2015年01月12日

国土強靭化・防災・減災ニューディールは公明党の政策・国土交通大臣のポストを占めた公明党

国土強靭化・防災・減災ニューディールは公明党の政策だった。国土交通大臣のポストは長い間、公明党議員の指定席だった。公明党にとっても利権の旨味があるのだろう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%A4%A7%E8%87%A3
>経済評論家の上念司氏(公明党推薦)は、「皆がお金を使わなくなれば、誰も所得を得られなくなるのが国民経済なので、公共事業の役割は非常に大きい」とし、公明党が推し進める防災・減災ニューディールを評価。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130503_11065
>「防災・減災ニューディール」−−安全・安心な社会基盤の再構築
>老朽化が進む社会インフラの更新
>災害に強いまちづくり
https://www.komei.or.jp/news/detail/20120209_7274

>公明党の首都直下地震対策本部(総合本部長=太田昭宏全国代表者会議議長、本部長=上田勇前衆院議員)と東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチーム(西博義座長=衆院議員)は20日、参院議員会館で合同会議を開き、京都大学大学院の藤井聡教授から「平成・関東大震災に備えるために」と題した講演を聞いた。
>「いまここで防災・減災ニューディールをやるかやらないかが日本の未来を決める」と強調し、公共事業関係費の拡大による“列島強靱化”を訴えた。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20120421_7892
公明新聞でコラムを書く藤井聡
http://www.komei.or.jp/km/kyoto-yuasa-mitsuhiko/2013/06/06/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%80%80%E8%97%A4%E4%BA%95%E3%80%80%E8%81%A1%E5%85%88%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%EF%BC%88%E5%85%AC%E6%98%8E%E6%96%B0%E8%81%9E%EF%BC%89/
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2015年01月05日

公的年金の支給額はいくらなのか?

公的年金の一人あたりの平均支給額は、いくらなのか?
平成23年度の資料だが、公的年金の実受給権者数。受給権者数=受給者数ではない。受給権者数には受給権を持っていても年金の支給を停止されている人も含むからである。しかし、他に資料がないので、この数字を元に計算してみる。
>重複のない公的年金の実受給権者数は、3,867万人(福祉年金受給権者を含む。)であり
年金の支給金額は、
>平成23年度末現在では52兆2千億円(やや古い)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002quvo-att/2r9852000002quze.pdf
毎月112500円くらい。
福祉年金である障害者年金や遺族年金も含むが、老齢年金に比べると受給権者数が少ない。
この金額は、非正規でフルタイム働いている人の毎月の手取り収入より多いか同額くらいだ。
国民年金だけなら、これより少ないし、厚生年金はこれより多い。一番多いのは公務員の共済年金だ。
非正規でフルタイム働いている人も毎月年金保険料を払っている。支えている人の方が収入が少ないのだ。
ラベル:年金
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2015年01月01日

ケインズ乗数効果理論の誤り 消費と投資を区別することはできない 消費性向は常に1である

消費性向は常に1である。何故なら貯蓄に回った分は投資にまわり、投資とは消費だからだ。
公共事業を増やした場合、建設業者が設備投資で事業用の自動車を買うこともあるだろうし、建設業従事者が自家用の自動車を買うこともあるだろう。両方とも自動車を買ってることに変わりはないし、両方とも乗数効果に含まれる。つまり、乗数効果を考えるときには、消費と投資を区別することはできないのだ。
消費と投資を区別することはできないのなら、消費性向は常に1になる。消費性向が1なら、乗数式、無限等比級数の和は無限大に発散し、無限等比級数の和を定義することができず、乗数式は無意味な式となる。ケインズ乗数式など、全く無意味な式で、乗数効果など存在しない。
ケインズは、投資と消費をご都合主義で区別したり、区別しなかったりしている。ケインズの投資乗数効果理論とは、よくある投資詐欺に過ぎない。1千万投資すれば、2千万、3千万になって返ってくるとかいう詐欺理論だ。なぜこんな詐欺理論が受け入れられ蔓延したのかというと、個人相手の投資詐欺ではなく、国家を相手にした投資詐欺だからだ。
投資に失敗した場合の責任の所在が曖昧で、失敗の責任は、子や孫に負わせようということなのだ。
ラベル:アベノミクス
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2014年11月01日

アベノミクス 日銀による財政ファイナンス インフレ税

年金積立金で買ってる国債の比率を減らしたら、誰が国債を買い支えるのか?というと、日銀しかないわけだ。
日銀が31日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。

アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある
BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、GPIFが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去1年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。

同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、GPIFの国債ウエイトの引き下げから算出される30兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。

「中央銀行が政府支出や政府機関のリスク資産購入資金をファイナンスするマネタイゼーション政策である」(河野氏)といった指摘も浮上している。同氏は先進国で実際にこうした中央銀行による財政ファイナンスが行われることに驚きを禁じ得ないとし、低成長下でインフレだけが進行しかねないとの懸念を強めている。

政府にとって景気がもたつき、財政出動もなかなか効き目がない中で「安易な発想としては日銀任せという考えが出てこないとも限らない。インフレになれば財政再建にもプラスだからだ。数パーセントの物価上昇であっても、幅広い人がインフレを受忍しなければならないインフレ税になる」と指摘するのは、東京大学大学院の福田慎一教授だ。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0IK0UZ20141101
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アベノミクスで円は暴落

日銀がETFを買うと発表すれば、一時的に株価は上がるだろう。今や株価も国債価格も日銀が買い支えている。株価が上がったから、予定通り消費税率10%に引き上げるだろう。
ここまでやると、もう後には引き返すことができない。つまり、出口は無い。
>日銀は10月31日、予想外の追加金融緩和を発表した。
>今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。

●マネタリーベースが年間約80兆円程度(これまでは60―70兆円)増加するように金融市場調節を行う。

●長期国債について、保有残高が年間約80兆円(これまでは50兆円)程度増加するように買い入れを行う。

●買い入れる長期国債の残存期間を7―10年程度に延長する(これまでは7年程度)。

●指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J─REIT)について、保有残高がそれぞれ年間約3兆円(これまでは約1兆円)、同約900億円(これまでは約300億円)増加するよう買い入れを行う。

>日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。

>ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。

<来年9月までにドル120円到達も>

>ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会(FRB)は10月29日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。

>日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、1年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産(GDP)比で70%を超える。FRBは対GDP比25%のところで量的緩和(QE)を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0IK1NU20141031
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2014年09月30日

待機児童一人あたり年間705万円

5000億円もの税金を使って、厚労省が予定している保育所の増加定員数がわずか7万人であることである。4937億円を単純に、7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる

このからくりは、認可保育所の高コストの運営費だけではなく、社会福祉法人が要求する施設整備費(建物代の補助金)や、公立保育所の土地建物代が、予算の中に入っているからである。

現在、私立認可保育所のほとんどを占める社会福祉法人が新しい保育所を建てた場合、建物代の87.5%が公費で補助される仕組みとなっている。その内訳は、国の「安心こども基金」から50%、都道府県から25%、市区町村から12.5%であり、すべて税金投入である。

http://blogos.com/article/70605/
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2014年09月10日

12月中旬に平成25年度、2013年度(13年4月〜14年3月)のGDP確報値が発表 大幅に下方修正される見通し

12月中旬に、平成25年度の国民経済計算確報(平成25年4月〜平成26年3月)のGDP確報値が発表される。公共事業を契約ベースから完成ベースにして計算しなおすため、時間がかかるが、より正確なGDPになる。

昨年末に発表された平成24年度のGDP確報値も大幅に下方修正され、プラス成長だったはずの名目成長率が0.2%のマイナス成長になっている。

平成25年度のGDP成長率は、名目成長率で1.9%、実質で2.3%と言う事になっているが、これは正確な値ではなく、正確なGDPは、今年の12月中旬に発表される。平成24年度同様、大幅に下方修正されると予想される。
12月中旬に、アベノミクスの本当の成果が発表される事になる。平成25年度は消費税増税前だから、消費増税のせいにする事も出来ない。むしろ消費増税前の駆け込み需要があったくらいだ。

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1214.html
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2014年09月09日

社会保障費が資本ストックを食いつぶしている 社会保障費は削減すべきだ。日銀は緩和縮小すべきであり、公共事業も縮小すべきだ。

コラム:アベノミクスに転換迫る「不都合な真実」=河野龍太郎氏 (河野龍太郎 BNPパリバ証券 経済調査本部長)より、引用と要約。最後の意見は適当。
日銀は緩和縮小すべきであり、公共事業も縮小すべきである。社会保障費の増大が資本ストックを食いつぶしている。
社会保障費の削減が不可欠である。
消費増税だけで消費が落ち込んでいるのではなく、円安による物価高騰が、家計の購買力を奪っている。コメリなどの小売店が事業拡大のために、店舗を増やそうとしたが、建設費の高騰で断念したように、公共事業が民間建設投資を抑制するクラウディングアウトが起きている。
>国民純貯蓄は09年度以降、ほぼゼロまで低下している。つまり、一国全体の資本蓄積そのものが止まっているのである。

民間の準貯蓄は高水準を保っているが、政府の財政赤字が貯蓄を食いつぶしているため、国民純貯蓄は09年度以降、ゼロ付近まで低下しているのである。
政府の財政赤字が拡大した原因は、社会保障費の増大にある。このままでは、資本の蓄積が停止し、さらに国全体で資本の取り崩しが始まる。
国民純貯蓄がマイナスになっても、民間純投資をプラスに保とうとするなら、海外からのファイナンスが必要になるが、海外からの投資を呼び込むには、金利は上昇していなければならない。その時には、政府の利払い費が増大し財政危機に陥る可能性が高い。
国民純貯蓄がマイナスになれば、民間純資本ストック、対外純資産の取り崩しも始まる。
現在は社会保障費の5割が年金給付で占められているため、一部は貯蓄に回り、金融機関を経由して、国債のファイナンスに使われているが、今後、高齢化が進めば、貯蓄は取り崩されていく。医療、介護などの現物給付が増えれば、民間純資本ストックや対外純資産が取り崩される。ストックが減少すれば、潜在成長率はマイナスに陥る。

>社会保障費の膨張による潜在成長率の低下問題は、増税では解決できない。増税を行っても、社会保障費の総額が変わらなければ、民間純貯蓄が政府に移転するだけで、国民純貯蓄が低下する状況は変わらないからである。

>税収は経済規模に依存するから、潜在成長率が明確なマイナスになってくると、将来の税収では現在の公的債務は返済できないことが明らかになる。

>つまり、マネタイゼーション以外に手立てがないことが、資本市場で広く認識されるようになり、そのタイミングで劇的な期待の変化が生じる。金利急騰による財政危機が回避可能かどうかは、日銀の行動次第ということになる。事実上の金融抑圧がすでに始まっているともいえるが、それがより強化されることになるのだろう。

>社会保障費の膨張を止めることが潜在成長率を維持する上で極めて重要だが、そのことに多くの人は気が付いていない。いや、薄々は気が付いているのだが、シルバー民主主義の下では社会保障費を削減することが極めて困難であるため、不都合な真実に目をつぶっているのかもしれないhttp://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0H00N420140909

直観的には、老人が国を食いつぶしている事は、誰の目にも明らかだ。解決策として、老人は政治から隠居して、意見は言っても、選挙にはいかないようにすることだ。水戸の隠居、水戸の後老侯のように、天下のご意見番として、意見は言うが、選挙にはいかない。天下のご意見番としての老人の意見は、十二分に尊重し、政策に反映させるが、老人は選挙には行かない事をルールとする。隠居制は、江戸時代からの日本の伝統であり、日本人の叡智である。今こそ、先人の叡智に学ばねばならない。
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アベノミクスで儲けたのは大企業だけ 経団連が自民党に政治献金 

>経団連が5年ぶりに政治献金への「関与」を復活させる。8日、榊原定征会長が会員の約1300社に対し、政治献金をするよう「呼びかけ」を再開する方針を正式に表明した。強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強める。

>献金する、しないは企業が自主的に判断する、としている。ただその際、経団連がつくる政党への政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」(榊原会長)と説明している。具体的な政党を明示しての呼びかけはしないが、経団連は安倍政権支持を鮮明にしており、結果として自民党への献金につながるとみられる。

http://www.asahi.com/articles/ASG984H1SG98ULFA014.html
円安でも輸出は伸びていない。輸出数量が伸びないなら、下請けの中小の部品メーカーには、何のメリットも無いばかりか、円安によるエネルギー価格や輸入原材料価格の高騰によるデメリットのほうが大きい。また金融緩和による投機マネーが原油価格や穀物価格高騰の原因にもなっている。
輸出企業は為替差益で儲けただけ。例えば、1台1万ドルの車は、1ドル80円の時には、80万円だったが、1ドル100円になれば、100万円になる。自動車メーカーの場合、日産、ホンダ、マツダなどがメキシコに工場を作り、部品も現地調達している。自動車以外でも、日本製部品を使わずに製品を作るサプライチェーンができていると見られる。日本の輸出先は、中国をはじめとするアジア諸国が多いが、最終的には、製品は米国に輸出される。米国の輸入が伸びているにもかかわらず、日本の輸出が伸びていないのは、生産拠点の海外移転が進んでいる事と日本製部品を使わずに製品を作るサプライチェーンができているからだと見られている。
自動車メーカーが、メキシコに工場を作っている事くらい、議員は視察と称して海外旅行しているのだから、分りそうなものだが。ただのバカなのか、確信犯なのか。
ラベル:アベノミクス
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2014年09月04日

やはり、人手不足はウソだった 人手不足どころか、中小企業は、大幅に従業員数を減らしている!!

人手不足どころか、中小企業は、大幅に従業員数を減らしている。

4〜6月期の法人企業統計。設備投資は冴えず、従業員数も減少(ニュースの教科書編集部)2014年09月03日 BLOGOS
>売上高は、全体では前年同期比で1.1%増、資本金10億円以上の大企業では1.2%増となっているが、資本金2000万円以下の中小企業では9.5%も売上高が減少している。約1割の売上高減少というのは、経営的には相当インパクトの大きい数字である。
>一方、利益は大企業、中小企業とも増加している。売上高が減少している中小企業で利益が増加したのは、従業員数を大幅に減らし、人件費を抑制したからである。中小企業では8%近く従業員数が減少している。

>今年の春闘では、政府が企業に対して異例の賃上げ要請を行ったこともあり、一定の成果が見られた。本来であれば、賃上げが消費増税の反動減を打ち消すはずだったが、消費の落ち込みが予想以上に大きい状態が続いている。
>確かに会社に残った人に対しては、賃上げが実施されたが、それ以上に仕事を失った人が多く、家計全体の購買力は低下している可能性が高い。
http://blogos.com/article/93711/

やはり、人手不足はウソだった。
http://opinion21c.blog49.fc2.com/blog-entry-871.html
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2014年09月01日

日本人が輸出で得る所得が減り続けている事がデフレの原因

CPI を見ると、2000年代頃から、殆ど物価は変わっていないが、 GDPデフレータを見ると、97年頃から下がりっぱなしである事が分る。
CPI は輸入品価格を含むが、輸出品は含まない。GDPは輸入を含まないが、輸出は含む。
CPI が変わっていないのに、GDPデフレータが下がりっぱなしであると言う事は、日本人が輸出で得る所得が減り続けている事を意味する。中国、韓国、台湾などと競合するため、日本企業が輸出価格を引き上げる事が出来ない。日本企業の競争力低下が背景にある。
これが、失われた20年と言われたデフレの正体だった。
この間、個人消費が減ったわけではないので、消費不況と言うのも違う。

http://ecodb.net/country/JP/imf_cpi.html
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_D&c1=JP
ラベル:アベノミクス
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2014年08月30日

公共事業が民業を圧迫

公共事業が民業を圧迫

>建設関係の人手不足は、実は他の業界に思わぬ影響を与えている。小売業界や外食業界が新規出店を実施しようとしても、建設作業員を確保できず、出店を断念もしくは延期するという事態が発生しているのだ。これでは、せっかく内需拡大の芽が育っていても、公共事業がそれを邪魔していることになってしまう。

>内需関連の企業各社が人手不足に悩みながらも賃上げに躊躇しているのは、このあたりに理由がある。こうした特需は公共事業が終わってしまえばなくなってしまう。公共事業の終了や消費税増税による反動が大きいことを危惧して、賃上げに踏み切れないのだ。

http://blogos.com/article/72098/
ラベル:アベノミクス
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日本は債権国だから破綻しないと言う主張はウソである

日本は債権国だから破綻しないと言ってる連中は、貸した金が必ず返ってくるわけではない事(ウクライナに貸した金は、今後の情勢次第では返ってこないのではないかと言われている)を知らない。
さらに政府が債権放棄を行ってる事を知らないのか。安倍氏は、ミャンマーに対して、対日債務2000億円の返済免除と1000億円規模のODAを表明した。
>この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう
http://d.hatena.ne.jp/theternal/20130526/1369555480
途上国に貸した金は、途上国が10年後、20年後に経済成長したら、かえってくる性質の物で、今すぐ返せと言われても、返せない。
20年の住宅ローンを組んだのに、銀行の都合で今すぐ返せと言われても困る、返せないだろう。それと同じ事だ。
日本は債権国だから破綻しないと言う主張には、何の根拠も無い。ウソである。民間企業の債権と政府の債権を一緒にするのも変な話だ。
ラベル:アベノミクス
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本当に人手不足なのか?成約率は低下している

採用の予定が無いのに、求人を出してる空求人が相当多い事は、以前から指摘されている。

>有効求人10件に対して1人以下しか企業が採用しないという現状からいえることは、実際には「人手不足」ではない可能性が高いということです。

>企業が本当に「人手不足」に困っているとしたら、10%にも満たない「成約率」が上昇して然るべきですが、現実には2010年3月の14%をピークに低下傾向を辿っています。「成約率」が10%にも満たない水準で横這いになっているということは、少なくとも企業側の「正社員に対する採用意欲は高くない」ということです。

>「成約率」が極めて低い状況に留まっているのは、よく言われる「雇用のミスマッチ」もあることは確かだと思われますが、「採用する気のない求人」がかなり含まれている可能性も否定出来ません。非正規職員を多く抱えるハローワークが、「成果」を求めて「採用する気のない求人」を集めていることは、これまでも指摘されていることです。
http://opinion21c.blog49.fc2.com/blog-entry-871.html
ラベル:アベノミクス
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女の労働参加率と出生率の間に、相関関係は無い 女が働くのは当然

http://blogos.com/article/89571/
女の労働参加率と出生率の間に、相関関係は無い。女の労働参加率が高くなれば、出生率が高くなるという主張も、女の労働参加率が高くなったから、出生率が下がったと言う主張のいずれも間違い。根拠が無い。高齢化が進んでいるから、女が働くのは当然だ。それが男女平等だ。
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アベノミクスの女優遇で日本は衰退

>政府は女性登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。認定された企業には、税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を検討する。来年の通常国会に新たな法案を提出し、2015年度からの実施をめざす。安倍政権は女性の活用を成長戦略の柱に据えており、認定制度をテコに女性が活躍できる環境を整えるよう企業に促す。2014/6/30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702X_Q4A630C1MM0000/
女だからという、それだけの理由で登用すれば、無能な人間を登用してしまう事になる。結局、日本企業は衰退し、日本も衰退していく。
フィフィの言葉をもう一度良くかみしめよう。

「平等を訴えてるようで、特別扱いされた時点で差別が生まれる。それを女が強くなったと捉えるのは間違いで、我儘な主張に社会が対応してるだけ。
性差からくる配慮とは別に優遇を求めれば、それは自ら弱さを利用してるも同じ、逆に地位を下げてる。男女差別に限らず、日本の社会によくみられること。」
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/481341375300915200
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日本は2016年にも経常収支赤字国に転落する

>ブルームバーグによると、大和総研の齋藤勉氏は「政府が問題解決に明確な指標を打ち出せなければ、日本は構造的な経常赤字に陥るだろう」と指摘する。
>HSBCホールディングスのデバリエ・いづみ氏は、日本は2016年にも赤字に転落すると予測しているという。

http://newsphere.jp/economy/20140512-4/
ラベル:アベノミクス
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アベノミクスで10年以内に日本で南欧型の債務危機が起きる

>最近のロイター企業調査では、回答した日本企業の47%が向こう10年以内に日本で南欧型の債務危機が起きると予想している。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FS06620140723

>日銀が量的緩和を終了して国債価格の下落を招けば、銀行は保有する国債を一斉に投げ売りする可能性がある。

息切れと言うより、最初から、この政策が抱える巨大なリスクであった。このまま何もしなくとも、日本は破産するから、一か八かの賭け、成功する可能性が極めて低いギャンブルをやってみた、と言うものだった。アベノミクスは。
ラベル:アベノミクス
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老人医療費の自己負担率を引き上げる事で、老人も健康になり、財政も助かる

抗不安薬や抗うつ薬が腰痛に効くと言う根拠は、全く無いのに、抗不安薬や抗うつ薬を処方されて、薬漬けにされたら、薬の副作用で病気になる。
検査しても異常が無いから、「もう病院来なくていいよ」と医師が言っても、納得しない患者がいる。仕方ないから、「気のせいだろう」「病は気から」「精神的なストレスが原因だろう」とか言いながら、抗不安薬や抗うつ薬を処方する医師がいて、患者も薬を飲めば、腰痛が治ると信じ込む。

腰痛は、バスやトラックの運転手に多い。あるバスの運転手は、毎日一定の距離を長靴を履いて歩いていると言う。長靴は重いから、足腰が鍛えられていいのだと言う。薬物依存では病気は治るどころか、かえってひどくなる。

http://news.livedoor.com/article/detail/9106177/
90歳で肺がんの人が出てくるが、肺がんは手術をしても治る確率は低いと思う。手術で痛い思いをするよりも、手術をせずに大往生をするのが幸福な死にかただと思う。肺がんの手術をしたが、肺に水がたまったため、肺に穴をあけて水を出し、痛い思いをしながら、結局は、手術から半年後に死んだ人もいる。
http://logmi.jp/19478
老人医療費の自己負担率を引き上げる事で、老人も健康になり、財政も助かると言える。
posted by 望 at 03:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金問題 「積立方式」から「賦課方式」へ 積立金800兆円を老人にばらまく

>――正しいことが伝わっていないという一つの例が、多くの高齢者が、自分が積み立てたお金で、年金が支給されていると思っていることではないでしょうか。年金は、現役世代が支払う保険料で高齢者世代を支える「賦課方式」が基本になっていることは、あまり知られていないですね。

>鈴木 かつて日本は、自分が現役時代に積み立てた保険料を資金運用しながら老後に順次取り崩していく「積立方式」で年金を賄っていたのですが、途中で大判振る舞いを始めてしまった。少ない保険料でたくさん年金を出す。あるいは、たくさん年金を出す割には保険料をわずかしか収めなくていいということにした。その結果、みるみるうちに積立金は取り崩され、1970年からいままでの間に800兆円くらいがばらまかれました。

http://opi-3rd-riku.blog.so-net.ne.jp/2012-12-21-1
posted by 望 at 03:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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