2007年12月10日

電子投票制=電子立国への道というボケた論 アメリカの選挙で不評だった米ES&S社のシステムが総務省に認可されている

電子投票制が、電子立国への道であるとする、ボケた記事が、参院選前に、日経に掲載された。

「実は2002年2月1日に施行された地方選挙での電子投票を可能にするための法律「電磁記録投票法(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律)」の検討過程では、上記のような選挙システム全般の見直しを含めた議論がなされた。

2001年ごろに盛り上がったe-Japan戦略の一環として検討されたものだ。

 総務省主導による「電子機器利用による選挙システム研究会」の報告がある。ここでは、開票結果の迅速な公表、有権者の意思の正確な反映、選挙事務の効率化・迅速化、紙資源の節約による環境保護などを利点として挙げている。

 同じく報告では、電子投票の形態を次の3段階に分類している。

第1段階:選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階

第2段階:指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階

第3段階:投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階

 結局のところ、当面は第1段階に重点を置き。。。

 当時の片山虎之助総務大臣は2001年11月30日、電磁記録投票法成立後の記者会見で次のように述べている。

「トライアルを積み重ねていって、問題点の克服ができて、制度化する見通しが立てば、国政選挙にも拡大していくことになると思います」

  総務省は、2004年の参院選で電子投票を目指すつもりであった。

その第1段階としての地方自治体への電子投票制度導入でもあった。

 ここまでは一見順調に議論されてきたようだが、結果は見事に悲惨な結末となる。

遠因は次のような報道があったことにも表れている。「電子投票実施のコストは都道府県の首長、議員選で7、8億円。市町村の首長、議員選で2、3億円。地方自治体の数をかけると合計1兆円もの特需」

 しかも当初は総務省も、全額は無理でも3分の2か半額程度は国費補助してもよい、などと言ったものだから、本来の理念はどこへやら、各ベンダーの拙速にして統制の取れない戦いが始まったのであった。

 電子投票が行われたのは、2002年6月の岡山県新見市長・市議選が第1回目の実施例で、以来2005年までに十数回の電子投票が実施されている。

 この中で2003年7月に行われた岐阜県可児市議選がすべての死命を制した。

この選挙では、多数の機器トラブルが発生し、サーバーはダウンし、有権者は長蛇の列をなし、あきらめて投票所から帰ってしまった人もいたという。
 
 有権者らは裁判所に選挙無効を訴え、2005年7月の最高裁判決で選挙無効が確定した。

これ以後、小規模な一部での試行を除いて、地方自治体で電子投票は実施されていない。地方自治体が電子投票を議論するのは封印されたのだ。

 せっかく電子立国への道筋をつけるための法制度を整備しても、その後の対応が悪いと最悪の結果になる良い事例だ」と言うが、電子投票では、票を操作することが、可能であるため、選挙に導入すべきではない。

電子投票制は、票を不正に操作することを、可能にする、システムであり、導入を許せば、議会制民主主義そのものが、死んでしまう。

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT0z000017072007

http://blogs.yahoo.co.jp/mainichi_shibanu/27703705.html

「新見市は当時の総務相、片山虎之助氏のお膝元。eJapan計画でIT化を推進していた片山大臣の意向に沿って、真っ先に手を挙げたのではないかと噂されてました」

「電子投票システムの受注を巡り、米国など海外勢が虎視眈々と日本市場に照準を定めてきた」

「11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。

今回は、米ES&S(エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア)と日本の電子投票普及協業組合(EVS)の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した」

「全国の中堅20社が加盟するEVSは電子投票システムを提供する組織で、1989年からシステムを開発している」

電子投票を採用するメリットについて、日本電子投票普及促進協議会の石井一二理事長は「開票作業などに必要な人件費を大幅に削減できること」と説明する。

石井一二とは石井一の弟である。

「現在では総務省がシステムの安全性を検査し、合格した企業のみが入札に参加している。今のところ3社が認証テストを通過しており、そのうちの1社が米のES&Sだ」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071129/141940/?P=1

ES&S社が、登場するのは、次の記事だ。

http://wiredvision.jp/archives/200411/2004111901.html

「不一致がとくに顕著だったのは、ブロワード、パームビーチ、マイアミ・デードの3郡。ブロワード郡では、統計分析によると、今回の選挙でのブッシュ大統領の得票数は2000年の大統領選よりも2万8000票少なくなるはずだった。

だが実際は、前回より5万1000票多く獲得した。パームビーチ郡では、ブッシュ大統領の得票数は8900票減少するという分析結果が出たが、実際は4万1000票増えた。マイアミ・デード郡でのブッシュ大統領の得票数は1万8400票増えると予測されたが、実際の得票数増はその予測をかなり上回る3万7000票だった。

 ブロワード郡とマイアミ・デード郡では、米エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア(ES&S)社の投票機を使用しており、パームビーチ郡では米セコイア・ボーティング・システムズ社の投票機を使用している。

フロリダ州には、昨年最も厳しい監視を受けた米ディーボルド・エレクション・システムズ社の投票機を使用した郡はない」

米のES&S社の投票機は、アメリカでも、不評であったのに、日本の総務省に、認可されている。

EVSについて。http://www.evs-j.com/

EVSの宮川隆義理事長について。

http://j-expert.com/ike/2002/densi/06.29_4_2.html

「電子投票普及組合の宮川隆義理事長にしてみれば、「買い取り販売」方式で、1億数千万円の売上になるものが、500万円のレンタルの商談では話にならないはずである。

 なんとしても、この新見市での日本で最初の「電子投票選挙」でスムーズなスタートを切ることが必要であったろう。この商戦で、「日本初の電子投票機納入・作動」という実績を収めることが、今後の商戦でのビジネスチャンスにつながっていくのであろう。

 この日、片山総務大臣が、この電子投票の投票状況の視察をするが、この電子投票の立役者=宮川氏と、現地でどんな出会いをしたのか、私は聞き損ねてしまった」
ラベル:電子投票
posted by 望 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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