2014年05月11日

アベノミクス・日銀は金融引き締めに向かうか?

>日銀は7─8日の金融政策決定会合で異次元緩和の現状維持を決定。黒田東彦総裁は記者会見で、2%の物価目標達成を「確信している」と述べたにとどまらず、物価が日銀の想定を上振れれば引き締めに転じる可能性も示唆した。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYEA3803Z20140409
>日銀は9日、2013年度決算で当期剰余金の20%を法定準備金に積み立てることができるよう、財務相に申請したと発表した。昨年4月の異次元緩和導入で日銀のバランスシートが急拡大する中で、財務の健全性を確保する。

日銀法では積立額を剰余金の5%相当額と義務づけており、13年度決算では、これを大幅に上回る額を積み立てる。過去にも2010年度決算で財務相の認可を得て15%に引き上げているが、20%を繰り入れるのは新日銀法下では初めて。

昨年4月に導入した異次元緩和は、長期国債や相対的にリスクが高いETF(上場投資信託)の保有額を2年間で2倍に拡大する大規模なもので、この結果、日銀のバランスシートは昨年3月末の164兆円から今年4月末には246兆円に急拡大している。銀行券の発行残高を分母とする自己資本比率も、日銀が望ましいとする8%を割り込んだ水準で推移しており、日銀では、異次元緩和の推進を踏まえて「日本銀行の財務と収益の状況を総合的に勘案し、20%を積み立てる方針を決定した」(政策委員会室)としている。


日銀当座預金は法定準備金と余剰資金からなっていて、日銀は余剰資金の20%を法定準備金として積み立てる。法定準備金はいざという時の引き出しに備えて、金融機関が日銀に積み立てて置くお金で、銀行は、このお金を貸し出す事が出来ないから、当面は市場に流れないお金。法定準備金率を引き上げると、金融引き締めにもなる。元々企業への融資は緩和した割には増えていなかった。金融緩和が実体経済に与えた影響は、殆ど無かった。ただ株価に対する引き締め効果はあるかもしれない。
とりあえず日銀のバランスシートをまともにして置こうということか。
消費税には物価を押し下げる効果はあるので、継続的に物価が2%上昇する事はなさそうに思われる。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0DP0E220140509?fb_action_ids=394721844000585&fb_action_types=og.recommends&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582

>連休明けの日本株は、大幅安となっている。4月米雇用統計が強ければ、米株高とドル高・円安で日本株にもプラスとの見方もあったが、当てが外れた格好だ。非農業部門雇用者数は増加したものの、賃金の上昇が伴わないなど米雇用環境に弱さもみられたほか、ウクライナやタイの情勢が緊迫化し、グローバル投資家の間でリスク回避の動きが強まっている。

>日本株には割安感に注目するような買いは入らなくなっており、ズルズルと下値を切り下げている。日経平均の予想株価収益率(PER)は13倍台まで低下してきてるが、押し目買いは鈍い。

その背景には、日本独自の買い材料が乏しくなっていることがある。日銀の追加緩和期待は後退。法人税減税や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式購入枠拡大には期待が残っているものの、話題になって久しく「よほどサプライズがなければ、市場の反応は、短期間に終わってしまう可能性がある」(国内投信)という。

インベストラスト代表取締役の福永博之氏は「買い材料が乏しくなり、世界の株との相対感で、これ以上、日本株の組み入れ比率を引き上げる必要があるのか、というムードが海外投資家の間で広がっているのだろう。6月の成長戦略でよほどインパクトのある政策が出なければ、利益確定売りの対象になりやすい状態はしばらく続きそうだ」と述べている

日本株には割安感も出ているが、下値を買う動きは乏しい。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0DN06N20140507
政府が年金の積立金を使って株価を買い支えようとしても、日銀は引き締めに向かうかもしれない。
posted by 望 at 20:43| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月07日

アベノミクスの今後・後1年

取り付け騒ぎが起これば、金融危機が起きたり、大変なことになるでしょう。民間の金融機関は、とりあえず、日銀当座預金からお金を引き出して、預金者への支払いに充てるかするんじゃないでしょうか?日本の金融機関の殆どが破産して、リーマン破綻のようなことが起こるでしょう。郵貯は財務大臣が株の100%を持つ政府系なので、デフォルトでしょう。
今のところ、日本は危ないと気付いた人が、海外へ脱出したり、外貨を貯めてるところです。

英国は戦後、GDPの2.5倍の借金を抱えたが、インフレによる金融抑圧で、45〜80年まで、35年かけて、借金を対GDP比で5分の1に圧縮しましたが、国民は物価高と増税に苦しみました。ポンドの価値は下落し、英国経済は衰退していきました。
今は金融市場が肥大化してるので、英国のような事をすれば、通貨や国債を投機対象にしているヘッジファンドの餌食になる可能性が高いでしょう。
戦後の日本は、ハイパーインフレを引き起こして、借金を踏み倒しました。
インフレで公的債務を減らす事は、政府にとって都合が良いと言うだけで、国民にとっては地獄です。餓死者や自殺者を多数出すでしょう。英国が福祉と軍事費に金をかけたのに対し、日本は土木事業に金をつぎ込んでる事が違います。英国の場合、セーフティーネットがそれなりにあったと想像されます。
日本の場合、社会保障と言っても、老人向けのものであり、現役世代、若い世代にセーフティーネットなどありません。
インフレによる金融抑圧
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE94M05620130523?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9BF05Q20131216

><両立しない2%目標と0.6%の長期金利>

多くの市場参加者やエコノミストは、なぜか口を閉ざしているが、「異次元緩和」とアベノミクスの前途には、2%達成時に新たな問題が待ち受けている。

それは、長期金利の上昇という難問だ。現在は、日銀の大量購入で抑制されている長期金利だが、2%の物価上昇が安定的に継続する経済になれば、リスクプレミアム等などを勘案すると、長期金利は3%台に上昇すると予想される。

3%の長期金利に今の財政は、耐えられるのかという重大な問題がある。2%達成と0・6%台の長期金利は両立しえないという「難問」と言えるだろう。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYEA2I02620140319

>2013年5月の名目長期金利の上昇局面において、プラス寄与が大きかった項目もリスクプレミアムである。この背景として、アメリカの量的金融緩和政策の縮小懸念、日本の国債市場における流動性リスクの高まりなどが指摘できる。また、2003年の金利急騰局面(VaRショック)前後の寄与度を確認すると、当時もリスクプレミアムの変化が名目長期金利の低下とその後の金利急騰の主因であった。現在、我が国では、非常に緩和的な金融環境の下で名目長期金利が低位で安定しているが、VaRショックの経験からは、リスクプレミアムが外的ショックに対して振れやすい点に留意が必要である。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2013/1225nk/n13_2_3.html
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2013/1225nk/pdf/n13_2_3a.pdf
金利が上昇するとは限らないという意見。
>デフレで投機的動機に基づく現金需要が無限大となる流動性の罠の状況では、インフレ期待が生じても有り余った現金の多くが債券購入に回ることで債券価格を支えるため、インフレ率が上昇しても金利が上昇するとは限らない
日本国債購入から、米国債購入に切り替えた生保も多い。つまり、日本国債が買われるとは限らない。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1305a.pdf

インフレ率2%なら、長期金利は4%になる。マネタリーベースとGDPの間に相関性は見られない。
http://www.kyotobank.co.jp/houjin/report/pdf/201308_02.pdf

>すぐに金利3%になるわけではない。中央銀行が、
国債を買い、利下げをするからです。 ここがどうなるのか? 日本
経済のこれから1年は、まさに、この一点にかかっています。
http://www.cool-knowledge.com/2013/07/15/875/

公共事業でゼネコンが儲かるだけです。90年から2000年にかけて、国債残高は、400兆円増え、財政投融資は約100兆円増えています。3分の1が借換債だと仮定しても、90年から2000年にかけて、約370兆円の財政出動・公共事業を行ったことになります。それで、全然景気が良くなってません。
藤井聡は国土強靭化に200兆円使えば、GDPが900兆円になると言ってますが、全くのウソです。90年から2000年にかけて、約370兆円の財政出動・公共事業を行ったにもかかわらず、全然景気は良くなってません。乗数効果など存在しないからです。
しかも、今度は日銀に国債を買わせながら、財政出動・公共事業を行うわけなので、日銀に国債を買わせて、軍事費を調達した戦時中と同じ事です。戦時中から物価は高騰し、戦後はハイパーインフレで財政破綻しました。また同じコースをたどる可能性が高いのです。

アベノミクス前の考察。デフレだから財政赤字を維持できた。
経済成長率と長期金利上昇率は、相関性を持っていて、経済が成長すれば、長期金利も上昇する。最近では長期金利の上昇率が経済成長率より高くなる傾向が強い。
http://www.dir.co.jp/library/column/060206.html
名目経済成長率が、1%増加すると、税収は5千億円増加するが、金利が1%上昇すると、利払い費が1.6兆円増加すると試算されている。(2006年 財務省による)
http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/er_2006425.pdf

経済成長しても税収は増えていない事も問題点として挙げられます。法人税や所得税などの問題。
財務省
・名目成長率が上がると長期金利も上昇する傾向。日本だけではなく、国際的にも同様の傾向。
・名目成長率が1%に対し長期金利が0.55%上昇すると仮定した場合、自然体では、税収増は国債費の増を下回るため、財政悪化要因となる見込み。また、1%上昇した状態が継続するだけでも、高い金利の国債に順次借換えが進むことにより、税収増と国債費の増の差額は年を追って拡大する。
・名目成長率と長期金利の関係を見ると、長期金利が名目成長率を上回っている場合が多い。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/02c.pdf
自民党X-dayプロジェクト
1%の金利上昇は、1年で1兆円、2年で2.5兆円、3年で4.2兆円の利払い費の増加を意味する。(2011年)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/110988.html
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf
「万が一」と断り、また「その内容を実行せざるを得ない事態に陥らないことを切に希望するものである。」と断ってはいるものの、このX-dayプロジェクトはすでに実行中なのです。

13年の半ばあたりから、金利は0.6%になってるので、その間、低金利での借り換えができたとしても、日銀がQEを止めれば、金利は上昇するでしょう。綱渡り。

国の借金としては、政府債務1150兆円の他に、社会保障(年金、医療、介護)純債務1500兆円があります。(それだけの多額の社会保障を約束してしまった。)
社会保障費は、毎年3〜4兆円増えています。

家計の金融資産と国の債務 98年くらいから、家計の金融資産は殆ど増えてません。住宅ローンなどの負債を差し引いたのがネットで、グロスより少なくなります。

http://www.nli-research.co.jp/report/report/2011/10/repo1110-2.pdf
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_007.pdf
株価が上昇したため、家計の金融資産が増えた。家計の株と投資信託です。家計・個人の持ってる株を売って、国債を買わせることができるのでしょうか?投資信託は?株を売れば株価が下がるので、膨れ上がった分は縮小するでしょう。株価の上昇によって膨れ上がった分は、国債購入に使えるかのどうか?おそらく使えないでしょう。
http://www.nikkoam.com/files/fund-academy/rakuyomi/pdf/raku140328_01.pdf
日本国債から米国債に買い替えた生保もあります。

QEを止めて、緊縮財政を断行し、国債の償還を進め、年金制度の改革を行えば、財政破綻を避ける事が出来るでしょう。
ケインズ乗数効果理論を完全否定した林有一郎氏の理論を経済学者は、殆ど知りません。林有一郎氏の理論を一般に広めていくことが、国土強靭化を止めることになると思います。紙幣を印刷するだけで、景気が良くなると言うのも、ケインズ乗数効果理論です。金融緩和もケインズ乗数効果理論に基づく政策です。
財政赤字であるのに、さらに借金を増やし、財政赤字を増やして、積極財政を行えば、経済成長して、国の借金を返していけると言うのは、ケインズ乗数効果理論が信仰されているから、出てくる発想です。ケインズ乗数効果理論は、すでに誤りであることが、林有一郎氏とBrian Chapman氏によって、証明されています。しかしながら、経済学者は、林有一郎氏やBrian Chapman氏の理論を知りません。
林有一郎氏やBrian Chapman氏の理論を知れば、多くの人が、緊縮財政以外に手は無いことに気付くはずです。
このままでは、日本は財政破綻します。アベノミクスでそれが早くなりました。

日銀がインフレ率も金利もすべてコントロールできるわけじゃないです。
70年代の狂乱物価を抑えるためにとられた政策が、金利引き上げ、融資の抑制、公共投資の抑制などでした。このうち金利引き上げは、できません。公共投資の抑制はできるでしょうし、しなければ財政破綻します。

消費増税前の駆け込み需要というけれど、車屋の話では、消費増税後は車の販売がしばらく落ち込むので、値引きをして売ることになるから、増税前に買うより増税後しばらくたってから買うほうが得だと言うことでした。増税で商品が売れなくなれば、物価上昇がずっと続く事もないでしょう。
物価上昇が継続することが無ければ、金利もそれほど上昇しないかもしれません。
と言っても、現在の金利0.6%は異常な低金利で、13年5月に金利は1%を超えました。日銀がQEを止めれば、金利は1%以上にはなるでしょう。

このまま日銀が追加緩和をせずに、QEを止めて、今後は緊縮財政に舵を切り、公共投資の抑制と国債の償還をしていくのが良いと思うし、それ以外に方法は無いでしょう。

ケインズ乗数効果理論が誤りであり、乗数効果など存在しない事は、林有一郎とBrian Chapmanによって、証明されています。公共投資を増やしても、乗数効果はないので、財政赤字が拡大するだけです。また、公共投資を抑制しても、マイナスの乗数効果もありません。国土強靭化(公明党の防災ニューディール政策)など、財政出動をやれば景気が回復すると主張してる連中がいるので、注意が必要です。このまま日銀が国債を買い続けて、大規模な財政出動・公共事業を続けるのが最悪のパターンです。実体の無いマネーが市場に流れることになります。

ドーマーの定理「プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理」
http://secwords.com/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86.html
名目経済成長率が、1%増加すると、税収は5千億円増加するが、金利が1%上昇すると、利払い費が1.6兆円増加する、または、利払い費が1兆円増加すると言った財務省の試算を見ると、ドーマーの定理は成り立っていないようだ。定理と言っても、あくまで仮説に過ぎないので、現実には成り立たないケースが出てくるのは当たり前なのか、増税すれば成り立つのか、借金が多すぎて成り立たないのかは分らないが、このままの状態で財政赤字を維持する事は不可能だ。財政再建を急がなくてはならない。
ラベル:アベノミクス
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2014年04月27日

オリンピックに経済効果など無い

オリンピックに経済効果など無い。サッカーなど、他のスポーツの大会にも言える事。
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20130909/1378736300 
論文がこれで、 http://igeographer.lib.indstate.edu/owen.pdf
日本語訳がこれ。https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-g3pepss2gohidarckcbaudtqey-1001&uniqid=536f483e-6f9d-4b6d-b800-8722f678cd41&viewtype=detail
>「今日まで、オリンピックやその他大規模スポーツイベントが、世帯収入増といった大きな経済的影響をもたらしたという実証的な研究は一つもない。」
オリンピックの後は、オリンピック不況に陥る。北京オリンピックもそうだった。東京オリンピックの後、オリンピック不況に陥り、財政法で禁止されていた特例国債(赤字国債)の発行を行った。これがその後の財政赤字の原因を作ることになった。長野オリンピックは、長野県に1.6兆円の借金を残しただけだった。オリンピックに経済効果があるのであれば、1.6兆円の借金が残る事は無い。投資した資金の回収すらできていないのだ。スケート場など、すでにある施設を利用すればいいのに、オリンピック用にわざわざ新設する。たった2週間程度の期間しか使わない施設を莫大な税金を投資して作る。
仙台では800億円かけて、サッカー競技場を建設したが、サッカーのワールドカップの間、試合がおこなわれたのは、たった1回だけだった。
乗数効果など元々存在していない。
ラベル:アベノミクス
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2014年04月25日

アベノミクスで国債暴落の懸念

14年度も10兆円台の貿易赤字が続く。13年度の経常黒字は、8千億円程度になると予想。
消費者物価指数は、コアで1.3%、コアコアで0.8%上昇。

>巨額な財政赤字と経常赤字の関係を一部の海外勢が注目し、日本国債の価格急落リスクがささやかれている
海外勢による国債売り投機が、国債価格の暴落を引き起こす懸念が指摘されている。

>もう一方で日銀の推し進める「異次元緩和」の効果が発揮され、消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)が、市場の予想よりも早めに2%へと到達する可能性があるという現実が存在する。

>そのときは、国債価格下落(長期金利上昇)の圧力が、市場にずっしりとかかることになる。その時まで政府が財政再建の可能性を高めておかないと、長期金利の急上昇というトリガーを引きかねない。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYEA3K05N20140421?fb_action_ids=386773498128753&fb_action_types=og.recommends&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582
ラベル:アベノミクス
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2014年04月23日

アベノミクスで本当に雇用が増えたのか?雇用が増え続けているのは医療,福祉分野だけ。高齢化の結果に過ぎない。

総務省の発表した「労 働 力 調 査 (基本集計)平成26年(2014年)2月分(速報)」によると、完全失業率(季節調整値)は3.6%。
雇用形態  
 ・正規の職員・従業員数は3219万人。前年同月に比べ,54万人(1.6%)の減少
 ・非正規の職員・従業員数は1989万人。前年同月に比べ,89万人(4.7%)の増加
 ・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.2%
2013年11月に37.2%だった非正規の職員・従業員の割合が38.2%になっている。非正規の職員・従業員の割合は3カ月で1%増えている。
主な産業別就業者の推移を見ると、2012年から2014年にかけて、就業者数が増え続けているのは、医療,福祉分野だけである。対前年同月増減でも、2014年1月に一度だけマイナスになった以外は、ずっとプラスが続いている。医療,福祉分野における就業者数は、2012年2月には703万人だった。2014年2月には、770万人に増加している。他の分野の就業者数は、減少したり、あまり変らなかったりだ。他の分野と比べても医療,福祉分野における就業者数は、突出して伸びている。(1カ月で平均2.7万人)
公共事業を増やしたのに、建設業が増えていなかったり、円安で輸出が増えると期待して大失敗した製造業も増えてはいない。
労働力人口は、2012年2月の時点で、6516万人。2014年2月の時点で、6515万人。労働力人口は、1万人しか違わないので、無視する。失業者数は、2012年2月の時点で、289万人。2014年2月の時点で、232万人。医療,福祉分野における就業者数は、2012年2月から2014年2月にかけて、67万人に増えている。失業者数は、2012年2月から2014年2月にかけて、57万人減っている。仮に他の分野の失業者数に変化が無いとすれば、失業者数は、2012年2月から2014年2月にかけて、67万人減少しているはずだが、減少したのは、57万人だ。(医療,福祉分野だけで失業者を吸収したとすると、失業者数は67万人減少しているはずだが。)残りの10万人は、他の分野で増えた失業者数と見る事が出来る。ものすごく単純化した計算だが、この単純化した計算だけを見れば、失業率が低下した要因は、医療,福祉分野における就業者数の増加である事が大体分る。結局、高齢化の結果、医療,福祉分野で雇用が増えただけではないのか?アベノミクスとは何の関係も無い。
↓のグラフを見ても、医療,福祉分野における就業者数は、2012年の12月以降急激に増えている事が分る。グラフの傾きが2012年の12月以降、または2013年の4月以降とそれ以前とでは変化している。 2012年の11月から2013年の4月までの山を除いて見ても、2012年の11月までと2013年の4月以降とでは、グラフの傾きに明らかな変化が見られる。
2014年2月分
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201402.pdf
2012年2月分
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/tsuki/pdf/201202.pdf
労働力調査 過去の結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.htm
ラベル:アベノミクス
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2014年04月18日

国の借金=政府債務1150兆円+社会保障(年金、医療、介護)純債務1500兆円

国の借金として政府債務1150兆円の他に、社会保障(年金、医療、介護)純債務1500兆円がある。(それだけの多額の社会保障を約束してしまった。)
社会保障費は、毎年3〜4兆円増えている。

https://www.youtube.com/watch?v=GO-Ak9nzTlI&feature=youtu.be
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2014年04月09日

国債バブルの崩壊・国債売り逃げで儲ける機会を狙う外国人投資家

インフレ率が2%になれば、金利は物価上昇率+リスクプレミアム分で、3%台になると予想されてるが、その金利で財政が大丈夫なのか?利払いのためには消費税10%くらいじゃ足りなくなる。誰も何も言わないのが、不思議だ。インフレ率が2%になれば、経済成長率は、それ以上に上昇すると言うのが、リフレ派の目論見だったのだが、公共事業でかさ上げし、消費増税前の駆け込み需要があっても、1%程度。1年間の物価上昇率にも及ばない。
英国はインフレ率2%を目標にしたが、4%を超えてしまった。インフレ率をコントロールする事は出来ない。
空売り専門のヘイマン・キャピタルは、日本は14年の半ばに経常収支も赤字化すると言っていた。すでに4カ月連続赤字。経常収支赤字が長期にわたって続くと予想されるなら、危ない。
2011年には外国人投資家による国債の売買高は、現物で16%、先物で62%を占めている。日本の借金が増えるに従って、外国人投資家による国債先物の売買高の比率が高くなっている。外国人投資家は、日本の借金がもっと少なくて、金利が高かった時に買わず、借金が増えて金利が低くなったとき、ハイリスク・ローリターンになってから、国債を買っている。これが不思議だ。最初から国債バブルの崩壊に期待して買ってると見るのが自然だ。
日本人同士で国債の価格を決めてきた国債村のルールは、すでに通用しなくなっている。
現物で短期国債を買って、先物で長期国債を売るのが国債投機のパターン。外国人投資家の持ってる国債は8%で、短期国債を増やしている。中長期国債から短期国債へ乗り換えている。外国人投資家は国債村のように甘くない。彼らは国債バブルが崩壊するタイミングを見ている。虎視眈眈と国債売り逃げで儲ける機会を狙っている。
ラベル:アベノミクス
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ジム・ロジャーズのアベノミクス批判

自国通貨の価値を下げることで経済成長した国は中長期的に見て、無い。
輸入品価格の上昇で日本人の生活は苦しくなる。儲かるのは一部の投資家と大企業。インフレ率をコントロールする事は出来ない。
国土強靭化などの財政出動は財政赤字を膨らませるだけである。
消費増税で増えた税収は、社会保障には使われず、無駄な土木事業に使われる。
FRBによる金融緩和も何の効果もなかった。金融緩和のようなバカげた政策は直ちにやめるべきである。続ければ1929年の世界大恐慌のような事態を招く。
中国経済には期待できない。
後半、移民を入れろとか言ってるので、そこは無視。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748?fb_action_ids=378468082292628&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582
ラベル:アベノミクス
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2014年02月20日

アベノミクス失敗・民間設備投資は前年比マイナス

2013暦年(前年比)で、成長率は名目1.0%。実質1.6%。2012年は、名目0.5%。実質1.4%。前年に比べて伸びたのは、公共投資と民間住宅投資。公共事業を増やしたのだから、公共投資が増えるのは当たり前。民間消費。家計消費は、実質で前年と伸びは変わらないが、物価高の影響か、名目で伸びてる。民間需要、国内需要とも実質で伸びていない。名目でも民間需要は伸びていない。注目すべきは民間設備投資で、実質、名目ともにマイナスになってる。アベノミクスで民間が設備投資を増やすはずだったのでは?http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
民間需要が伸びず、民間設備投資がマイナスになってるのだから、アベノミクスの失敗は明らかだ。企業が設備投資をすれば、10年はその設備を使うだろう。だから企業は10年先を見据えて投資をする。物価が高くなるだけで、賃金が変わらないのなら、消費が増える事は無い。10年後には、今より高齢化が進んでいるから、消費が増える事は無い。年金制度や雇用制度を高齢化社会に対応できるように変えていくことが必要なのだ。
ラベル:アベノミクス
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2014年01月26日

構造改革に取り組んだドイツ

記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2013年3月号に掲載)

教科書通りのドイツ 大胆な試みの日本

 リーマン・ショック後の景気低迷に苦しむ先進各国にあって、ドイツは輝く存在だ。20-10、11、12年とプラス成長を続け、12年の財政収支はわずかだが黒字になった。-その秘密はどこにあるのかが、記者会見のテーマになった。
 結論はというと、拍子抜けするほどオーソドックスである。経済の構造問題を解決できる-のは、構造改革だけである。景気が落ち込んでいるときには、期限を切った景気刺激策が-役に立つ。安定した財政は経済政策の基礎となる。中央銀行の独立が、長期的には経済の-安定に寄与する......。
 たとえば構造問題。「かつてドイツは、欧州の病人と呼ばれていた。経済構造は柔軟性に-欠け、何十年も見直されなかった規制がドイツの競争力の足かせとなっていた」。そして-繰り出された対策は、従業員を解雇しにくかった規制を緩和し、年金の受給開始年齢を6-7歳に引き上げることなど。財政については、憲法にあたる基本法を改正し、構造的な財-政赤字をほぼゼロに抑える「債務ブレーキ」を導入した。
 基礎的財政収支の黒字化のメドすらたたないわが国からすれば別世界である。当然、安倍-政権の経済政策とは相いれない。アベノミクスの評価を求められ、こう述べた。
 「かつてドイツにも、構造改革をせずに通貨安を使う選択肢はあった。もしそうしていた-ら、どうなったか。通貨安戦争が起き、みなが敗者になったのではないか」「日本のよう-なやり方を続けると、政府債務はどんどん膨らんでいく。いまは日本人の貯蓄でまかなっ-ているが、少子高齢化のなかで、あとどれだけ続けられるか」
 車や機械などの輸出国として、日本とドイツの産業構造は似る。最後に笑うのは、政策で-は教科書通りのドイツか、大胆な試みの日本か。朝日新聞編集委員 有田 哲文

https://www.youtube.com/watch?v=PtxU-eElym0
ラベル:アベノミクス
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2014年01月25日

アベノミクス・建設分野での外国人労働者の活用を目指す

1月24日(ブルームバーグ):日本政府は、建設分野での外国人労働者の活用について、今年度内をめどに時限的な緊急措置を決める。東日本大震災の復興需要のほか、2020年の東京オリンピックを控えた関連施設の整備などで労働者が不足していることに対応する。菅義偉官房長官が24日の記者会見で明らかにした。

政府は同日、建設分野での外国人労働者の活用について関係閣僚による会合を開き人材不足への対応策を協議。今後、関係省庁の局長級担当者などで検討を重ねた上で、年度内をめどに当面の時限的な緊急措置の決定を目指すと確認した。

官房長官は記者会見で、今回の方針について「建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業のさらなる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がよりひっ迫する恐れがある」と説明した。

JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、潜在成長を押し上げるためには外国人労働者が必要だと指摘。一方で、一般国民は外国人が自分たちの仕事を奪い、賃金低下をもたらすと懸念しているとの見方を示す。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZW3586KLVRD01.html
ラベル:アベノミクス
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2014年01月24日

アベノミクス詐欺・医療・介護分野の規制緩和で外国人労働者の受け入れ拡大

医療・介護一体運営、成長戦略の改定方針 外国人就労拡大も検討

政府は20日午前、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開いた。6月にも予定する成長戦略の改定に向けた検討方針を議論する。医療・介護分野の規制緩和でこれらの分野を「成長エンジン」に育てることが柱になる。外国人労働者の受け入れ拡大も検討する。

 検討方針には医療法人と社会福祉法人を一体で運営できるようにする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」の創設を盛り込んだ。一般企業の持ち株会社のように複数の医療法人と社会福祉法人を統括する仕組みで効率化につなげる狙い。

 少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少を踏まえ、外国人労働者の受け入れ拡大や女性のさらなる活躍に向けた施策も議論する。外国人の受け入れでは技能実習制度については実習期間の延長や対象職種を介護などに拡大することを検討する。「女性の活躍が進んだ企業や女性が経営する企業」への補助金の支給も検討する。法人実効税率は引き下げに向けて、法人税を納める企業を増やす課税ベース拡大などを議論する。

 会議では現行の成長戦略の実行計画を確認する。戦略の実施時期や担当閣僚を明確にし、成長戦略の確実な実現につなげる考え。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200J3_Q4A120C1000000/
安倍政権は、建設現場作業員が不足すると言う理由で、外国人労働者を増やし、医療・介護分野でも人手不足を理由に外国人労働者を増やす政策を推し進めている。元々公共事業の需要が無いのに、公共事業をやろうとする事自体が間違いなのだから、国土強靭化を止めて、医療・介護分野で男性の雇用を増やせば解決する問題だ。日本全体で雇用が減っているのに、外国人労働者を増やせば、日本人の賃金は低下し、日本人の失業者は増加するだろう。
関連記事
http://urayamaneko.seesaa.net/article/384370714.html
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2014年01月23日

アベノミクスで雇用は増えたのか?円安でも製造業従事者は減少・国土強靭化・公共事業でも建設業従事者は減少・高齢化で医療・福祉従事者が増えただけ?

下を見ると、求職者数は21年度をピークに一貫して減り続けている事が分る。24年度以降求人数は微増程度。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000023966.html
>役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.2%
男女合わせて、約4割近くが非正規雇用。アルバイトの8%を引くと、約3割が非正規。アルバイトの中身が学生アルバイトのように就労しなくても生活に困らない人たちなのか、他に仕事が無いから、アルバイトをしているのかは不明。
国土強靭化・公共事業でも建設業従事者は減少。医療,福祉分野従事者は増加。
>主な産業別就業者を前年同月と比べると,「医療,福祉」,「卸売業,小売業」などが増加
農業、林業、建設業、製造業は減っている。農業、林業が衰退している事は、予測できたことだが、円安でも製造業が減っている。国土強靭化など公共事業・土木事業を増やしても、建設業従事者数は減っている。(対前年同月増減)
2011年度から、継続して増えているのは、医療福祉分野だけ。建設業は500万人。製造業は1050万人と変わらず。

 完全失業率(季節調整値)
 ・完全失業率は4.0%。前月と同率
 (男女別)
 ・男性は4.1%と,前月に比べ0.2ポイントの低下。
 ・ 女性は3.7%と,前月と同率
失業率が高いのは男女とも25〜34歳。男性の場合55〜64歳が次に多い。女の場合、55〜64歳の失業率は少ない。 学生が多い15〜24歳は比較しても意味が無いので、比較しない。

季節調整値でみた結果の概要
  ・主な産業別就業者を前月と比べると,「医療,福祉」などが増加
  医療,福祉は、 24(万人)増加。 農業,林業は、-8。 建設業は、 -4。季節調整値でも減少。 製造業 8 。季節調整値で増加。(11月)
労 働 力 調 査 (基本集計)平成25年(2013年)11月分(速報) 
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201311.pdf
労 働 力 調 査 (基本集計)平成25年(2013年)7月分(速報)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201307.pdf
24年度以降求人数は微増程度なのだが、その中身の殆どは、医療,福祉分野であって、結局単なる高齢化の結果に過ぎず、アベノミクスとは全く無関係である可能性が高い。
ラベル:アベノミクス
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2014年01月20日

アベノミクス詐欺・半年で失業者が増える・約4割が非正規雇用・アベノミクスで雇用が増えたのか?

失業率は、7月には3.9%、8月には3.8%だったが、10月、11月は4.0%と横ばい。昨年2013年は前半は失業者が減ったものの、後半は失業者は増えている。
>総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率 (季節調整済み)は前月の3.9%から3.8%へ低下。2013/08/30
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS4H016K50XS01.html
>総務省が同日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月から横ばいとなった
>11月の有効求人倍率は2007年10月の1.01倍以来、6年1カ月ぶりの高水準。ロイターの事前予測調査では0.99倍が見込まれており、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比2.1%増で、有効求職者数は同0.6%減だった。雇用形態別にみた非正規の職員・従業員の割合が37.2%となった。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131227-00000019-biz_reut-nb

>ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは「ここ数カ月の早いペースの失業率の低下は、非労働力人口の増加が大きく寄与しているため、実力ベースの失業率はまだ4%であると考えられる」と指摘。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS4H016K50XS01.html
10月、11月の失業率は4.0%と横ばいになってるので、この人の指摘が的中したことになる。
非労働力人口が増加すると失業率が改善されたり、有効求職者数が減ると有効求人倍率が高くなったりするので、注意が必要である。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373676822.html
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373491015.html
また、求人の殆どは非正規雇用である。非正規の職員・従業員の割合が37.2%と言う事は、男女合わせて、約4割近くが非正規雇用と言うことになる。

>求人は非正規雇用が中心で、正社員の求人倍率は0.63倍にとどまる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131227-00000006-biz_fsi-nb&p=2
非正規の場合、3か月や6カ月の短期の非正規求人も多いので、1年の内に雇用期限が切れたりと言った変動がある。「実力ベースの失業率はまだ4%」という指摘が正しいのだろう。

アベノミクスで雇用が増えたのか?と言うと、微増と言う程度だろう。非労働力人口が増加すると失業率が改善されるので、注意して見るべきである。また、継続して雇用が増えてるのは、医療、介護、など福祉分野だけである事を考えると、単なる高齢化の結果である事も否定できない。雇用は微増しているが、それがアベノミクス効果なのか、単なる高齢化の結果なのかは、これだけでは判断できない。表面的な数字のみを見ていると、まんまと騙されてしまうので注意が必要だ。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
ラベル:アベノミクス
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2014年01月07日

アベノミクス詐欺・日銀はFRBに騙されて金融緩和をやってるのではないか? 金融緩和の目的は米国にマネーを流す事・日本の金融緩和で儲けた海外投資家

米国の不動産バブルを支えた投機マネーの3分の1は、日本の緩和マネー。今では半分が日本の緩和マネー。海外投資家が日本の緩和マネー・円を借りて、その円を売って、ドルを買うから、円安になる。海外投資家にとって、低金利の円は格好の資金調達通貨となっている。海外投資家は円安になったところで、日本株を買う。海外投資家が株価を吊り上げ、日本人投資家が釣られて株を買っている。先に仕掛けた海外投資家が儲けている。貯金から乗り換えて株に投資した日本人は大損。年金積立金を含めて日本人の貯金が海外投資家に収奪されていく構図だ。日銀が金融緩和をやりだしたら、FRBは金融緩和縮小と言いだす。日銀はFRBに騙されて金融緩和をやってるのではないか?そんな気がする。
『日本の金融緩和でトクをするのは誰か@』菊池英博
http://www.youtube.com/watch?v=ZDabYQIQ4Jw
『日本銀行、黒田東彦総裁、あなたは間違っている@』菊池英博
http://www.youtube.com/watch?v=Fau5AbYAsvE
国に資産があると言う説と公共事業で景気が良くなると言う説を除けば菊池氏の言う事は正しい。
ラベル:アベノミクス
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2014年01月05日

アベノミクス・国土強靭化・建設現場作業員不足と看護婦不足を補うために外国人労働者を増やす

国土狂人化で人手不足。自民党が外国人労働者を増やす計画を進めている。建設現場では型枠職人などが不足すると言われている。建設現場で使えるような、若年労働者が日本には不足している。若年労働者でないと体力的に無理だ。建設現場作業員にも経験、技能は必要。元々、土木事業の需要が無いのにやろうとする事自体が間違い。また看護婦不足を補うために、中国人看護婦を増やす計画が進んでいる。

>「日本のNPOと提携関係を持つ中国医学系大学のうち、一部大学はすでに日本語クラスを開講し、興味がある学生の中から優等生を選抜している。大学卒業後、これらの優等生は日本へ行き、事前に連絡した病院で看護師助手として働きながら、日本語専門学校に通い語学能力を強化する。日本語専門学校の2年間の学費と生活費にあたる約150万-200万円は病院側が負担する。」
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373300565.html
たった2年で医療の現場で使える日本語が身につくはずもない。日本語も話せない看護師を医療の現場で使おうとする発想自体が間違い。医療ミスが増えるだけだ。

看護婦不足は医療、介護での男性差別を無くし、日本人の男性看護師を増やせば解決する問題だ。中国人看護婦に使う約150万-200万円を日本人の男性看護師養成に使えば解決する。国土強靭化などの土木事業を止め、土木で雇用を作るのではなく、医療、介護で日本人男性の雇用を作れば、この二つの問題は解決する。

>自民党が、国内の建設現場で受け入れている外国人労働者の数を拡大する方向で検討していることが判明しました。今回の外国人労働者拡大は東京オリンピックを見据えてとのことですが、第一次安倍政権の頃から「アジアゲートウェイ構想」という外国人移民拡大法の下準備がされていたため、私は表向きの言い訳に過ぎないと考えています。
また、安倍政権は他にも「国家戦略特区法案」で外国人労働者の規制緩和を盛り込み、増税用の政策として外国人への減税法案を準備中です。
更には、「外国人移民を大量に受け入れる」という事が明記されている「TPP(環太平洋戦略協定)」を今年中にも締結しようとしているわけで、安倍自民党は日本という国を外国人に売り渡そうとしている売国奴だと言えるでしょう。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1496.html
>政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが3日、分かった。2020年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010301001036.html
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2013年12月27日

アベノミクス・自民党X-dayプロジェクト・狂人化の連鎖・列島狂人化計画

アベノミクスは自民党のX-dayプロジェクトそのものであり、景気対策ですらない。単なる破綻処理(インフレによる借金の踏み倒し)だ。しかし、単なる破綻処理では儲からないから、焼け太りをする策はないかと考えたものと見える。金融緩和と国土強靭化・狂人化土木事業でバブルを起こし、株と不動産投機で焼け太りをしようと言うのである。
「国が借金を増やせば増やすほど国民の資産が増える」と言う、まさに狂人化・マジ基地カルト宗教の教義その物のような妄想を語り出した人物がいる。そこから次々と狂人化の連鎖が起きた。普通に「お前の考え方おかしいぞ」と言う人はいなかったのだろうか?
【林山】政府が国民や企業に借金をしている関係って、銀行の預金に似ていませんか。銀行預金は、国民や企業にとって資産だけれど、銀行にとっては借金です。政府の借金が増えると、国民や企業の資産が増えるということですか?

【廣宮】その通りです。
政府の借金増加は、基本的に民間の貯金増加となるんです。ちなみに、政府の借金についてひと言。私がその後、河村たかしさんにお会いした時、河村さんが「銀行が借金である預金を増やすと褒められるのに、政府が借金を増やすと駄目だというのはおかしい」と力説されていました。

【林山】グラフを見ると一目瞭然ですね。バブル崩壊以降、政府が財政出動で借金を増やすほど民間の貯蓄が増えています。(そのような事実は無い。単に廣宮の妄想をグラフ化したものである。)
【林山】お金は日本の中をグルグル回っているということですね。『金は天下の回りもの』という言葉がありますが、わたしは水の循環をイメージしました。空から雨が降ってきて、川を流れて、海に流れ込み、空へと返るイメージです。
http://labaq.com/archives/51753925.html
抱腹絶倒と言うか噴飯物の妄想だ。国や地方が公債を発行し予算を調達すると言う事は、国民が金融機関経由で貯金を国や地方に貸すと言う事なのだが、国や地方が借金を返済したところで、国民の資産が預金利息以上に増えるわけではなく、単に貯金が安泰だったと言うだけだ。国や地方が借金を返済出来なかった場合は、貯金が無くなるだけでなく、通貨の価値が暴落する。

もっとも、この人、間違いに気付いたのか?それとも最初からインチキだと分ってたのか「破綻したから何だってのよ」と開き直っている。
「破綻国家」は飛躍する
→過去、「破綻」した国の多くが、その後、むしろ急成長している!
 という数多くの事例を示します。
 「破綻したから何だってのよ」、という具合です。

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-506.html
自民党X-dayプロジェクト
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/110988.html
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf
>財務金融部会のX−dayプロジェクトは国債価格が大幅に下落した場合の対策を取りま-とめ、6月8日、党本部・平河クラブで記者発表しました。会見の模様をお届けします。
http://www.youtube.com/watch?v=eYXPkNbl77c
ラベル:アベノミクス
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特定機密保護法案を歓迎する中国と北朝鮮

特定機密保護法案は政治家や官僚の不正を隠ぺいする目的に使われる可能性が高い。特に中国との癒着は真っ先に隠ぺいの対象になるだろう。青木直人氏は以下のように指摘する。
●だが、法案には同時に「官」が恣意的に扱う情報を一方的に「国益」と名付けて、「民」から隠蔽するという本質的な性格が秘められてる。実は「官」対「民」の構図がもう一つの論点なのである。仮に法案が成立すれば、自民党政権による対中援助7兆円の闇(寄生した政治家・官僚が日本にもいる)も北朝鮮による拉致と日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはない。なぜなら、今後これらは「外交機密」となるからだ。

●いまでも日本の外務省は対中ODAに関わった中国側の受注企業名を明らかにしていない。何故か。
中国政府から「公開しないでほしい」という要請があるためである。
外交には相手がいる。相手国が止めてほしいと依頼し、日本側もこれにOKした場合、こうした両国間の合意事項の内容は即、日本国の「外交機密」とされるのである。

●ではなぜ、中国政府は「受注企業をあきらかにしないでほしい」のか。それはケ小平の息子たちを筆頭に最高幹部の子弟が援助プロジェクトに関与し、息のかかった企業がこれを受注するという腐敗の構造が普通になっているからである。こうした権力とカネの癒着こそいまや民衆の怨嗟の的そのものなのだが、日本のODAもそうした構図と無関係ではないのだ。それでいて、歴代中国大使らは事情を詳細に知ってはいても、その内幕を告発したことはないのである。外務省は現実には中国の腐敗をフォローしているのだ。
そうしたところにこの法案だ。法案成立で、癒着の暴露は更に困難になるだろう。安倍政権が中国に対する膨大な環境援助を約束しているだけに、援助にまつわる癒着の具体例を調査することは一層困難になりそうである。そして北朝鮮に対する大々的な経済支援。独裁政権に対する援助の実態がその姿を国民の前に現すことは期待できまい。
●だがそもそも、経済援助は別に役人のカネで行っているわけではない。出どころはすべて国民の収めたカネなのだ。今回、消費税がさらにアップする。カネがなければ国民から絞ればいいというのが国家の論理。だがそれていて、その詳細な使い道は「国家機密」とされ、国民が説明をうけることはなくなるのだ
●視野狭窄とは怖いもので、参議院で審議中の特定機密保護法案に対してネットでは賛成の声が多い.だが法案はスパイを逮捕するという「安全保障」分野だけを扱っているわけではない。私が一貫して警戒しているのは「外交」に関する中身なのである。
外交上の機密がなにかは外務官僚たちが恣意的に決定できうる。その結果、今でも不透明なODA、なかでも対中援助の実態はさらにクローズされていく。
「国益に関わるので取材拒否」。今後は取材のたびにこうした回答が急増するだろう。

●「誰も書かない 中国進出企業の非情なる現実」の中で触れたように歴代の日本の中国大使の多くはODAの削減には大反対。理由は天下り先の大企業が受注に関与しているからである。
だが、法案の成立で今後は日本と中国双方の援助受注企業の実態を取材することも困難になる。

●頭に刻んでおいてほしいのは、こうした援助マネーについて日本の外務省(大使館・企業)と中国政府は別に敵対的な関係にあるわけではないということである。彼らは援助を分け合う利益共有関係(ステークホルダー)なのだ。だから丹羽宇一郎前中国大使は北京着任後ただちに「中止した対中ODAを復活させるだけでなく、さらに増額せよ」と本省(外務省)に通告したのである。これに喜んだのが中国政府であり、丹羽氏と中国が事前に打ち合わせた「やらせ」発言でもあった。
●こうした「癒着」ともいえる現状を前にすれば、あなたは本当に、外務省がODA,中でも中国向けのその中身を詳細にメディアに明かすと思われますか。今ですら取材の壁は極めて厚いのである。

●ODA以外にもまだある。日本がなぜやらなければならないのか、理解できない中国国内の遺棄化学兵器処理への日本からの公的資金供与。こちらも現在進行中で、総額で最低でも数兆円。ODAと合わせれば合計で10兆円となり、そればかりか、さらに増える可能性は高い。安倍政権はこうした援助の中止を考慮していない。

●さらに日本が最大の資金提供国であるアジア開発銀行と日本の財務省のつながり。これなども一段と不透明にされてしまうだろう。
外務省(財務省)が「外交機密」に指定することはいとも簡単である。
判断は彼らだけに委ねられている。

●さらにヤバいのが北朝鮮との正常化交渉とその後の経済支援。この詳細も「公開は国益を犯す」として最高機密扱いにされる。拉致の実態も全部があきらかになることはないだろう。
なんのことはない。安倍ちゃん大好きの「草の根保守」は彼らの大嫌いな「チョン」に日本人が膨大な援助をしたとしても、その詳しい中身を知るすべはないのである。
●法案が成立すれば、一番喜ぶのは米国だけでなく、「草の根保守」の大嫌いな「シナ」と「チョン」である。国内に民主制度がないからこそ、彼らはこの法案の成立を大歓迎する。
指導者が日本の援助に一族がらみで寄生している事実をこれまで以上に日本側が隠ぺいしてくれるからである。
http://aoki.trycomp.com/2013/11/post-560.html
ラベル:アベノミクス
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TPP・米国民主党議員が反対 中野剛志によるISD条項のデマ

>日本では安倍首相が早期締結を指示した「TPP(環太平洋戦略的)」ですが、アメリカでは議会の大多数がTPPに反対を表明しており、議会でのTPP条約批准は不可能な状況となっています。
今月上旬に米国で与党をしている民主党議員151名が、オバマ大統領に反対を表明する書簡を提出しました。民主党は下院議員だけで201名いますが、その内166名も反対しているのです。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1377.html
http://delauro.house.gov/index.php?option=com_content&view=article&id=1455%3Adelauro-miller-lead-151-house-dems-telling-president-they-will-not-support-outdated-fast-track-for-trans-pacific-partnership&catid=2&Itemid=21
>米国の17の農業団体が連名で、TPP交渉で日本が農業分野の重要品目で関税撤廃の例外を主張し続けた場合、交渉から日本を外すことも検討するよう求める書簡をUSTRのフロマン代表に送ったことが分かった。日本以外に例外扱いを求める国が出かねないとして、「特別扱いを含む協定は受け入れられない」と主張。日米の交渉が平行線をたどる中、業界の強硬姿勢を米政府に示し、日本への強い圧力を維持させる狙いがあるとみられる。
>ただ、日本は米国農業にとって主要な輸出先の一つ。米農業団体が書簡で主張する「日本無きTPP」は、最も有望な市場を諦めることにもなり、本意ではないとみられる。オバマ米大統領がTPP妥結をアピールしたい中間選挙まで時間が限られる中、強硬な提案で日本に譲歩しないよう圧力をかけたいというのが本音とみられる。

http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=25184
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/512030.html
>訂正とお詫び:この部分に「しかも、信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項が韓国にのみ適用されるのである」との記述がありましたが、その後の調べでこの一文は誤りであることがわかり、削除しました。ここに訂正し、お詫び致します(11月26日)

http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4 
>米国全50州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち129人が環太平洋連携協定(TPP)に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。TPPに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」(ISDS)条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。

 5日付で送られたこの書簡は「TPPにISDS条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定(NAFTA)のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。

 書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員(民主党)はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「TPPに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。

 ISDSは、外国企業が進出先で不利益を受けたと思えば相手国政府を相手取って国際仲裁機関に訴訟を起こすことができる制度です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072201_02_1.html
「米韓FTAの場合には、このISD条項が韓国にのみ適用される」はデマだった。TPPも同様。
ラベル:TPP
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2013年12月23日

アベノミクスの目的・日銀による財政ファイナンス・インフレによる借金縮小・株と不動産投機による焼け太り

アベノミクスの目的は、日銀による財政ファイナンスであり、インフレによる借金縮小、またはハイパーインフレによる借金踏み倒しであると考えられる。その過程で、株や不動産投機による焼け太りもできる。公共事業・土木事業が不動産投機と不可分の関係にある事を考えれば、国土強靭化のような土木事業も不動産投機を目的にしたものであろうと容易に推察できる。
今回の措置の意味は、長期債であっても、銀行が購入後ただちに日銀に売却するのを可能にしたことだ。これによって、新発債でも右から左に売れるようになった。これは、日銀引き受けに限りなく近い形だ。

日銀の国債購入は、これまでも財政ファイナンスの色彩が強かった。しかし、その目的は、金利高騰を抑えるという消極的なものだった。今回の措置によって、国債増発を可能とする財政ファイナンスの性格が明白になったのである。政府は、支出をいくらでも増やせる「打ち出の小槌」を得たことになる。

財政拡大を行い、その財源を金融政策で用意するという方式を取れば、原理的にはどんな物価上昇率も実現できる。問題はむしろ、インフレがコントロールできなくなることである。戦慄するような未来像が、いまや現実の可能性として見えてきたのである。

ロゴフとラインハートが指摘するように、財政赤字がある限度を超えると、インフレ以外の対応方法はなくなる。日本も、終戦直後に財政インフレを実施した。1946年11月から49年5月までの間に、物価が5.8倍になったのである。この経緯は、本連載の第5回(12月15日号)で述べたとおりだ。今回も財政インフレの道を選べば、結局のところ、ロゴフとラインハートが指摘する歴史法則から逃れられないことになる。

ただし、現代の経済は、重要な点で終戦直後の経済とは異なる。それは、国際的な資本取引が自由になっていることだ。したがって、財政インフレが予想されれば、キャピタルフライト(海外への資本逃避)が起きる。財政インフレだけでは日本は破壊されないだろうが、輸入インフレと円安の悪循環に陥れば、破壊される。生き残れるのは、資産を日本から脱出させた人々だけだ。

財政インフレ政策にNOを表明するには、資産を日本から持ち出すことしかない。「日本を否定しないと生き残れない」というのは、日本人にとって究極の悲劇である。

http://toyokeizai.net/articles/-/13875
野口悠紀雄・早大教授は、「FPジャーナル」(2013年1月号)や「週刊ダイヤモンド」(2013年1月12日号)にて、この2%インフレ目標には隠れた目的がある可能性があるとの警告を発し始めている。
「日銀がいくら金融を緩和しても物価上昇の目標は達成できない。いま日本で金融緩和が行われている本当の理由は、国債の買い上げである。つまり、中央銀行による財政赤字のファイナンスだ。「物価上昇目標」 というのは、その本当の目的を隠すための隠れ蓑にすぎない。その目標はいつになっても達成できないから、国債買い上げもいつまでも続く。そして、財政規律は崩壊していくわけだ。(略) 国債の国内消化が困難になったとき、何が起こるかだ。歴史は通貨安とインフレであると教えている」(FPジャーナル1月号)
だが筆者は、長期金利がそれ程上昇せず、2%インフレを確実に起こすことが可能ならば、財政再建の観点から、その実現を期待するもう一つの「隠れた目的」があると考えている。それは、マクロ経済スライドの発動による年金給付の実質的な削減である。

マクロ経済スライドとは、将来の現役世代の負担を軽減する観点から、2004年・年金改革で導入された措置で、年金給付額はインフレ率(新規裁定は賃金上昇率)からスライド調整率を差し引いた年金改定率で伸ばすというルールである。

具体的には、インフレ率が2%・スライド調整が0.9%であった場合、年金給付額は、インフレ率2%からスライド調整率0.9%(=年金被保険者数の減少率0.6%+平均余命の伸び0.3%)を差し引いた1.1%でしか伸ばさないのである。
年金給付の実質的削減こそが、2%インフレの実現を期待するもう一つの隠れた目的なのである。

http://blogos.com/article/54066/

国の借金を減らすには、緊縮財政を行うか、インフレを起こすか、この二つしかない。インフレを起こす場合、戦後の日本のようにハイパーインフレで借金を短期間に踏み倒すか、戦後の英国のように、長期間かけて7〜9%位のインフレで名目GDPを水増しして、対GDP比で借金を減らすかだ。
英国は戦後GDPの2.5倍の借金を抱えたが、35年かけて対GDP比で5分の1に減らしている。中央銀行が国債を買い続けて、インフレを起こした。ポンドの価値は低下。増税をしたが、軍事費と福祉予算を削減できなかった。物価高(インフレ税)に加えて、増税で国民生活は苦しくなった。国民が疲弊し経済は徐々に衰退していった。黒田日銀が考えているのは、英国式かもしれないが、円が信用を失い、インフレ率をコントロ−ル出来ずにハイパーインフレに陥る危険性が常にある。それにインフレを起こすだけでは、歳入は対GDP比で変わらないので、増税は必要になる。(公務員の給料が変わらず、年金支給に物価スライド制が適用されないなら、対GDP比で歳出は減る。)すでに年金を受給している65歳以上の高齢者は有権者の3割を占めている。政治家は選挙があるから、老人年金を減らす事が出来ない。そのためにインフレで実質的な歳出のカットを行うのだろう。ただ、公共事業・土木事業を増やせば歳出削減にはならないから、無駄な土木事業のために、さらなる増税を続けていくことになるだろう。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/383063630.html
posted by 望 at 14:09| Comment(3) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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