安の公営住宅に住むことができるなど、福利厚生面でも恵まれている。

http://wakabayashi.way-nifty.com/1/2007/10/post_c6fb.html#comments

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1121523789/313n-
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1190730363/l100
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1191723259/l50
ラベル:公務員
posted by 望 at 11:45| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本2002年  ≒2.1
日本1990年  ≒1.7
米国       ≒1.2
英国       ≒1.2
ドイツ      ≒1.2
フランス     ≒1.1
スペイン     ≒1・0
ベルギー    ≒1.0

の実際のお金の額を明示してもらえませんか?
Posted by あ at 2009年07月11日 09:35
こういうのは購買力平価でみてるんだよ。

この記事だけではなく、他の記事にも公務員の給与の国際比較を載せている。

ノルウェー、スウェーデン、フィンランド等の北欧諸国の公務員の給与は、日本の半分以下です。

他の記事を検索してみてください。
Posted by 望 at 2009年07月11日 14:21
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