センターは94年設立され、府が100%出資する男女共同参画推進財団とNPOの事業共同体が 管理・運営する。大阪府の委託を受け、女性関係の情報収集や相談、啓発事業を行っている。
府内12の女性団体でつくる実行委員会が財団とセンターへの考えをただした。
弁護士、梅田章二氏(57)=共産推薦=は「きちんと財政措置し、女性の地位向上拠点施設として充実させる」と回答。元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏(63)=民主、社民、国民新党推薦=も
「貴重な大阪の財産であり、女性たちの活動拠点として今後も充実に努めたい」とした。
これに対し、弁護士でタレント、橋下徹氏(38)=自民府連推薦、公明府本部支持=は「府の財政状況を念頭に、必要性や拡充について検討する」と答えた。12月28日の討論会では「財団は廃止する」と明言し、民営化の意向を示している。」
熊谷は、部落開放同盟の支援を受けていた。また、熊谷は、大阪府民一人当たり、50万円の所得アップを掲げていたが。
「「1人あたり県民所得」は私たち個人の所得(給与)水準を表すものではなく、企業の利潤なども含んだ県民経済全体の水準を表しています。」と言うわけである。一部の企業だけが、利益を上げても、一人あたりの所得は、アップするのだ。
大阪は、5兆円もの、借金を抱えている。もはや、IMFの管理下に置く以外、どうしょうもない。外圧が無ければ、変わらないのだ。現状は、IMFの管理下に入らなければならないほど、深刻なのだ。無責任に橋下を叩いている人は、先ず、IMFの管理下に入るべきだろう。
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ラベル:大阪破綻

