実際、戦前の人口が、約７千万人だったから、その通りだろう。
日本の狭い国土では、食糧自給率５５％が限界なのである。
農水省の話では、道路を作りすぎたことも、農地面積が減った原因になっていると言う。
農村を見れば、無駄な道路が田畑を潰している例などいくらでも見る事ができる。
穀物価格が上昇している。現在は、まだ外国から食糧が買えるが、国が破産したら、外国から食糧を買うことは出来なくなり、生き残るのは、多くて、７千万人。
残り５７００万人は、餓死する以外ない。
国が破産すれば、海外から、石油をはじめとした資源も買えなくなるから、農機具も稼動できず、化学肥料も入手できなくなり、温室栽培なども出来なくなるから、日本が養える人口は、７千万人より、はるかに少なくなるはずである。
農水省の言う、７千万と言う数字は、今後も、日本が、石油を安定的に手に入れることができることを前提にしているからだ。
石油を使わずに、農業、漁業をやることになれば、食糧自給率は、さらに低下するだろう。おそらく、人口は江戸時代と同じくらい、３千万以下になるだろう。
食糧が余っている国など無いので、外国へ行っても同じである。
日本は、人口が増えすぎたのだ。地球上の人口も増えすぎている。
少子化対策が、いかに馬鹿げたことかがわかる。少子化で人口が減るのなら、それは歓迎すべきことなのだ。
また、この記事とは、直接関係無いのだが、日本で、右翼と左翼が対立している、最近では、新自由主義と反新自由主義とが対立していると思うのは、単なる空想である。
これは、かつての左翼世代だった人が、６０年間の闘争を総括した結果、若い世代に、同じ過ちを繰り返して欲しくないと言う願いを込めて、述べたことであり、当ブログの意見とも一致する。
日本は、官主主義の国であり、右であろうが、左であろうが、新自由主義であろうが、反新自由主義であろうが、官主主義であることには変わりはない。
本来、対立しているのは、官と民なのである。
かつて、ウェーバーが指摘したように、民主制は、容易に官僚制にすり替わってしまう。
田中角栄のような、官僚の力を抑え、官僚をコントロールできる力のある政治家が、いなくなれば、民主政治は、形骸化し、実質、官僚独裁政治に移行する。
官僚主義を否定しながら官僚主義の誘導に載っている理論展開になっている矛盾に気がついていますか。
後、数年で、日本が破産すれば、外国から、食糧も石油も買えなくなる。
食糧自給率は、どんなに頑張っても、５５％が限界。根本的な理由は、国土面積に比べて、人口が多すぎる事だ。道路を作りすぎたことも、農地面積を減らしている。
国が破産すれば、また、アメリカが、先に破産したとしても、同じ事だが、日本は外国から、食糧を買うことが出来なくなり、人口の半数か、それ以上が、餓死する。
元々日本は、国土面積に対して、人口が多すぎるため、食糧自給率は、５５％が、限界と言う事だ。人工が増えすぎた事が原因である。
無計画に、人口を増やしすぎた事が、原因である。
戦後、中国のように、一人っ子政策を採ればよかった。
人口が多すぎるため、食糧を海外に依存せざるを得ないのが、現状である。
繰り返すが、食糧自給率をどんなに向上させても、５５％が日本の食糧自給率の限界なのだ。
国が破産すれば、海外から食糧を買えなくなり、餓死者を大量に出すだろう。
国が破産するまで、後１０年もない。
世界的な恐慌が起これば、世界的規模で、飢饉が起こり、人口は、大幅に減るだろう。
その反省が、全くなく、戦後、人口を増やしすぎた。
それと、あなたのコメントは、何を言っているのか、理解不能です。