2014年08月30日

隷属への道

隷属への道
男女雇用機会均等法成立と同じ年には、主婦を優遇する第3号被保険者制度ができている。それまでは、サラリーマンの主婦の年金保険料や健康保険料は、夫が負担する仕組みになっていたが、未納者が多いということで、第3号被保険者制度ができた。
その結果、女の自立どころか、かえって女の依存体質を助長する結果となった。年金保険料や健康保険料を払ってない人が、年金をもらったり、健康保険で医療を受けるものだから、財政赤字を増やす結果にもなった。

意味も無く女を優遇する制度を作り、女へのバラマキを行えば、女の依存体質を助長するだけである。

農業への補助金ばらまきや公共事業バラマキが依存体質を産んだように。また、エコカー補助金やエコカー減税が依存体質を産んだように。

とにかく円安にすればいいと言う円安信仰も依存体質を産んだ。
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人手不足は本当か?

人手不足は本当かどうか分らない。
>日本を代表する経済紙が「求人難型倒産」増えた」と主張する時期は、1990年12月に東京都庁舎の完工によってビッグプロジェクトが終了したのと同時に、1990年3月に大蔵省(当時)から「総量規制」と言われる、不動産向け融資に関る行政指導が行われた時期です。1989年5月から始まった日銀による公定歩合の引上げと、この「総量規制」という行政指導によって不動産投資が急速に萎み、バブル崩壊が加速して行ったのは周知の事実です。

>つまり、日本を代表する経済紙が「求人難型倒産」が増えたことを示す証拠として示しているグラフは、「人手不足」に伴う「求人難型倒産」ではなく、単に仕事が減った「不況型倒産」を表している可能性が高いように思えます。

>さて、東京商工リサーチが公表している倒産情報によれば、1〜7月の間の倒産件数は全国では5,955件、建設業では1,231件です。

>つまり、「今年1〜7月には人が集まらないことを原因とする『求人難』型の倒産が15件発生。前年同期の4件から急増した」「人件費の上昇が影響した倒産も4件から11件に倍増」ということが事実だったとしても、「求人難型倒産」「人件費上昇型倒産」合わせても26件で、全国規模でみれば倒産件数の僅か0.44%、建設業に限れば合わせて8件、0.65%に過ぎません。換言すれば、倒産の99%以上は「求人難」「人件費上昇」以外の原因で起きているということです。

>99%以上が「求人難」「人件費上昇」以外を原因とした倒産であるにも関らず、日本を代表する経済紙は何故 「今年1〜7月には人が集まらないことを原因とする『求人難』型の倒産が15件発生。前年同期の4件から急増した。人件費の上昇が影響した倒産も4件から11件に倍増」と誇張して報じたのでしょうか。

http://blogos.com/article/92303/
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ケインズ乗数効果理論の矛盾点

ケインズ乗数効果は、時間の経過とともに生じるとされているが、時間の経過を無視しないとMPC=一定条件を保つことができない。バラマキを行った瞬間にMPC=一定条件が破れる。分母が大きくなるからだ。
時間の存在しない系において、時間の経過とともに生じる乗数効果が存在すると主張する事は明らかに矛盾している。(実際、乗数式にも、45度のグラフにも時間の経過は含まれていないらしいが)時間の経過を考慮すれば、バラマキを行った瞬間にグラフの傾きも変化しているはずだ。
その他にも矛盾点が指摘されている。

http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/Exam-Japanese/Exam-Jap.htm
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老人医療費を引き上げるべきだ

老人も3割に引き上げたほうが良い。

>経済協力開発機構(OECD)によると、日本は国民1人当たりの受診回数が年13回と、韓国と並んで加盟国で突出して多い。公的医療保険制度が充実し、70歳以上の高齢者の自己負担率が1割に抑えられていることが要因の一つだ。2060年には人口の3分の1以上が70歳を超える超高齢化社会に突入する中、膨張する医療費の抑制は政府が財政再建を果たす上で喫緊の課題となっている。

>モルガンスタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は、債務残高の対GDP比を20年までに安定させるためには消費税を現状の8%から17%へ、65歳以上の社会保障歳出を27%削減する必要があると試算する。

>遠藤教授は、病床数の多さや安価な後発医薬品の使用頻度の少なさも医療費の増加を助長していると話す。OECDによると、1000人当たりのベッド数では日本は13.4と加盟国中で最も多い。厚労省によると、特許切れ医薬品市場における後発医薬品のシェア(10年、数量ベース)は米国の9割、ドイツの8割に対して、日本はおよそ4割にとどまる。

>SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「国民が危機感を共有していない中で、医療費の自己負担引き上げを公約に掲げるのは、選挙での負けに直結する」と指摘。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000001-bloom_st-bus_all
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緊縮財政を成功させる黄金比は、歳出削減7 増税3である

>オーストラリアのホッキー財務相は13日、2014年度(14年7月〜15年6月)の予算案を発表し、年金の受給開始年齢を将来70歳に引き上げることや高額所得者に対する臨時税導入など、財政再建に向けた中長期の緊縮プランを打ち出した。
>財務相の予算演説によると、年収18万豪ドルを超える高所得者に3年にわたり2%の臨時税を課す。この間、政府機関の人員を1万6500人削減する。老齢年金の受給開始年齢は2035年に70歳に引き上げる。労働党による前政権は23年に67歳とする方針を示していた。地元メディアによると70歳での受給開始は先進国で最高齢となるという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140514/fnc14051409490004-n1.htm
>過去の事例からは、歳出削減7割、増税3割が財政赤字削減を成功させる黄金比率といわれており

http://www.daiwasbi.co.jp/column/economist/26/index02.html

英国も歳出削減7割、増税3割
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/market-insight/MI100629.pdf

オーストラリアは、老齢年金の支給開始年齢を2035年に70歳に引き上げる。同時に高額所得者に対する臨時税導入や公務員の削減など、財政再建に向けた緊縮プランを打ち出している。老齢年金は、すでにドイツが67歳から、英国が68歳からの支給になっている。日本はまだ、厚生年金の受給開始年齢を段階的に65歳に引き上げているところ。
財政赤字も高齢化も一番深刻な日本が、一番遅れている。呑気すぎる。日本の場合、支給年齢引き上げは、問題の先送りに過ぎず、年金制度に対する国民(現役世代、若い世代)の不信感を増幅させる。

日本は世界に先駆けて、働ける老人に年金を支給しない生涯現役政策を打ち出すべきだ。生涯現役政策は世界のモデルになるだろう。働ける老人に年金を支給していたら、要介護の老人を支える事は出来ない。

年金は税方式に移行すべきだ。保険料方式だと自分が積み立てた金だから、もらうのは当然と言う権利意識が肥大化する。実際、年金は賦課方式だから、実質的には税金と同じだ。自分が積み立てたお金を老後に貰ってるわけではない。

緊縮財政を成功させるには、増税3、歳出削減7の黄金比が良い事が過去の事例から知られている。また、増税より歳出削減のほうが経済に与える悪影響は少ない。英国も増税3、歳出削減7の黄金比に従って、緊縮財政を実行している。
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税収弾性値のまやかし

税収弾性値について。
>名目GDPの伸び率と税収の伸び率は正の相関関係にあると言えるのでしょうか?
>名目GDPが増えたから必ずしも税収が増えるとは限らないです。
>インフレの結果支出も増えるでしょうから、そうなれば簡単に税収不足が解消するとはとても思えない
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/08/15/022127.php
税収弾性値の変化を見れば分るとおり、これを平均した数字には、全く意味が無い。
税収弾性値について。
http://agora-web.jp/archives/1553842.html
税収弾性値について。
http://agora-web.jp/archives/1553854.html
税収弾性値について。
>なお、近年の税収弾性値は高くなっており、経済成長により大幅な税収増が見込めるとの指摘もありますが、比較的安定的な経済成長を実現していたバブル期以前の平均的な税収弾性値は1.1です。研究者の分析では、近年は分母である成長率がゼロ%前後であることなどから数字が大きく振れやすくなっており、所得税の累進性が緩和されてきたことや、比較的弾性値の低い消費税のウェイトが上がってきていること等を踏まえれば、本来の税収弾性値は低下傾向(1強程度)と見られています。
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/02.htm
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消費が減って不況になったわけではない

消費が減って、不況になったわけではない。生活必需品のほとんどが輸入品だし、家電品も輸入品だから、輸入品を買ってる事になる。

http://blogos.com/article/92005/
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連続でマイナス成長に陥る

輸出は減っている。内需も伸びない。在庫投資が増えてる。連続でマイナスになる可能性もある。

>日本の4─6月の実質輸出(日銀発表)は2四半期連続で減少。GDPベースでの輸出も前期比マイナス0.4%となった。
>米国の輸入低迷が日本の輸出低迷の大きな要因だとみられている
>HSBCの香港在住の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は、日本の7─9月期GDPがマイナスになる可能性もゼロではないとみている。「リセッションの可能性は20─30%ある。輸入が増加する一方、輸出が低迷。在庫の取り崩しで生産が低調になり、消費が予想外に落ち込めば2四半期連続のマイナス成長になりかねない」と指摘する。


http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GF0FO20140815
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14年度の名目経済成長率は0.4%

日銀の黒田氏は14年度は、名目成長率0.5%を切る事は無いと言ってるが、0.5%でも、0.4%でも、たいした違いは無い。日銀の黒田氏が、0.5%と言う低い数字をすでに出してしまってる。0.4%〜0.5%と言うのが、14年度の大体の名目成長率と言う認識であろう。

GDPデフレータが、プラスになってデフレ脱却してるため、実質成長率は、もっと低くなる可能性がある。実質成長率がマイナスになる可能性もある。

そうなると単に物価が上がっただけで、景気は悪化してる事になる。

>The expansion for the 12 months through March 2015 is likely to be lower than the 1 percent median forecast of BOJ board members, said the people, who asked not to be named because the talks are private. Growth is likely to be 0.4 percent, according to the median estimate in a survey of 24 economists by Bloomberg News on Aug. 13-14.
http://www.bloomberg.com/news/2014-08-15/boj-officials-said-to-mull-cut-to-2014-growth-forecast.html
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失われた20年の本質は交易条件の悪化 日本企業の競争力低下である

日本の交易条件は悪化している。交易条件の悪化とは、例えば、日本が自動車1台売って、それで買える石油や食糧の量が減っていると言うことである。
交易条件が悪化すれば、日本全体が貧しくなっていく。これこそが、失われた20年の本質だったのである。

原油価格や穀物価格の高騰で、輸入価格は上昇した。米独は輸出価格を引き上げているが、日本は輸出価格を引き上げる事が出来ない。(輸出価格はドルベースでも上がっていない。)中国や韓国、台湾などと競合関係にあるからである。
日本は韓国や中国と競合しない商品やサービスを創造していかなくてはならない。これこそ真の成長戦略。10年、20年かかる。
成長は民間のすることであり、成長は民間のすることであり、政府のする事は、そのための教育の機会の提供(学びたいときに何時でも学べるようにする事)や、年金改革、雇用改革、セーフティーネットの確立である。

>原油や穀物価格の高騰により、日本の輸入価格は相対的に大きく上昇した。この結果、交易条件(輸出価格/輸入価格)が低下し(悪化)、自動車1台売って得られる原油の量が少なくなった。
>韓国においては日本同様に交易条件を低下させているが、米独においては悪化させていないということである。
>各国ともに07年から08年にかけて輸入価格を大きく上昇させるが、米独は並行して輸出価格を引き上げている。日韓においては、輸出価格への転嫁は少ない。日本は09年、10年と円高に振れているが、輸出価格はドルベースでも上がっていない。
>欧州では互いに産業内分業が主体であり、製品の棲み分けや補完性が特徴である。したがって、価格を引き上げやすい環境にある。これに対して、日本と韓国・台湾・中国においては、製品の棲み分けが難しくなっているし、互いに競合しあう関係に変質してきており、価格転嫁は限定的とならざるを得ない。
>そこで、日本企業には、韓国、中国と直接競合しないように、徐々に価格支配力のある商品・サービスに転換する戦略や創造性が求められる。すなわち、高い技術力を活かし、これまで以上に追随されない商品・サービスや新分野の開拓を積極的に押し進めることが不可欠だ。

http://www.iti.or.jp/flash144.htm
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経済学と言う迷信

>「大学で経済学を教えてきましたが、ずっとある種の『釈然としない感じ』を抱いていました。あなたの本を読んで、その違和感の正体が何だったのかようやく合点がいった気がします」

> 中原氏のもとに、あるメールが届いたのだという。差し出し主は退官したばかりだという大学教授だった。学問としての経済学と、実際の経済がどこまで一致しているかというと、学問どおりに実体経済やお金が動くことはあまりない。経済はビジネスで動くものであり、ビジネスは刻一刻と変化しているからだ。経済学だけが10年も20年も同じ理論を振りかざしても、経済や市場の現実からは乖離していくばかりだ。

http://news.ameba.jp/20130910-97/
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アベノミクスで名目所得、実質所得も減る 消費減少が続く

消費増税の影響もあるが、円安によって、実質所得が減っている影響も大きい。
名目でも収入が減っている。マスコミがボーナスが増えた、賃金が上昇したと言う大本営発表を続けているが、そんなのは大企業正社員の話。中小企業社員や非正規社員は、名目でも収入が減っている。実質収入はもっと減っている。

>総務省が29日発表した7月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万0293円となり、実質前年比5.9%減となった。減少は4カ月連続。季節調整済み前月比も0.2%減と前月の1.5%増から減少に転じている。

>7月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり55万5276円で、実質で前年比6.2%減となり、10カ月連続で減少。名目でも同2.4%減となった。このうち、世帯主の収入は46万9027円で、実質で同6.0%減、名目で同2.1%減だった。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GS2U920140829?rpc=188

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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アベノミクスの誤算

>「アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化」
>まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。
> 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。
> 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。
> そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト(政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと)」の効果で、民間の建設投資が抑制されてしまっている点です
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140822/270195/?n_cid=nbpnbo_leaf_rcmd
日本の潜在成長率は大きく低下している。供給能力も低下している。

北米で日本車が売れているのに、輸出は伸びていない。日産やホンダ、マツダがメキシコに工場を作ったため。部品も中南米から買っている。

企業は一時的に円安になったところで、生産を増やそうとはしない。
東日本大震災の際に日本製部品の供給が止まり、生産に影響を与えたことから、生産拠点の分散化が進み、海外生産が増えた。

物の生産から、サービスへと労働力が移動している。
民間企業の設備投資は減価償却以下の水準であり、現状維持のための設備投資でしかなく、能力増強の設備投資ではない。

円安のため、実質所得が減り、実質購買力が減っているため、消費増税後の反動減が大きい。
円安はデメリットのほうが大きい。
無駄な公共事業が、建設業界の人手不足と資材価格高騰を招いている。その結果、コメリなどの小売店が出店を断念するなど、民間の成長を阻害している。

追加緩和や財政出動は、民間投資を抑制するリスクがある。
金融緩和と財政出動は直ちに止めるべきである。

資本ストックの原資となる国民純貯蓄が社会保障費につぎ込まれているため、資本ストックは伸びない。

社会保障改革をしなければならない。

低成長時代に合わせた経済の仕組みを作らねばならない。

急速に高齢化が進む中で、高度成長の夢を追いかけても無理だ。低成長時代に合わせた経済の仕組みを作る事は、高齢化社会に合わせた社会や経済の仕組みを作ることでもある。社会保障改革、年金改革、雇用改革、教育改革に取り組むべきなのだ。
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2014年08月03日

アベノミクス デフレの原因は交易条件の悪化 日本企業の競争力が低下したから

デフレの原因について。日本人の実質賃金が低下した原因は、日本の交易条件が悪化したからであり、交易条件が悪化した原因は、日本企業の作る製品に、魅力が無いからである。
韓国がスマホ一本と揶揄されるように、日本は自動車一本と揶揄されている。元々日本車は韓国車同様、単に価格が安いという理由で売れてた面がかなりある。

>ロイター コラム:デフレ脱却で実質賃金は上昇するか=河野龍太郎氏2014年 07月 2日
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0F506U20140702?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
>あまり認識されていないが、2000年代に消費者物価は概ね横這いで推移し、GDPデフレーター(名目GDP/実質GDP)は大幅に下落した。年間の下落ペースは、消費者物価がマイナス0.2%、GDPデフレーターがマイナス1.2%。実は、この差が交易条件の悪化に他ならない。

>やや専門的な話だが、GDPデフレーターは、消費者物価や企業物価などの物価統計とは多少性格が異なる。「三面等価の法則」(生産・分配・支出の3つの側面から算出した額は等しくなる)から明らかなように、GDPデフレーターは名目GDPの代わりに名目GDIを用いて、「名目GDI/実質GDP」と表すこともでき、1単位当たりの財・サービスの生産で、どれだけの名目所得が得られたかを示してもいる。

>物価が下落しない場合でも、GDPデフレーターは低下するケースがあるが、それは、交易条件の悪化で海外へ所得が漏出し、名目GDIが悪化するケースである。2000年代はまさにそのことが起こった。2000年代のGDPデフレーター低下の主因は、物価下落ではなく、交易条件の悪化だったのである。


>実質賃金と交易条件の悪化に関するメモ(やや技術的)池尾 和人
http://agora-web.jp/archives/1589175.html

>実質賃金の上昇率=労働生産性の上昇率+(GDPデフレーターと消費者物価の比)の変化率+労働分配率の変化率


>実質賃金が低下している(実質賃金の上昇率がマイナスだ)ということは、労働生産性の上昇率、(GDPデフレーターと消費者物価の比)の変化率、労働分配率の変化率のいずれに起因しているのかということになる。事実の問題としては、GDPベースでみた労働分配率はあまり変化していない。また、労働生産性の上昇率は鈍っているけれども、マイナスになっているわけではない。ということは、(GDPデフレーターと消費者物価の比)の変化率が大きくマイナスであることに原因があるという結論になる。

>それでは、(GDPデフレーターと消費者物価の比)の変化率というのは、何を意味しているのか。GDPデフレーターも消費者物価も物価指数の一種であるが、前者はGDPを実質化するためのものなので、GDPの定義に従って輸出価格の変化率は加算され、輸入物価の変化率は控除される扱いになる。後者の消費者物価には、輸出価格は含まれず、(輸入物のワインとかをわれわれは消費しているので)輸入価格は含まれる。こうした違いから、(GDPデフレーターと消費者物価の比)の変化率は(輸出価格と輸入価格の比)の変化率にほぼ比例することになる。

>この(輸出価格と輸入価格の比)が、交易条件と呼ばれるものにほかならない。交易条件とは、どれだけ有利に貿易を行えているかを示す指標である。

>日本が貿易において不利になってきているのには、1つには輸入している石油や食料品といった第一次産品が値上がりしているということがある。しかし、それだけではなく、輸出している工業品の価格が韓国等との競争の中で引き上げられないということがある。第一次産品の値上がりだけが原因なら、ドイツなどの交易条件も悪化しているはずだが、そうはなっていない。

>したがって、輸入価格の上昇に見合うかたちで輸出価格を引き上げられないという意味でのわが国の国際競争力の低下が交易条件の悪化につながっているといえる。そして、上記でみたように、交易条件の悪化が実質賃金の低下のもっぱらの原因になっている。


>賃上げの実現は、政治介入の手柄ではない GDPデフレーターとCPIのかい離から見た本当の実質賃金 川口 大司2014年4月4日

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140402/262262/?P=1

この20年間、日本の輸出価格は下がり、輸入価格は上昇している。つまりこの20年間、日本の交易条件は悪化している。GDPデフレーター(連鎖方式2005年基準価格)で見ると、大幅なデフレになっている。

賃金をCPIで実質化すると、労働生産性は上がっても、実質賃金は上がっていないように見えるが、賃金をGDPデフレーターで実質化すると、労働生産性の上昇と賃金の上昇は対応している。

時間当たり実質賃金を時間当たり実質労働生産性で割った、賃金/生産性比率を見ると、賃金をCPIで実質化した時には、この20年間で、賃金/生産性比率は大幅に低下しているが、賃金をGDPデフレーターで実質化した時には、この20年間、賃金/生産性比率は殆ど変っていない事が分る。

交易条件の悪化によって、日本人の購買力が低下しているのである。

日本人の作りだす付加価値が、この20年間、殆ど変っていない。この20年間、日本は全く進歩していなかった事になる。これが、失われた20年の本質であり、デフレの原因だったのである。なんだか当たり前の結果だが。やはり「改革なくして成長なし」なのである。構造改革で失業者や自殺者が増えると言う主張があるが、セーフティーネットも作らずに改革しようとするからである。失業者に対しきちんと職業訓練(例えば、介護の資格をとらせるなど)を受けさせ、就業させればよいのだ。ドイツやスウェーデンの例が参考になるだろう。今の日本では、セーフティーネットも職業訓練も無いに等しい。
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2014年07月08日

アベノミクス以前に日本が行うべき改革

>金融資本主義の最前線にいる国際銀行家たちのアベノミクスに対する評価は実に辛口であった。簡単に言えば「やっていることが意味不明であり、論理的に矛盾している」というのである。つまりアベノミクスというと何といっても日銀による異次元緩和なのであるが、「そんなことをやるよりも前にやるべきことがあるだろう。なぜそれをやらないのか」というわけなのである。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140707-00037118/
今やるべき事とは。
終身雇用は幻想であること、終身雇用を維持することは不可能であること、が分ってる以上、
これまで社内教育で行ってきた人材教育を高校、高専、大学で行うこと、そのための政府支出を増やすこと、等です。
http://www.nira.or.jp/pdf/0901areport.pdf
労働時間を減らすこと、高齢者も働けるようにすることです。年金改革を行い、働ける老人に対する公的年金支給を止めることです。第三号被保険者の制度を廃止する事。公的年金を税方式にする事。

第三号被保険者は年金をはらってませんね。第三号被保険者の対象になる人は、夫が高収入だから、フルタイム働かなくても済んでるとすると、低収入世帯が高収入世帯の年金を払ってやってる事になります。ただ乗りですし。

老人を介護施設に入れると、月15万くらいかかると聞きました。それだけかかると、要介護の状態になっても、介護施設に入れない老人が多数出てくることが予想されます。働ける老人に対する公的年金支給を止めて、予算を要介護の老人にまわすべきだと思います。企業が半分負担する厚生年金制度も廃止して、企業の負担を軽くする事も必要だと思います。年金は実質税金なので、税方式にしたほうが良いですね。自分が積み立てた金だから、自分の金だとする意識が強く、老人が権利ばかりを主張する事が、老人に支給される年金を減らす事が出来ない原因にもなっています。実際は現役世代が払った年金保険料が、高齢世代にいってるのですが。

老人に支給されてる公的年金は毎月平均一人当たり、125000円〜135000円になる。これは、フルタイム働く非正社員の手取り月収より多い。

正規社員として就職する機会や教育の機会が20代前半までに限られてる硬直化した雇用、教育のシステムを変えていくことです。

例に挙げられるスウェーデンやデンマークでは、専業主婦を社会的に認めていません。小学校から教育の場で女も一生働くことを徹底して教えることです。

女性の管理職や研究者の比率を増やす結果の平等を進めれば、能力の無い者が、管理職や研究者になり、日本が衰退する結果になる。機会の平等さえあればよい。
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2014年07月04日

アベノミクス・財政ファイナンス・財政破綻・ハイパーインフレ

> 慶応義塾大学の池尾和人教授は。。「結局、(アベノミクスは)財政ファイナンス(財政の穴埋め)というか、ヘリコプターマネー的な政策を実施している」ためとの見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0F803O20140703
>日銀のQQEが財政ファイナンスであるかどうかは、出口戦略を踏まえないと判断できないとしつつ、財政健全化のメドがついていない時点で国債の大量購入を停止すれば長期金利の高騰を招く恐れがある一方、逆に国債の大量購入を継続すれば物価は2%の目標を上回る可能性があるとし、日銀の選択は「前門の虎と後門の狼のどちらを選ぶか」だと語った。

国民はすでにインフレで苦しんでいる。通貨を発行する事は、インフレ税。最初は株価が上がって景気が良くなったような幻覚を見るが、結局は制御不能なインフレに陥る。
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2014年07月03日

国債バブルは何時崩壊するのか?

>「政府債務と個人金融資産との関係では、12月末の政府債務が1150兆円、住宅ローン等の負債を控除したネット個人金融資産が1287兆円となり、両者の差は136兆円と9月末時点の119兆円から拡大している。」

>「12月末の民間非金融法人の現預金残高は222兆円となり、過去最高であった9月末から2兆円減少した。一方、負債サイドの借入金(343兆円)は5兆円増加したため、純借入金残高(借入金−現預金、121兆円)は9月末比で7兆円増加している。」
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2013/flash13_228.pdf
家計金融資産
現金・預金865兆円
保険・年金準備金442兆円
年金準備金については、年金積立金と重複している、ダブルカウントしているのではないかと言う疑惑がある。
>「年金準備金は、私的年金の積立金のうち、加入者の持分に相当する部分です。すなわち、企業年金、その他年金基金が契約者に将来年金を支払うために、あるいは生命保険会社等が個人年金の将来の支払に備えるために積み立てている準備金です。具体的には、企業年金(厚生年金基金、適格退職年金、確定拠出年金、確定給付企業年金<基金型企業年金・規約型企業年金>)、その他年金(国民年金基金等)の運用資産相当額のほか、かんぽ生命保険(旧簡易保険)、生命保険会社、共済保険の個人年金商品に係る責任準備金が含まれています。」日銀資金循環統計
>「資金循環統計の定義上、(1)金融資産のなかに、企業年金・国民年金基金等に関する年金準備金、預け金(ゴルフ場預託金等)、未収・未払金(預貯金の経過利子等)など、通常個人が必ずしも金融資産とは認識しない金融商品が含まれている、(2)家計の金融資産には、純粋な個人金融資産だけでなく、個人事業主(個人企業)の事業性資金も含まれているなど、割引いて考えた方がよい点があるのも事実です。
そこで、(1)で掲げた商品を全て控除すると、家計は1,260兆円の金融資産を保有していることになります(この金額は事業性資金を含みます)。」日銀資金循環統計

投資信託78兆円
株式・出資金148兆円
家計・個人がもってる株を強制的に売却させて、国債を買わせる事は出来ない。それに株を売れば株価は下がる。家計金融資産は90年代後半以降、変動はあっても、殆ど増えていない。変動の原因が殆ど株価で、株価が上がれば、一時的に家計金融資産が膨れ上がる事がある。実際2013年に膨れ上がった家計金融資産は、2014年には、減っている。株を売って国債を買わせる事が出来たとしても、それをすると一時的に膨れ上がった家計金融資産が縮小する。投資信託の中のクズ株も同様。
その他にも国債購入に使えない金融資産があり、竹中氏はあと1100兆円、池田信夫氏はあと1200兆円しか国債を買う事が出来ないと過去に言っている。

家計金融資産のうち、現金・預金865兆円と保険・年金準備金442兆円を足してそこから、年金積立金120兆円を引くと、約1200兆円になる。池田信夫氏の言う額が近い。

http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
26年度
赤字国債と建設国債が、41兆2500億円
財投債が16兆円、復興債が、2兆1393億円
借り換え債が、122兆1495億円
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf
赤字国債と建設国債、財投債、復興債を合わせると、59兆4千億円。借り換え債も含めると、181兆5500億円が新規発行の国債である。
借り換えるにも資金が必要になる。国債整理基金などもあるが、借り換え額そのものが増え続けている。
金利が1%上昇すると、利払いが1.8兆円増えると言うのは、この181兆円に金利がかかるからだと思われる。
借金を借金で返す借換債を除いても、毎年約60兆円の借金をしている。今年度末には、国の借金は1196兆円に達するとする試算もある。多く見積もって、国債購入に使える資金が1300兆円だとしても、2年以内、2016年度内には、国債の新規発行ができなくなる。(借り換え債を除いてるが、借り換えるにも資金が必要)。あとは日銀が国債を買いまくり、消費税を増税していくインチキを続ける以外無い。結局、こんなインチキが何時まで通用するかの問題になる。
もうすでに国債の市中消化が困難になってるから、日銀が国債を大量に買う異次元緩和を始めたのだとする説もある(野口氏など)。それを景気対策と称して騙しているだけなのだする説。いずれにせよ、そろそろ危なくなってきている事は確かだ。
posted by 望 at 22:31| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月24日

アベノミクスで財政破綻・経済成長すれば財政破綻しないと言うウソ

ドーマーの定理って成り立ってないんだよね。経済成長率が1%伸びると、税収は5千億円伸びるが、金利が1%伸びると、利払い費は、1年で1兆円〜1.6兆円増え、さらに利払い費は毎年増加していく。金利が高くなると、それだけ高い金利での借り換えが進むからだが、1年で1兆円〜1.6兆円の幅の理由は不明。今は金利が1%伸びると、利払い費は、1年で1.8兆円増えると言う。税収より利払い費の伸びのほうが大きくなる事に注目してほしい。

ドーマーの定理と言われているものには、2種類ある。
1 国債発行(財政赤字)がGDPの一定比率であれば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し、財政赤字は維持可能であり、財政破綻はしない。

2 プライマリーバランス均衡下で、経済成長率が金利上昇率を上回れば、財政赤字は維持可能であり、財政破綻はしない。

ドーマーが言ったのは、1であって2ではない。GDPの一定比率がどのくらいの比率なのかは不明。一定比率と言う条件が、明確ではない。だから、この「定理」には、あまり意味は無い。また、毎年の国債発行額が、どんなに少なくとも、GDPが変わらなかったり、マイナスになるなら、いつかは、財政赤字は維持できなくなる。
今はGDPの2.3倍以上の財政赤字。これは明らかに維持不可能な財政赤字だ。毎年新規国債の発行額が、40〜50兆円(GDPの約1割)なら、借金地獄に陥るのは当然で、「増税も歳出削減もしなくていいから、楽でいいね」と言いながら、サラ金、闇金に手を出し、やくざに追われて行方不明になるパターン。

2は最初、財務省が財政赤字に対する警鐘として言い出したが、今はリフレ派が適当につまみ食いして言っている。リフレ派によると名目経済成長率だけを伸ばせば、財政破綻はしないと言うのだが、80年代以降は、名目長期金利の上昇率が名目経済成長率を上回る傾向があるうえ、経済成長率1%上昇、金利1%上昇でも、税収の伸びよりも、利払い費の伸びのほうがはるかに大きいのだから、いずれにせよ財政破綻する。
http://hatano1113.blogzine.jp/blog/2011/07/post_4589.html
また、低金利過ぎて、銀行にとって逆ザヤになってる。銀行には資金調達金利があり、最低限の金利というものがある。 国債を償還して、財政赤字の比率を減らし、金利をまともな水準にするしかない。

経済成長率と長期金利上昇率は、相関性を持っていて、経済が成長すれば、長期金利も上昇する。最近では長期金利の上昇率が経済成長率より高くなる傾向が強い。
http://www.dir.co.jp/library/column/060206.html
名目経済成長率が、1%増加すると、税収は5千億円増加するが、金利が1%上昇すると、利払い費が1.6兆円増加すると試算されている。(2006年 財務省による)
http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/er_2006425.pdf

経済成長しても税収は増えていない事も問題点として挙げられます。法人税や所得税などの問題。
財務省(2011年)
・名目成長率が上がると長期金利も上昇する傾向。日本だけではなく、国際的にも同様の傾向。
・名目成長率が1%に対し長期金利が0.55%上昇すると仮定した場合、自然体では、税収増は国債費の増を下回るため、財政悪化要因となる見込み。また、1%上昇した状態が継続するだけでも、高い金利の国債に順次借換えが進むことにより、税収増と国債費の増の差額は年を追って拡大する。
・名目成長率と長期金利の関係を見ると、長期金利が名目成長率を上回っている場合が多い。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/02c.pdf
自民党X-dayプロジェクト
1%の金利上昇は、1年で1兆円、2年で2.5兆円、3年で4.2兆円の利払い費の増加を意味する。(2011年)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/110988.html
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf
posted by 望 at 23:45| Comment(6) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アベノミクスで財政破綻・今年末にも長期金利が上昇

>[東京 20日 ロイター] - 早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー(元日銀理事)は20日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、日本経済はすでにデフレから脱却しているとの認識を示す一方、潜在成長率の低下で強い成長は期待できないとし、成長戦略の実行と財政再建を急ぐべきと訴えた。
>労働需給のひっ迫で賃金・物価に上昇圧力がかかりやすい中、日銀が掲げる2%の物価安定目標の達成が視野に入ってくれば、「日銀が無限に国債を買い続ける前提で取引をしている」国債市場にも異変が生じる可能性を指摘。経常黒字が縮小傾向にある中で、日銀による現行の国債大量買い入れの減額などが意識され、その時の財政規律に疑念を持たれていれば「国債暴落」も否定できないとした。
>現在、1%台前半で推移している物価上昇率が再び上がり始めれば、市場が動揺すると指摘。早ければ今年末にも長期金利が上昇する可能性があると語った。

http://jp.reuters.com/article/jp_rsummit/idJPKBN0E00XM20140521
成長戦略なんて最初から無いし、財政再建に取り組む気は無いのが、安倍氏。
posted by 望 at 20:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月12日

アベノミクスで財政破綻

アベノミクスで財政破綻する事は分り切っていたことだが。皆口をつぐんできた。ところで、人手不足なのだろうか?消費増税分値引きして売ってる事を考えると、物価上昇と賃金上昇は起こらない可能性が高い。デフレ脱却してスタグフレーションの可能性も高い。いずれにせよ、財政再建に取り組まなければ、財政破綻する事は確かだ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56W7R6JTSEO01.html
posted by 望 at 00:02| Comment(10) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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