１００万円に、１０％の金利を付けて、貸し出して、資金を回収すれば、１０万円の利益を得る事ができるが、同じ１０万円でも、物価が低下している、デフレ下では、より多くのものを買うことが出来る。
借りる側は、製品を安く売らざるを得ないから、得られる利益は、少ない。
日銀の天下りが、サラ金にもいるのだから、日銀も甘い汁を吸ってきたのである。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/12-c_finance/html/new/20061207_01.html
年金生活者などは、物価が安い分、より多くの物を買うことが出来るから、リッチな生活を送ることが出来る。
年金受給老人が、有権者の３割以上を占めるようになっていれば、国民の中にも、デフレを歓迎する勢力が、多数派を占めるようになる。
ゼロ金利下で、金融業者は、低金利で、資金を調達して、金利の高い国で貸し出しを行うだけで、容易に、利益を得る事ができた。
世界の投資家に、資金を提供してきたのは、日本とスイスであったと言われる。
これらの資金は、住宅バブルなど、投機分野に投入されてきた。
ＩＴなどの新興企業に、資金を提供してきたのは、暴力団であったことが、ＮＨＫでも、報道された。
暴力団は、バブルの時代に、地上げで、得た資金を、バブル崩壊後のデフレ下で、サラ金や新興企業に、融資することで、利益を得てきた。
構造改革が、金融業者の利権を拡大する目的で行われてきた事は、これまでの流れを見れば、分かる事であろう。
建設業界は、不動産投機のトンネルになっているから、９０年代に行われた、７００兆円にも及ぶ、公共事業は、金融業とそれに群がる、公務員、暴力団、利権政治家に、甘い汁を吸わせてきたのである。
金融業、建設業、暴力団、公務員、利権政治家が、癒着していることを考えれば、改革真理教も、公共事業真理教も、実は、同じ穴のむじなである事に気づく。
