これまで、改憲は釣りであり、改憲すると見せかけて、改憲キャンペーンを行い、実際は、改憲などせずに、陰でこそこそ解釈を変更するだけで、実質的な改憲を行うだろう、と警告してきたが、その通りになりつつある。
与党が、提出した案に、野党が、反対のポーズを取ることが、これまでの恒例行事であったが、今回は、小沢氏のアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加案に対し、自民党が、いったん反対するポーズを取ってから、結局、自民党が、賛成にまわるという、異例ともいえるパターンである。
民主党と与党間で、予め、シナリオが書かれていたのではないかと推察される。
また、天木氏は、役者として、改憲キャンペーンを盛り上げるという、役割を担っていたのではないかと推察される。
アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加は、中央アジアの資源争奪戦の一環であり、国を挙げて、準備してきた形跡がある。
「政府が、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への自衛隊参加に関し、憲法上、可能との見解をまとめていたことが、２１日、明らかになった。
これまでの閣僚らの国会での答弁などでは、ＩＳＡＦ本体で自衛隊が活動することは、憲法が禁じる武力行使にあたるとしてきた。
今回、政府は、こうした答弁を修正し、ＩＳＡＦ本体の活動が「国際法上の武力行使に当たらない」との見解を打ち出し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。
今後は、アフガン本土での「非戦闘地域」の認定が、自衛隊参加の条件となるが、将来のＩＳＡＦ本体への参加には可能性を残した。現時点での参加については、憲法上の問題が解消しても、アフガンの治安状況を見極めて慎重に判断する」と言う。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222it01.htm
