2008年04月26日

公務員による食糧の独占を許すな 食糧危機の解決に向けて 中国がチベットに執着する理由

日本は、どんなに頑張っても、食糧自給率55%が限界なのだ。単純に国土面積に比べて、人口が多すぎるのが、原因である。また、道路を作りすぎたことも、農地として使える土地が減った原因である。

日本の国土の7割は森林で、これは保水能力があるから、農業に必要な水を供給している。オーストラリアは、国土は広いが、降水量が少ないため、農業に適していない土地が多く、そのため、オーストラリアの人口は、国土面積に比べて少ない。水不足のため人口が少ないのかも知れない。

アメリカも、農業用水として、地下水を吸い上げ過ぎたため、水不足に陥っている地域もあると言う。世界中で、水不足が起こっている。水は貴重な資源なのである。

(世界中、どの国も食糧と水の確保に苦労している。お金さえあれば、いつでも外国から食糧が買えるというのは、幻想なのである。それに日本は、もうすぐ破産する。食糧を買うお金もなくなるのだ)

食糧を外国から買うことなく、日本が養える人口は、7千万人が限度なのだ。この7千万人と言う数字は、石油等の資源や化学肥料を輸入に頼ることも前提にしている。

小沢の言う、食糧自給率60%だとか、100%などと言うのは、ウソである。

ビルトッテンは、人口を6500万人に減らすべきだと述べているが、国が破産すれば、外国から、食糧も、石油も買えなくなるから、人口は減るだろう。

ビルトッテンは、数十年かけて人口を減らせと言っているのか、短期間で人口を減らせと言っているのか、分からないが。

江戸時代の人口は、3千万人程度で、安定していたが、明治以降、産めよ増やせよ政策で、人口は増え続け、ついに7千万人を越えた。国内で養えないほどに、人口が膨れ上がったのである。

人口過剰に苦しむ政府は、満州国を作り、移民をさせることで、人口問題の解決を図ろうとした。その後の経過については、歴史に見るとおりである。

戦後の日本は、戦前の反省もないまま、無計画に人口を増やし続けたのである。中国のように、一人っ子政策を行うなど、人口抑制政策を行うべきだったのだ。

実は、時代によって、子供の数は、3人が良いとか、2人が良いとか、政府の政策で決めていたのだそうである。

戦後の一時期、食糧生産量が向上したのは、品種改良と化学肥料や農薬を大量に使うようになったこと、機械化のためである。

(一部に、農地解放によって、小作人が自分の農地を持てるようになったから、生産性が向上したというバカがいるが、GHQの行った、社会主義的政策を正当化しようとするウソである)

品種改良は、化学肥料の使用と一体になっていて、従来の品種では、肥料をやりすぎると育たなかったのだが、肥料を大量に使っても育つよう品種改良が行われ、その結果、化学肥料を大量に使い、収量を増やす事が可能になった。

しかし、化学肥料の原料は、輸入に頼っているのである。そして、機械化は、農業生産コストを押し上げる原因になった。農家が、一家に一台、400〜600万円もする、田植え機や稲刈り機、トラクター等を農協から借金をして、購入するのである。

俗に機械貧乏と言われる。農地解放で、狭い農地をさらに細分化したうえ、高価な農機具を購入すれば、農業経営が成り立たないのは、当然である。農機具をレンタル制にするなど、上手い方法はなかったのか、と思う。

ともかく、食糧自給率は、どんなに頑張っても、55%が限界である。このまま国が破産したら、外国から、食糧を買えなくなり、国民の半数近くが、餓死するのだ。

解決策はないのだろうか。

土がなくとも、農業はできる。水と植物の成長に必要な養分を供給すれば、土のないところ、例えば、高層ビル等で、照明を当てて、農業を行う事は可能であり、農地不足を解消できる。しかし、この方法は、大量のエネルギーと化学肥料を必要とし、コストがかかりすぎるため、実用化されていない。

石油等のエネルギーや化学肥料の原料を輸入に頼っている日本では、無理だろうし、言うまでもなく、国が破産すれば、食糧も、石油も化学肥料も、外国から買えなくなる。

しかし、化学肥料を有機肥料に変えて、エネルギーを原子力発電で賄うようにすれば、工夫しだいで、何とかできるかもしれない。

もう一つは、海外へ移民をさせる事である。どの国も、食糧は不足しているから、移民を受け入れる余裕は無いが、例えば、砂漠を緑化させたり、シベリアあたりを開墾して、農業が出来るようにする。そういう目的での移民であれば、受け入れてくれるかもしれない。

砂漠の緑化については、以下の記事を参照。砂漠化の原因の一つは、羊やヤギの過放牧である。羊やヤギは、生えたばかりの草の芽を食い尽くしてしまうため、砂漠化が進むのである。捕鯨に目くじらを立てる閑があるのなら、羊やヤギの放牧を禁止したほうが良いだろう。

「鳥取の一大観光地・鳥取砂丘が緑化と浸食によって、その砂浜を減らしているとか。

浸食はともかく、地球環境のトレンドは砂漠化傾向なのに、なぜ鳥取砂丘は緑化しているのか?

「実は平成3年ごろが緑化のピークでした」とは鳥取砂丘景観保全協議会の山本仁志氏。

「古くからこの砂浜は、近隣住民に砂害を及ぼすため保安林の植樹が進められていた土地でしたが、昭和30年に天然記念物と国立公園に指定されると、逆に貴重な自然景観や観光資産として注目を浴びるようになりました。

しかし防風林が整備されていたため砂丘表面の砂が移動せず植物が定着しやすくなり、もともと自生している砂浜植物と、林からの外来植物が共生するようになっていたんです」

一方でこの砂丘を実験地とし、中国内陸部などの砂漠地を農地化したり、黄砂を防ぐための技術研究が行われているとか。」

http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/200712201108

ともかく、砂漠の緑化が可能である事は、分かるだろう。(当ブログは農業技術を勉強中である)

国が破産すれば、外国から、食糧を買えなくなり、国民の半数が、餓死するのだが、生き残るのは、誰かと言う事になる。

農地解放に見られたように、権力を持っている者が、農地やそこで取れた作物を強奪しようと思えばできるのである。

権力を持っている者とは、官僚・公務員である。

日本の公務員数は、表向き400万人だが、天下り法人の準公務員数500万人を加えると、900万人も存在する。さらに、この900万人の家族も加えると、4000〜5000万人はいるだろう。

つまりは、官僚・公務員とその家族だけが、食糧を独占して、生き残ろうとするだろう。彼らのこれまでの行動を見れば、容易に想像できることである。

民間は、食糧をめぐって、官僚・公務員と戦争しなければならないのだ。

中国が、チベットに執着する理由については、以下の記事参照。チベットに眠る銅、鉛、亜鉛、鉄鉱石等の地下資源が目的である。すでに中国は、100万人以上のチベット人を殺している。

チベットの資源開発には、カナダ、オーストラリアなどの外資も参加している。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080403/152118/
タグ:公務員
posted by 望 at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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