これまで、郵便局は、銀行ではなかったから、日銀から、お金を借りる事はできなかったが、銀行化されることによって、日銀から、お金を借りる事が、可能になる。
これまで以上の借金が、可能になるのである。
さらに、民営化によって、日銀から供給される資金とどんぶり勘定にしてしまえば、政官業（公務員）が、これまでに、使い込んだ、郵貯や簡保の金額が分からなくなる。
９０年代に、裏の予算で、６７０兆円、表向き、１４６兆円から１５０兆円のお金が、公共事業につぎ込まれた。
これだけの資金調達は、郵貯と簡保、年金積み立て金などを使わなければ、不可能である。
これまで、郵便局は、銀行など、他の金融機関とは、区別され、民間企業への融資は行われない事になっていた。
では、郵貯や簡保のお金は、どこへ投資されてきたのか。
郵便局に限らず、金融機関が、預金者から、預かった資金を寝かせておくことはない。
それでは、利息が付かないからである。
郵便貯金にも、利息が付く事を考えれば、どこかへ投資されるのである。
では、絶対に儲かる、１００％確実な投資先は、存在するのか、と言えば、そんな上手い話があるわけないのである。
そんな上手い投資先があれば、誰も損はしない。
郵貯や簡保、年金積み立て金、など、１００％確実な投資先など、存在していない以上、損をして当たり前なのである。
かつては、専売公社や電電公社など、独占事業で、儲かる投資先は、存在したらしいが、それらも民営化されてからは、郵貯や簡保、年金積み立て金などの、投資先は、無くなっている。
国鉄は、赤字だったし、専売公社や電電公社なども、赤字分の負担を国民に押し付ければ、済むと言った、発想を続けているのなら、民営化して、よかったのだとも言えるが。
国鉄の赤字は、国鉄清算事業団が、いまだに、払い続けており、やがては、国民にツケがまわって来るだろう。
国鉄民営化後、採算の取れない、新幹線などを作り続けたのは、一体なんだったのか。
今でも、北陸新幹線を作る予定である。
小泉氏の構造改革には、公共事業を減らすと言ったイメージがあるが、２００５年の郵政選挙では、北陸新幹線を作る事を公約に掲げていたのである。
東京で、公共事業を減らす、と言い、地方で、北陸新幹線を作る、と言う。
これでは、東京で、米価下げます、地方で、米価上げます、と口からでまかせを言い続けた、旧社会党と変らない。
経団連の奥田氏も、公共事業を減らせと言いながら、高速道路を作ることには、賛成したり、自社の利益を優先させる、ご都合主義を取っていた。
電電公社は、電話の通話料金を値上げすることによって、国民に赤字分を負担させる事ができる。
専売公社は、今後も、タバコを吸う人が、増え、外国から、タバコを輸入しない事を前提にするなら、存続も可能であったかもしれない。
民営化路線が、公務員や政治家、財界などの、一部の人間の私利私欲を満たす目的に沿って、行われ、国民のために行われたわけではない事に、最大の問題がある。
６０年代までの高度成長期なら、確実に儲かる投資先は、存在したかもしれない。
もうすでに、確実に儲かる投資先など、存在しないのだから、郵貯も簡保も年金制度も廃止すべきだったのだ。
この記事続く。。
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