X-dayプロジェクト・アベノミクスは日銀による財政ファイナンス・すでに日本は財政破綻している！！

アベノミクスは日銀による財政ファイナンスであり、すでに日本は財政破綻しているのである。

平成２３年６月１日
自由民主党
政務調査会　財務金融部会・X-dayプロジェクト

「万が一、国債価格が将来の国債償還への不安を主因として短期間で大幅に下落し更に市場関係者の動揺が収まらない状況になったような場合の政府・日銀や市場関係者がとるべき対応について検討する本プロジェクトチームを昨年１２月に立ち上げ、政策当局や市場関係者、学識経験者を交え、議論を重ねてきた。

今後７、８年以内に、国の債務残高が国内貯蓄の残高（家計の金融資産残高）を超え、経常収支赤字に陥るおそれもあって、国債発行は限界に達すると警告している者もおり、財政健全化が着実に進展しなければ、万が一の事態がそう遠くない日に現実となることも否定できない。
急激な少子高齢化を背景に、家計の貯蓄率は低下しており、また、２００兆円に上る企業の現預金も、経済動向によっては減少することも考えられる。したがって、家計貯蓄等による国債ファイナンスも徐々に厳しい状況になってきている。
また、貿易黒字は概ね減少傾向にあり、経常黒字も従来同様の高いレベルで維持できる保障はない。このため、ほぼ国内だけで資金調達できる環境が未来永劫続くとは言えなくなってきている。

国債の主体別売買高を見ると、海外投資家は、現物市場で１６％、先物市場で６２％を占め、そのプレゼンスは高い。さらに、民主党政権における税と社会保障の一体改革の議論は、社会保障の機能強化の議論が先行しており、仮に消費税の引上げによる増収のうち社会保障の純粋な機能強化に充てる部分が大きくなると、財政ポジションの改善度合いは相対的に小さくなる。
国債市場において金利が急騰した場合には、
ア）まず、国債発行が円滑に進むよう、発行計画の見直しや買入消却等を機動的かつ柔軟に実施しなければならない。
イ）あわせて、市場との丁寧な対話を行い、政府の財政の現状や財政再建に向けた取組みを含め、正確かつわかりやすい情報をタイムリーに提供していく。

国債市場での金利の急激な上昇により、金融機関間のカウンターパーティリスク（＊取引の相手方のことで、そこが債務不履行を起こすなどして、損害が発生する危険性例えば、銀行間どうしの取引で資金を貸し出した相手が破綻したり、一般企業でも取引の相手方が契約の不履行を起こすなどのケースが考えられます。）が顕著に意識され、金融機関間および対企業への資金供給の目詰まりを起こし金融市場が機能不全に陥る可能性がある。
日銀は、こうしたことを回避するため、前例に囚われず思い切った潤沢な資金供給を金融市場に対し機動的に行う。
そのため、日銀は、市場での資金の供給の円滑化を図り、国債市場を安定させるため、国債の買い切りオペ（日銀が金融調節のため、銀行や証券会社を相手に行うオペレー ション＜公開市場操作＞の１つ。銀行などが保有する長期国債を買 い取ることで、金融市場に資金が潤沢に回る効果が期待できる）額の大幅な増額を図らなければならない。
また、あわせて、リーマンショック時に米国ＦＲＢが講じた一連の非伝統的な措置や量的緩和策を参考に、リスク資産等の購入も思い切って行わなければならない。

我々、責任野党の自民党としては、市場関係者や学識経験者、政策当局と綿密な意見交換を行い、金利が急上昇した場合の万一の備えについて、検討を行ってきた結果、本報告書をとりまとめることとなった。ことの性格上詳細について文章にしていないところもあるが、今回の報告書の最大の目的は、民主党政権の無責任な財政政策に警鐘を鳴らすことであり、その内容を実行せざるを得ない事態に陥らないことを切に希望するものである。」

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/110988.html
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-047.pdf
http://ameblo.jp/torisukiyonori/entry-10938132564.html
「万が一」と断り、また「その内容を実行せざるを得ない事態に陥らないことを切に希望するものである。」と断ってはいるものの、このX-dayプロジェクトはすでに実行中なのである。

製造業が国を滅ぼす 野口悠紀雄

製造業は農業同様、補助金で保護されてるのが現状だ。工場の海外移転は、すでに進んでいるし、人件費の安いアジアの新興国と価格面で太刀打ちできない。製造業はほっといても滅びるのに、国は製造業を保護している。（１３年以上前の古い車の自動車税を上げて、無理やり新車を買わせようとしてる時点で、すでにダメだ。）今や製造業が日本経済の足を引っ張っている。製造業は、ほっといても滅びるのだから、アジアの新興国に任せるのが良い。
http://www.dailymotion.com/video/xr6wbn_%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%BB%85%E3%81%BC%E3%81%99-%E9%87%8E%E5%8F%A3%E6%82%A0%E7%B4%80%E9%9B%84_news
起業したくても金が無いならできない。土地を担保に金を貸すと言うのでは、資産の無い人、特に若い世代は起業できない。米国の不動産バブルで分った事だが、米国では住宅ローンが払えなくなっても、担保になってる不動産を差し出せば、それで借金は無くなると言うことだ。後はお金を貸した金融機関の責任と言うことなのだ。日本では担保になってる不動産を差し出しても、借金は残る。起業に失敗したら、首を吊る日本とは違うらしいのだ。

放射性廃棄物を除染し発電も可能な細菌

ミシガン州立大学の研究者が、放射性廃棄物を除染し、発電も可能な細菌を発見した。（2011年）
http://j.people.com.cn/94689/94693/7671856.html
こういう細菌は日本でも発見されている。
放射性物質を吸着する光合成細菌が開発された。
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/d6fa7ca8b6a2d25b5219e23467b59ae4
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1026.html

アベノミクスの今後・ハイパーインフレによる借金踏み倒しか英国式だらだらインフレによる借金圧縮か

国の借金を減らす方法としては、緊縮財政による借金返済かインフレを引き起こすしかない。戦後の日本はハイパーインフレ（実際は戦中からハイパーインフレに陥っていた）によって、現在の日本と同様にGDPの２倍以上に膨れ上がった国の借金を踏み倒したが、戦後、GDPの250％に及ぶ国の借金を抱えた英国は、戦後の日本が経験したようなハイパーインフレほどではないが、かなり高いインフレを引き起こすことによって、35年かけて、国の借金を対GDP比で5分の1の49％にまで圧縮した。

公的債務の圧縮方法は理論上、増税や歳出削減による財政調整、中央銀行が財政赤字を穴埋めするマネタイゼーションによるインフレ醸成（金融抑圧）の二つしかない。

インフレ予想の醸成に成功すると、長期金利が大幅に上昇、財政危機のリスクが高まるため、政府・日銀にとって長期金利の安定が至上命題となる。長期金利を低位に維持するため、インフレ率の上昇にもかかわらず、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を継続せざるを得ない。つまり、日本経済は金融抑圧の道をたどる。

問題は、金融抑圧の下で、モデレートなインフレを維持できるかということである。

金融抑圧の採用によって実際に高インフレに陥った戦後の英国の事例を分析する。
ＢＯＥの大量購入で。。
国債価格支持政策が失敗に終わった最大の要因は、インフレが加速する中で、拡張的な財政運営が続けられ、４６―４７年にかけてマネーと信用の急激な膨張が生じたことだ。当時、広範な価格統制、配給制度が続けられていたにもかかわらず、インフレ率は４６年の３．１％から４８年には７．７％へと加速したため、中長期債の売り圧力を吸収することが困難となり、４７年秋には長期国債価格支持政策を放棄せざるを得なかった。
その後もＢＯＥによるＴビル・中長期債の購入は続き、マイナスの実質金利が継続したため、５１年にインフレ率は前年の３．１％から９．１％へと大幅に加速、金融引き締め策の必要性が高まった。しかし、公的債務は依然として高水準で、利上げを行えば、利払い費の増大を通じて政府の歳出は膨張し、公的債務は一層膨らむ。金融政策は「財政従属」に明らかに陥っていたのである。
連続借り換えオペの結果、政府は、利払い費の抑制と、債務の平均残存年数の長期化にも成功した。ただ、インフレは沈静化せず５１年、５２年には二ケタ近くまで上昇、ＢＯＥは５２年３月には公定歩合を２．５％から４％へと引き上げる金融引き締め策を余儀なくされた。しかし、５５年、５６年も５％近いインフレとなり、高インフレが続いたため、マイナスの実質金利は維持され、公的債務の対ＧＤＰ比の圧縮は順調に進んだ。
＜インフレで問題を解決する風潮が広がった＞
５１年から５８年の間、戦後に国有化された国有企業による支出や教育、保険関連の支出が増大、また冷戦下で軍事費も拡張気味となったことから、歳出は拡大が続いた（高インフレが続いたことも名目の支出を増やす要因となった）。一方、歳入面でもインフレ率の上昇で税収が増えただけでなく、所得税率の引き上げなどが実施されたことから、プライマリー収支は黒字で推移、金融抑圧で利払い費が抑制された結果、財政収支は期間を均してみれば、ほぼ均衡していた。
輸入インフレを抑制するために、ＢＯＥは公定歩合を高めに維持するが、インフレを抑え込むことはできず、６７年に２．５％だったインフレ率は、６９年には５．４％、７０年には６．４％まで加速する。

７１年が９．４％、７２年が７．１％と高率のインフレが続き、投資家が長期国債購入を手控えるようになると、ＢＯＥはあくまでも自己の裁量的な購入の範囲内という名目で、７２年以降、国債購入を再開する。

ブレトンウッズ体制崩壊によるポンドの大幅減価とオイルショックの影響も加わって、７０年代は平均で二ケタの高インフレとなり、賃上げを求める労働者のストライキが頻発するなど、社会は不安定化した。６０年代から７０年代の低迷する姿は、「英国病」と揶揄された。
４６年に２５０％超まで膨らんでいた英国の公的債務残高（ＧＤＰ比）は、実質のマイナス金利を作り出す金融抑圧と高インフレを通じた名目ＧＤＰの膨張を通じて大幅に圧縮され、６０年には半分以下の１０９％、８０年には５分の１以下の４９％へと低下した。ラインハート教授とスブランシア博士の共同研究によれば、４５―８０年の英国の公的債務削減のうち、実質のマイナス金利を作りだしたことによる効果は、年平均で３．６％に達する。この間、公的債務の対ＧＤＰ比は年平均８．４％のペースで減少しており、実に４割強が実質のマイナス金利によって調整されたことになる（残りの６割弱は分母の名目ＧＤＰが膨らんだ効果である）。

＜日本経済が高インフレに陥るリスク＞
英国の例を見るまでもなく、金融抑圧を通じた公的債務の圧縮には相当の長い年月を要する。特に日本の場合、他国に比べ大きな公的債務を抱えているため、マイナスの実質金利を必要とする期間は相当に長くなる。その間に、想定外のインフレショックが加わることになれば、大幅なマイナスの実質金利を嫌気して資金流出が進み、円安とインフレ加速のスパイラルに陥る可能性がある。

金融抑圧のスタート時点では、モデレートな金融抑圧の経路をたどるように見えても、高率のインフレに日本経済が陥るリスクも常に抱えているのである。政策当局者の課題は、いかに高インフレシナリオを回避するか、ということになるだろう。金融抑圧のスタート時点では、モデレートな金融抑圧の経路をたどるように見えても、高率のインフレに日本経済が陥るリスクも常に抱えているのである。

ゼロ金利政策と長期国債の大量購入政策が続けられるため、中央銀行ファイナンスによる追加財政はモルヒネの如く打ち続けられる恐れがある。

戦後の英国でも拡張的な財政政策が継続されたが、それは結局、貨幣価値のさらなる低下をもたらすだけだった。財政調整による真っ当な公的債務圧縮はもはや選択されず、政治経済学的には、残念ながら金融抑圧以外に方法はないのかもしれない。失われた「日本の２０年」の後にやって来るのが、６０年代から７０年代の英国の姿（英国病）ではないことを祈るばかりである。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9BF05Q20131216
英国の場合は福祉予算と軍事予算を増やし続けたが、日本の場合は、年金、医療等の老人向け福祉予算と公共事業（土木事業）のための予算を増やし続けていくだろう。
実質成長がないまま、インフレによって名目GDPだけを増やし続ければ、国民に負担を強いる事になる。名目GDPだけを増やしたところで、歳入も歳出も変わらないなら、プライマリーバランスの黒字化は出来ない。公務員の給料が変わらず、年金支給に物価スライド制が適用されないなら、対GDP比で歳出は減るが、歳入の対GDP比は、税率を上げない限り、増えない。英国では歳出削減を行わず、所得税増税で歳入を増やした。物価高（インフレ税）が国民生活を圧迫しているうえに、さらに増税による負担が国民生活を圧迫したのである。それでも英国の場合は、ゆりかごから墓場までと言われた福祉があったが、日本の福祉は老人の贅沢な生活を支えるためだけに存在する。日本には老人向け福祉しかないのだ。

日本の場合、英国のように、だらだらと長期間インフレを引き起こせるわけではなく、ハイパーインフレに陥る可能性・危険性が高い。インフレ率をコントロールできる時代ではない。また、結果論になるが戦後の日本のように、ハイパーインフレによって、借金を無くしてしまって、さっさと復興に取り組んだほうが良い場合もある。だらだらと長期間、インフレと増税を続ければ、国民が疲弊し国が衰退していく。ただ、財政破綻後の日本にお金を貸してくれる国があるかどうかも分らない。今はどの国も外国にお金を貸せる余裕はない。その意味では英国式のほうがましなのだろうが、何時ハイパーインフレに陥るか分らない。一番良いのは、今すぐ緊縮財政に舵を切ることによって、借金を返済していくことだ。

アベノミクス詐欺・金融緩和の出口戦略

＜満期の長い国債買い入れており出口難しい＞
異次元緩和からの出口について「野心的（challenging）」と発言。従来の金利引き下げによる金融緩和も市場への影響を考慮すると出口は難しいが、量的緩和政策は過去の経験が少ないうえ、異次元緩和は「満期の長い国債を買い入れているため、過去の量的緩和より出口が難しい」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9B600S20131207

４月４日に始まった「異次元緩和」以降、日銀は毎月の国債発行額の７割を買い上げ、小さな池の巨鯨となって、金利を押さえこんでいる。その結果、流通市場での国債取引は大幅に減少した。日銀の長期国債保有額は今年末には１４０兆円に達する見通しだ。

このような状況が続く中で、政府債務残高の増大（１４年３月に１１００兆円越えの見通し）や異次元緩和の出口戦略などが意識されるようになれば、金利急上昇のリスク顕在化は杞憂ではないだろう。

１０月、国債売却益確保に動いた大手銀行の売り越し額は１年半ぶりの高水準となり、また機関投資家が外債投資の動きを示している。１０年債で０．６％台という超低金利で価格形成されてきた市場もそろそろ臨界点にきている可能性があり、ポートフォリオ・リバランスへの動きが本格化するのか否か注目される。

これまで国債市場では何度も暴落説がささやかれてきたが、その度に豊富な個人金融資産があるから大丈夫と楽観視する意見が支配し、それを乗り越えてきた。当初１４年末までと考えられていた異次元緩和についても、「２％物価目標の安定的実現まで継続」との声が出始めている。このような国債市場は学説で言う効率的な市場とはほど遠い世界だ。

今まさにファーマ教授が評価しない「職人芸」が試される場面が訪れたということなのだろうか。アベノミクスが始まって１年、この間、「円売り・株買い・債券買い」が勝利の方程式となってきたが、その賞味期限が永遠であるはずはない。少なくとも国債市場は合理的でも効率的でもない。そして、その閉鎖的市場が為替や株式など数多の市場ともつながっている事実を、甘く見てはならない。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9B506220131206?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

日銀の黒田東彦総裁は２２日、衆院財務金融委員会に出席し、現在の株式・資産市場について「バブルは生じていない」と明言した。
金融緩和の出口戦略について「現時点で具体的に詳細を述べるのは時期尚早」としつつ、一般論として「国債償還（による残高減少）、資金吸収オペ（公開市場操作）、付利の引き上げなどがある」と列挙した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AL00K20131122?rpc=188
＞一般会計と特別会計の重複を除くと233兆円になる。（その内約80兆円は国債による借金。）
＞25年３月での日本の借金は1240兆円http://www.chikyumura.org/environmental/report/2013/07/12142318.html
財政投融資は国の借金にカウントされていない可能性もある。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100218-00001454-r25
地方の予算から地方交付金を引くと大体60兆円くらいになる。日本の政府支出は地方を含めると大体300兆円くらいになる。GDPの約6割を政府支出が占めていることになる。
国の予算から約80兆円の国債による借金を引くと約150兆円になる。国債償還に使えるのは、この約150兆円だ。50兆円を財源として残すとすれば約100兆円。

アベノミクス詐欺・日銀による財政ファイナンスで円の価値は暴落・財政破綻・ハイパーインフレ

コアコアで2％のインフレ目標達成など不可能だが、仮に達成できたとしても、実質成長が無く、歳入も歳出も変わらなければ、プライマリーバランスの黒字化などは不可能だ。安倍も黒田も不可能な事をできると以前から言い続けている。これには裏がある。金融緩和には別の目的があると見るべきで、金融緩和の真の目的は、すでにばればれだが、日銀による財政ファイナンスである。すでに日銀は高橋是清式財政破綻コースに乗っているのである。GDPの2.3倍以上と言う財政赤字は戦中の水準に等しい。戦後はハイパーインフレによる借金踏み倒しが行われたのである。
1ドル120円になると危ないと言う。
http://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks
2％だろうが、3％だろうが、インフレにすると言う事は、円を安くすると言うことだから、円が安くなると期待した海外勢による円売りが起こる。すでに円が売られている。今後は内外で円を売る動きが加速するだろう。日銀に国債を買わせて国土強靭化のような大規模な財政出動を行えば、実体の無いマネーが流れて、円の価値は低下し、また、それを予測した市場による円売りが加速することになる。老人年金や公務員の給料として実体の無いマネーが流れても同じ事だ。日銀当座預金に積み上げたマネーは、すぐには市場に流れないかもしれないが、やがて市場に流れ、円が安くなると予測されるから、円売りが起こる。日銀による財政ファイナンスだとばれたら、円も国債も信用を失い、円も国債も暴落するだろう。日本は財政破綻し、ハイパーインフレが国民生活を直撃する。（過去に行われた金融緩和の場合、緩和マネーが先物市場に流れ、穀物価格や原油価格を押し上げた）

コアなら2％のインフレ目標は達成できそうだが、単なる円安による物価高だから、景気は悪化する。金融緩和を止めるには、国債の償還、金利の引き上げ、日銀が買った国債を金融機関に売却することなどが必要になるが、いずれも国民負担の増大は避けられない。コアコアで2％になるまで金融緩和を続けるなら、円も国債も信用を失う。

10月の消費者物価指数が発表になりました。生鮮食品を除く総合指数で、前年同月比0.9％の上昇率です。因みに前月比は0.2％の上昇率であり、それを単純に年換算すれば（複利計算しなくても）2.4％になる訳ですから、そうなればインフレ率2.0％の目標達成はほぼ確実になったかとも思われます。

　しか〜し‥生鮮食品の価格以外に、特殊な要因で値動きすることが多いエネルギー価格を除いた、コアコア指数で物価動向を判断することが大切なのです。

　では、コアコア指数はどうなっているかと言えば‥前年同月比は0.3％の上昇となっており、また、前月比についても0.3％と高い伸び率になっているのです。

http://blogos.com/article/74764/
過去にコアコアでインフレ率が1％に達したのは、リーマンショック後の2008年だった。日銀の金融緩和による緩和マネーが米国の不動産バブルを支え、バブル崩壊後は、緩和マネーが先物市場に流れ、原油価格や穀物価格を押し上げるバイオエタノールバブルを招いた。今後同様の事が起こる可能性が高い。原油価格高騰は、すべての価格を押し上げる。金融緩和によってインフレが起こるとすると二つのケースが考えられる。緩和マネーが先物市場で原油価格や穀物価格（エネルギー価格と食糧品価格）を押し上げる事によって生じるインフレと円が信用を失うことによる円安によるインフレだ。いずれにしても、物価が高騰するだけで実質成長は無い。景気は悪化する。

ケインズの乗数効果理論が誤りである事は林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。乗数効果など最初から存在していなかったのだ

林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf

国土強靭化のような公共事業、財政出動をいくら行っても、財政赤字が増えるだけで、経済成長はしない。公共事業、財政出動で財政破綻するのだ。

アベノミクス詐欺・国債長期金利上昇

＞国債先物は続落で前引け、長期金利0.620％に上昇
国債先物中心限月１２月限は前日比６銭安の１４４円９７銭と続落して午前の取引を終えた。前日の海外市場で、米債安・円安となり、外部環境が悪化したことを受けて、売りが先行した。現物市場は長期・超長期ゾーンが軟調。リスクオン相場への警戒感が浮上する中、超長期ゾーンを対象にした流動性供給入札に絡んだ持ち高調整売りが出た。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前日比１ｂｐ高い０．６２０％と１１月２６日以来１週ぶりの水準に上昇した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JH47V20131203
＞［東京　２日　ロイター］ - 都市銀行の１０月末国債保有残高は、２０１０年２月以来３年８カ月ぶりの低水準となった。長期金利が低下基調を鮮明にする中、１０月に期初の利益確定売りを先行。売却で得た資金を、超過準備に０．１％の利息がつく日銀当座預金残高に積む動きが再び強まったとみられている。

日銀が２日に公表した１０月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は１０月末現在、前月末比３兆７６１２億円減の８１兆３６８６億円と２カ月連続して減少し、２０１０年２月以来３年８カ月ぶりの低水準となった。都銀の株式保有残高も同２兆３５９７億円減の１０兆０６０３億円となった。外国証券の残高は同３０８１億円増の２８兆２５８９億円と微増にとどまった。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B101620131202?rpc=188
＞黒田総裁は午前の講演で、１４年末にマネタリーベース（資金供給量）が２７０兆円、長期国債残高が１９０兆円に膨らむ見通しを示したグラフについて、１４年末が異次元緩和の期限を示すものでないと述べていた。

仮に２０１５年も現状のペースで年６０−７０兆円マネタリーベース（資金供給量）を増やし、長期国債を５０兆円買い増し、１５年末のマネタリーベースを３４０兆円まで増やす場合、それは追加緩和になるかとの質問に対して、総裁は明言を避けた。ただ、「現時点では１４年度後半から１５年度前半にかけ２％近づくとみている。それで答えになるのでは」と述べ、１４年末までに２％達成が難しいと判断する場合は、現状ペースでの１５年中の資産買い入れが追加緩和手段の選択肢であることを示唆した。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9B104M20131202
＞日銀が３日発表した、市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の１１月末残高は１９１兆６１８２億円となり、９カ月連続で過去最高を更新した。

月中の平均残高も前年比５２．５％増の１８９兆７２４４億円と９カ月連続で過去最高となった。４月４日の異次元緩和導入による大量の資金供給が継続している。

１１月の月中平均残高の内訳は、当座預金が前年比２．６倍の１０１兆１５３５億円と月中平残ベースでは初の１００兆円超えとなった。水準は９カ月連続で過去最高を更新している。準備預金は同２．６倍の９０兆９００５億円。紙幣（銀行券）も過去最高の８３兆９９３５億円となり、前年に比べて３．６％の増加。これは２０１１年４月の３．７％以来の高い伸び率となる。貨幣は同１．１％増の４兆５７７４億円だった。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9B200X20131203
＞政府は今月末にまとめる２０１４年度国債発行計画で、物価連動国債の発行を今年度の倍にあたる１兆２０００億円にする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金の購入が進めば、来年度中の追加発行も検討する。

物価連動債の発行を倍増させるのは日銀の金融緩和や来年４月の消費増税をにらみ、物価上昇に備えた需要が見込めるとの判断からだ。物価連動債は物価指数が上がれば元本が増え、利息も膨らむ。深刻なデフレや金融市場の混乱で０８年９月以降は発行を取りやめていたが、５年ぶりの再開となった今年１０月の入札では、物価の先高観を背景に人気が集まっていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B108920131202
国債の利息は税金で払う。

アベノミクス詐欺・税収が増えても歳出が増える・プライマリーバランスの黒字化は不可能・緊縮財政以外に日本が生き残る道はない

＞各省庁が提示した２０１４年度予算の概算要求は９９．２兆円と過去最大に膨らみ、政府の財政再建への姿勢に疑問を抱かせる内容となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98102120130902?rpc=188

政府が来月まとめる２０１３年度補正予算は、国の一般会計歳出が７兆円に達する見通しとなった。アベノミクスによる円安進行で法人税収が膨らみ、今年度税収は４５．４兆円と、今年１月時点の想定を２．３兆円上回ったためだ。

政府は経済対策に５兆円超を充て、来年４月の消費増税で景気が腰折れしないよう備える。

複数の政府筋が２９日、明らかにした。政府は来月５日に経済対策を正式に決定したうえ、１２日にその裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。

歳出の規模が拡大した背景には、今年度税収の上振れがある。政府筋によると、景気回復で法人税収や所得税収が膨らみ、国の一般会計税収としては４５．４兆円と、全体の税収は４年連続で前年を上回る見通し。

これに加え、東日本大震災復興特別法人税の使い残し２．８兆円や余分になった国債費、税外収入で１．８兆円程度を財源として確保できる環境が整った。国債は追加発行しない。

消費増税をにらんだ経済対策は５兆円を超える見込みだ。東日本大震災の復興加速に１兆１０００億円を充てるほか、低所得者向けの現金給付や住宅取得の際の軽減措置に５０００億円を盛り込み、増税に伴う景気腰折れを回避したい考え。経済対策以外では地方交付税交付金の増額などを計上する。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9AS00320131129
＞消費税１％あたり2兆5千億円ほどの税収が見込めます。
http://goodboone.com/izime/politics/post-572.html
法人税収が増えたのは、単なる為替差益で一時的なものだ。５兆円を経済対策に使うのなら、最初から消費税率は１％引き上げるだけでよかったのでは？５兆円の経済対策を今後毎年継続すると言うわけでもないだろうが。消費税は消費者が払ってるわけではないので低所得者向けの現金給付は的外れだ。税収が増えても、増えた分だけ歳出が増えてる。増えた税収分を借金返済に使う気はないらしい。

＞安倍晋三首相は２３日午前の参議院予算委員会で、財政運営について、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）のＧＤＰ比の赤字を１５年度に１０年度比で半減し、２０年度に黒字化する目標へ、「しっかり責任を果たしたい」と語った。
＞安倍首相は、経済成長と財政健全化には今の道しかないとしたうえで、財政健全化には歳出の無駄を省くのは当然だが、税収を増加させるため、デフレから脱却し名目ＧＤＰを増やさないといけないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M01N20131023?rpc=188
歳入が増えた分だけ歳出を増やしているのが現状だ。物価が上昇し名目ＧＤＰが増え、税収が増加したところで、歳出を削減しない限り、ＧＤＰ比でプライマリーバランスの赤字は減らない。
実質成長が無く、物価を上げるだけで名目ＧＤＰを増やしたところで、歳出を削減しない限り、プライマリーバランスの黒字化など不可能だ。また物価が上昇しただけで、実質成長がマイナスになるなら、名目ＧＤＰ自体増えない。

＞ＯＥＣＤは、米国およびユーロ圏では、財政再建ペースの抑制が計画されていることについて、「財政状況や経済見通しを考慮する限り適切」とする一方で、日本については「債務拡大を遅らせ、結果として債務水準を低下させるためには、大胆な財政緊縮が必要」とした。
＞日本ではグロスの公的債務残高が実質国内総生産（ＧＤＰ）比で２３０％を超えると見込まれる中、２０年までに基礎的財政収支の黒字といった目標を実現するための詳細かつ信認のおける財政健全化計画が最優先事項だと、ＯＥＣＤは位置づけている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AI06920131119?rpc=188
緊縮財政以外に日本が生き残る道はない。
＞公的年金の改革を議論する政府の有識者会議が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債中心の運用を見直す方針を打ち出したことも、日銀の追加緩和の時期に影響するとの見方が浮上している。国内外の投資家が国債市場から資金を引き上げる動きが強まれば、日銀が下支えする必要が出てくるとの見方だ。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AS05L20131129?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
日銀が国債を買い続ければ、戦後と同じ高橋是清財政破綻コースに乗る。

耕作放棄地没収へ

耕作放棄地が没収と言うことになるらしい。
＞今日の日経新聞を読んでいたら、日本の耕作放棄面積が40万haで滋賀県と同じだとか。今まで埼玉県と同じ38万haと思っていたが、一段と進んだことになる。これを強制的に借り入れて大規模農業化するという。しかし、強制的にに借り入れるって日本語として変だ。要は没収ということだな。
https://twitter.com/yckaku

アベノミクス詐欺・景気悪化でも安倍バブルは続く・金融緩和の出口戦略

景気悪化でも安倍バブルは続く。
インフレ率の基準がコアコアではなく、コアになってる。円安でエネルギー価格や食料品価格が上昇しただけなのにインフレ率2％の目標達成と自画自賛。
外国人投資家が金融緩和に期待して円を売って株を買い、少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）で、日本人投資家も株を買い易いようになり、年金の積立金で株を買うようになり、ついには日銀まで株を買うと言う話まで出ている。リスクオンで比較的リスクの低い国債よりリスクの高い株を買うように煽っている状況だ。バブルが崩壊したらリスクオフで再び国債が買われるだろうか？たぶんその時には日本国債もリスクの高い商品になっているだろうから、日本国債購入がリスクオフにはならない状況になっているだろう。

＜成長率は公共事業によるかさ上げ　消費税前の駆け込み需要すらない＞

＞年率成長率は前期のプラス３．８％から１．９％に減速したものの、予想は上回った。しかし、押し上げ役を果たしたのは「第１の矢」の公共投資だった。民間住宅投資も大幅に増加したが、民間消費は伸びなかった。

経済成長率は単に公共事業・政府支出の増加によってかさ上げされた数字である。政府支出の増加分をGDPに計上しているだけ。GDPの計算の仕方がそうなってると言うだけで、民間が経済成長しているわけではない。企業の設備投資は増えず、増えたのは住宅投資つまりは単なる不動産バブルだろう。

プラス３．８％から１．９％に減速していると言う事は、消費税前の駆け込み需要すら無かったと言うことだろう。97年に消費税率が引き上げられた時にはまだ日本経済に余裕があったが、賃金が増えず民間の収入が減っている現在は、消費税率が引き上げられるからと言って、必要の無い物まで買う余裕はないだろう。必要なものと言えば毎日の食料品くらいだが、消費税増税前に食料品を買いだめする人はいない。
新聞やテレビが消費税前の駆け込み需要があると言ってもウソだろう。そもそも新聞は軽減税率が適用されると期待して、「社会保障のために消費税増税が必要である」とウソをついてきたのだから全く信用できない。増税分が国の借金の返済や毎年増大する社会保障のための財源として使われるのならともかく、実際はそうなっていないのだ。そんな事くらい新聞は分っていたはずだ。分っていながらウソをついて来たのだ。

金融緩和の出口戦略について

＞国債償還（による残高減少）、資金吸収オペ（公開市場操作）、付利の引き上げ
この３つは増税に行くつく。国債償還は税金で行うものだし、資金吸収オペ（公開市場操作）つまり日銀が買った国債を金融機関に売却するためには金利を上げる必要がある。すでに物価が上昇しているので物価上昇分の金利引き上げは当然にあり得る事や日本国債の金利が低すぎるため米国債購入に切り替えた生保などが再び日本国債を購入する状況を作るためには、日本国債の金利を引き上げなくてはならない。国債金利は税金で払う。歳出削減でも払いきれないなら増税以外に方法はない。出口戦略があるにしても、国民負担が増える。出口戦略の過程で国債価格暴落、金利暴騰などのアクシデントが無いと仮定しても、国民負担の増大は避けられない。出口戦略が無く、日銀が金融緩和を続けるなら、国債も円も信用を失うだろう。現在でも金融緩和によって円売りが起きているのだ。それが加速する事になるだろう。

＞ここ２週間の急騰にもかかわらず、マーケットの「熱」は冷めていない。週末を迎え、日本株やドル／円にポジション調整売りが出たものの小幅な下落にとどまった。「ＪＱＥ２」とも呼ばれる日銀追加緩和などへの期待を背景に、押し目買いが下値を支えているためだ。
＞海外勢の買い意欲は途切れず、出遅れていた国内勢も参戦のチャンスをうかがっている。
＞東証の主体別売買動向で、１１月第２週の外国人投資家は１９８２年７月の統計開始以来、過去２番目となる１兆１７２０億円を買い越した。過去最大だったのは、４月に日銀の「異次元緩和」が決定された直後の４月第２週の１兆５８６５億円だが、実は同週の先物は５７９億円の売り越し。前週の海外勢は先物も５４７９億円買い越しており、現物と先物合計の買い越し額では、過去最大だった。
＞今週に入っても海外勢の買いは続いている。１０月の米雇用統計以降、強まった景況に日米欧の緩和継続期待が加わり、「リスクオンにはもってこいの環境となっている」（外資系証券）ためだ

＜高まる日銀緩和期待＞

＞円安・株高基調に市場が強気を維持する背景には、日銀の追加緩和期待がある。実は、ドルインデックス.DXYは足元でやや下落しており、米緩和継続期待を背景に、全体的にはドル安基調だ。その中でドル高・円安が進んでいるのは「日銀の追加緩和期待という円独自の材料があるため」（国内証券）にほかならない。
黒田東彦・日銀総裁は依然強気だが、マーケットでは２年で２％の物価目標達成は難しいとの見方が大勢だ。このため市場では「物価目標達成には輸入物価の上昇によるインフレ率引き上げが手っ取り早く、それには金融緩和しかない」（国内証券）との思惑が消えない。

さらに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の改革方針が外債などリスク資産拡大方向であることも加わり、海外勢が円安方向の期待を高めやすい状況になっている。

金融政策について黒田総裁は、前日の会見で「現時点で追加的な政策をとることは考えていない」としながらも、「今後何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、２％の物価安定目標を実現するために必要であれば、ちゅうちょすることなく調整を行っていく方針だ」「上下双方向に政策の余地はあると思う」と語った。この発言についても、市場では「追加緩和にこれまでと違う前向きの姿勢を示した」（国内証券エコノミスト）との受け止めが多い。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏は「今すぐに日銀が金融緩和をするのではないかという雰囲気が高まっているわけではないが、海外勢の期待感は大きい。グローバルの景気回復に金融緩和が加わるという、株式などリスク資産にとって好環境の中で、金融緩和期待や日本の相対的な政治の安定感などが好材料として注目されている」と話す。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AL07D20131122

＞日銀の黒田東彦総裁は２５日都内で開かれた「パリ・ユーロプラス」会合で講演し、日銀の想定通り物価は上昇しつつあると異次元緩和の効果に自信を示す一方、「２％目標達成は確かに野心的」と指摘、必要ならば追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。

日本経済について、消費者物価指数上昇率は０．６─１％のレンジで推移しており、４月に始めた巨額の国債買い入れで資金供給量を倍増する「異次元緩和」は「所期の効果を果たしている」と強調した。物価は今後も上昇基調にあり、想定通り２％への軌道に乗っている、とし「２０１３年度末には１％、１４年度終わりから１５年度初めには２％の目標を達成する」との見通しを示した。
一方、「過去１５年間デフレが続いた日本では２％目標は確かに野心的」とも指摘。その上で、２％の物価目標は多くの国が採用している世界標準で、日銀の採用は「少し遅れた」と述べた。「２％物価目標を安定的に達成するため、今後数カ月・数年間は超緩和的政策を継続する」と述べ、目標達成には「上下双方向のリスクがあり、必要に応じて政策を調整する」とした。

黒田総裁は、金融緩和の副作用についても触れた。「金融不均衡の察知や、企業向け金融の活性化策について、我々が明快な回答を持ち合わせているわけではなく、今後とも検討を続ける必要がある」と述べた。

量的緩和の副作用については「色々な国で議論されている」が、「短期金利が非常に低い際に経済が金融緩和を必要とすれば、非伝統的措置をとる以外方法ない」と総括。「非伝統的金融政策は副作用や（他国で資金流入を招く）スピルオーバー効果など不確定要因あるかもしれないが克服する必要がある」と述べた。

世界で初めて量的緩和政策に踏み出した日銀は「（量的緩和など）非伝統的金融政策の長所と短所を経験した最初の中央銀行」と述べた。量的緩和の結果、短期市場金利がマイナスとなる場合の「インプリケーションについては、はっきりわからない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AO03E20131125
「長所と短所を経験」と言うが、長所は無かった。短所と言えば、戦後のハイパーインフレがそれに該当するかも知れない。戦後のハイパーインフレも国民にとっては、短所だったが、政府や日銀にしてみれば国の借金を踏み倒す事が出来たと言う意味では、長所と言えるかも知れない。

＞来週の外為市場では、株高・円安のモメンタムの持続可能性が焦点となる。投機筋は、日銀の金融政策に対する過剰な期待や、公的年金によるリスク資産投資の拡大予想を株買い・円売りのよりどころとしているが、そうした期待が後退すれば調整的な動きを招きやすい。

予想レンジはドル／円が９９．７０―１０２．３０円、ユーロ／ドルが１．３４００―１．３５５０ドル。

現状は、海外投機筋が株買いと円売りを同時に仕掛けた昨年１１月半ばから１２月末の流れに酷似しているとされる。

「理屈はともかく、年末までに円売りで荒稼ぎしたいファンドが多い」（外銀）という。

投機筋主導の円売りが続く為替市場では、ドル／円が２２日に１０１．３６円まで上昇し７月８日以来の高値を付けた。

円安は他の主要通貨でも顕著で、ユーロ／円は１３６円半ばと２００９年１０月以来、英ポンド／円は１６３円後半と２００８年１０月以来、スイスフラン／円は１１０円後半と１９９０年８月以来の高値を更新した。

株高の背景には様々な材料が取沙汰されているが、２０日の公的年金改革に関する有識者会合最終報告を受けて、年金基金による株買いが増加することに対する期待が高まっていることは株価支援要因として存在感が大きい

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AL07420131122
＞［東京　２２日　ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁は２２日、衆院財務金融委員会に出席し、現在の株式・資産市場について「バブルは生じていない」と明言した。
＞金融緩和の出口戦略について「現時点で具体的に詳細を述べるのは時期尚早」としつつ、一般論として「国債償還（による残高減少）、資金吸収オペ（公開市場操作）、付利の引き上げなどがある」と列挙した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AL00K20131122?rpc=188
＞国債償還（による残高減少）、資金吸収オペ（公開市場操作）、付利の引き上げ
この３つは増税に行きつく。

＞国債を取引する債券市場で日銀の存在感が一段と高まっている。日銀は毎月７兆円を超す額の国債を金融機関から買っており、夏以降に新しく発行した国債のうち日銀が保有する割合は10年債で３〜４割に達した。市場では国債価格は高止まりし、国債の利回り（長期金利）は0.6％台と低位での推移が続く。市場での取引は細っており、将来の金利の不安定要因になるとの懸念もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y3A111C1EE8000/

＞11月18日（ブルームバーグ）：９月の対米中長期証券投資は米国債の２大保有国である中国 と日本が保有を増やしたことから、買い越しとなった。

米財務省が発表した９月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額 は外国人からみて255億ドルの買い越しとなった。ブルームバーグがまとめた予想は200億ドルの買い越しだった。前月は98億ドルの売り越し（速報は89億ドルの売り越し）に修正された。

中国の米国債保有額は257億ドル（２％）増の１兆2900億ドル。日本は290億ドル（2.5％）増えて１兆1800億ドルとなった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWGPQH6VDKHS01.html

＞11月25日（ブルームバーグ）：債券相場は下落。円安進行や国内株高が売り手掛かりとなった。あすに40年債入札を控えて超長期ゾーンに売り圧力が強まり、新発30年債利回りは約２カ月ぶり高水準を付けた。

東京先物市場で中心限月の12月物は前週末比７銭高の144円84銭で開始し、直後に144円85銭まで上昇。しかし、その後は水準を切り下げる展開となり、午後に入ると11銭安の144円66銭まで下落。結局は６銭安の144円71銭で引けた。

現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の331回債利回りは前週末比横ばいの0.625％で開始。その後は徐々に水準を切り上げ、午後２時すぎに1.5ベーシスポイント(bp)高い0.64％に上昇した。

20年物の146回債利回りは1.505％で始まり、午後２時半前に２bp高い1.52％に上昇。前週末に付けた10月16日以来の高水準に並んだ。30年物の40回債利回りは0.5bp高い1.665％で開始後、徐々に水準を切り上げ、午後２時すぎには２bp高い1.68％と10月１日以来の高水準を付け、その後は1.675％。40年物の６回債利回りは2.5bp高い1.75％程度。

ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、債券相場について、「為替市場で円安が勢いづいていることや日銀の長期国債買い入れオペが強くなかったことなどを受けて午後に値を下げた」と説明した
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWNJ5U6JIJVY01.html

＞［東京　２５日　ロイター］ - 今週の円債市場で、１０年最長期国債利回り（長期金利）は０．６％台前半を中心に上下する動きが予想されている。世界的な緩和長期化を背景にリスクオン相場が意識されやすい。円安・株高の流れが強まる場面では、海外勢主体の先物売りに警戒は根強い。一方で、日銀の国債買入効果が浸透。通常月に比べて延びるインデックスの年限長期化需要も加わり、好需給要因が相場を支える構図は変わらない。国内勢主体の現物買いが顕在化すれば、金利低下を促す可能性もある。

　　国債先物１２月限の予想レンジは１４４．４０円─１４５．１０円。　　１０年最長期国債利回りの予想レンジは０．６６０％─０．６００％。


２２日の市場は、寄り付き直後から急激な円安・株高を嫌気して売りが先行。長期金利は一時０．６４５％に上昇して、１１月１８日以来の水準を付けた。午後に入り、円安・株高の勢いが鈍ると買い戻しが入った。「国内勢の根強い運用圧力に対して、海外勢は先物売りで相場を崩せなかった」（国内金融機関）といい、当面は長期金利の０．６５％水準が金利上昇の抵抗ラインとして意識されそうだ。

市場の注目は円安・株高の持続性。少なくとも、米テーパリング（緩和縮小）開始時期の判断材料となる１２月６日発表の１１月米雇用統計を見極めるまで、リスクオン相場が続くとの見方が多い。

ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「リスクオンの流れが一段と強まり、ドル／円が１０５円、１１０円と上昇し、日経平均が年初来高値を更新して１万６０００円台が視野に入れば、円債は長いゾーンを中心に売られやすい」とみている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0J71K220131124


＞海外短期筋の間では、株価先物と円売りを同時に手掛ける動きがこのところ目立っている

今年に入ってからの日本株への海外資金の流入は顕著であり、円売りヘッジに伴う円安圧力も軽視できない。

財務省によると、海外投資家は今年１―１０月に日本株をネットで１１兆０７６７億円買い越している。２０１２年年間の買い越し額の２兆１２７２億円、２０１１年の買い越し額の２５２８億円に比べ、大幅な買い越しとなっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AL07420131122?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

＞［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、先行きの経済・物価の道筋を描いた
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、日本経済は２％の物価安定目標実
現に向けた道筋を順調にたどっているとし、２０１５年度までの見通し期間後半にかけ、
２％の物価上昇率が実現する可能性が高いとした。
同リポートでは、政府が打ち出した経済政策を反映し、２０１４年度の実質国内総生
産（ＧＤＰ）見通しを１．５％に上方修正、２０１５年度の消費者物価指数（生鮮食品除
く、コアＣＰＩ）見通しを１．９％に据え置いた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IL2M920131031?rpc=188

＞年率成長率は前期のプラス３．８％から１．９％に減速したものの、予想は上回った。しかし、押し上げ役を果たしたのは「第１の矢」の公共投資だった。民間住宅投資も大幅に増加したが、民間消費は伸びなかった。

東京都心の不動産市場は再び過熱気味になっている。「第２の矢」である日銀の異次元緩和がインフレ期待を高め、実質金利を抑制しているからだ。しかし、借り入れコストが低下しても、企業の設備投資拡大にはまだ至っていない。７─９月期の住宅投資が年率でプラス１１％だったのに対し、非住宅投資は０．７％の増加にとどまった。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AD06H20131114?rpc=188

＞米経済が悪化しても米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和で対応してくれるとの期待「バーナンキ・プット」に別れを告げ、その代役を日本の安倍晋三首相に期待しよう。バーナンキＦＲＢ議長は債券価格を支えたが、安倍首相の進める改革は、株価上昇を支える。

約１年前から始まった「アベノミクス」相場。過去数カ月では足踏みしているものの、昨年１２月の自民党による衆院選圧勝以来、日本の主要株価指数は５５％上昇した。アベノミクス相場のここまでの買い主体は海外投資家だったが、それが変わると判断する十分な理由がある。

まず個人投資家の動向から見てみよう。１０月１日から口座開設受け付けが始まった少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）は、来年１月からの導入を前に、口座開設申請者がすでに３００万人を突破した。

この数字はさらに膨らむ可能性がある。野村総合研究所（ＮＲＩ）が行った調査では、最大１０００万人がＮＩＳＡ口座を開設する可能性が示された。これらすべての人が毎年の非課税投資枠の上限１００万円を使い切り、現在の個人投資家の資産配分と同様、そのうちの２３％を日本株に投資すると仮定してみる。野村によれば、そのケースでは向こう５年間で総額１１兆５０００億円の資金が、新たに個人投資家から株式市場に流れ込むことになる。この金額は、２０１３年１０月末時点の日本株全体の時価総額の約３％に相当する。

実際の数字はそれより小さくなるだろう。すべての個人投資家が非課税投資枠の上限までは使い切らないだろうからだ。また、ＮＩＳＡ口座に入る資金の一部は、既存の株式投資から吸い上げられるだろうからだ。ただ、それでもなお、ＮＩＳＡ口座が、長らく預金や国債に意識が向いていた個人投資家の株式投資熱に再び火をつけることは間違いないだろう。

同じ理屈は、眠れる日本の年金基金にも当てはまる。年金基金のデフレ対応は過去何年も国債の買い貯めだった。しかし、いったんインフレになれば、そうして大量に貯め込んできた国債の資産価値は一気に下がる。それゆえ、安倍首相が任命した年金改革に関する有識者会議は、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、今月中にまとめる提言で、株式への投資配分を増やすよう求めるとみられている。

この変化は巨大なうねりとなる。ＧＰＩＦの総運用資産は約１２０兆円だが、現在の日本株への投資配分比率は１５％に過ぎない。それを２５％に引き上げれば、新たに１２兆円の資金が日本株に流入する。小規模な公的年金基金もＧＰＩＦに追随するだろう。

株式市場への熱が続くかどうかは、安倍政権の改革の行方にかかっている。もしアベノミクスがつまずく兆候が明らかになれば、国内・海外の投資家はどちらも大急ぎで安全な国債投資に回帰するだろう。しかし、もしそうなれば、今度は日銀の出番となる。日銀はすでに大量の国債を購入しており、資産買い入れ規模を拡大するとすれば、購入対象の焦点は上場投資信託（ＥＴＦ）のほか、個別株になる可能性さえある。日銀がすでにＥＴＦを年間約１兆円買い入れていることを考えれば、あながち「論外」だとは言い切れない
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AI05I20131119
＞ＦＲＢのバランスシートの規模は現在、国内総生産（ＧＤＰ）比２２％程度まで拡大してきているが、同４３％程度にまで膨れ上がった日銀のバランスシートに比べれば半分程度にとどまっている。
＞バランスシートも圧倒的に大きく、インフレ率も相対的に高い日銀が引き続き積極的な量的緩和を続ける一方、対ＧＤＰ比で日本の半分程度のバランスシートのサイズしかないＦＲＢはこれ以上の拡大に慎重になり始めている。
＞ちなみに、黒田総裁が導入した異次元緩和前でも、日銀のバランスシートは同約３４％と、当時のＦＲＢの約１９％より圧倒的に大きかった。にもかかわらず、ＦＲＢはこのまま大規模な資産購入を続け、バランスシートを拡大することに不安を感じ始めているのである。
＞日本の金融政策はいよいよ本当に異次元の世界に入ってきたのかもしれない。黒田総裁は最近の講演や記者会見で、「上下双方向のリスクが顕在化すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく適切な政策調整を行う」「上下双方向に政策の余地はある」と「上下双方向」という点を強調している。黒田総裁も日銀の金融政策が本当の意味で異次元になってきていることを意識しているのかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AL05820131122?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
すでに日銀は異次元から元に戻れなくなっているのかも知れない。日銀が有効な出口戦略を持っているとは思えない。

アベノミクス詐欺・国土強靱化で自民党がゼネコン業界に4億7100万円の政治献金を請求

「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が２１日の衆院予算委員会で自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版（７月７日号）の報道を取りあげて、政府をただしました。

　安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。

　この文書は日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。１０年間で２００兆円の公共事業を進める「国土強靱（きょうじん）化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。

　ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正法にのっとって適切に対処している」と開き直りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-22/2013102202_03_1.html

自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。

石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。

　国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金　四億七千壱百萬円也」（４億７１００万円）と数字も示して献金請求しています。
自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1.html
　
TPPで公共事業は民営化される。その結果、公共事業は外国企業（殆ど米国企業）に独占される。
「郭洋春（立教大学）著【TPPすぐそこに迫る亡国の罠】より」

結局、国土強靱化計画とは、ゼネコン利権と民営化利権の合体なのである。

ケインズの乗数効果理論が誤りである事は林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf

ケインズの乗数式は誤りの式であり、ケインズ乗数効果など最初から存在しなかったのだ。公共事業や財政出動（政府支出を増やす事）は財政赤字を増やすだけで、景気対策にはならない。国土強靱化のような無駄な土木事業は外国企業（殆ど米国企業）を儲けさせるためのものでしかない。

アベノミクス失敗
＞賃金上昇を掲げていた「アベノミクス」は完全に失敗したと言えるでしょう。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査　平成25年8月分結果」によると、今年の8月は現金給与総額が前年同月比よりも0.6％減少し、産業別では生活関連サービスや鉱業などで4％を超えるような大きなマイナスとなっています。逆に現金給与総額が上昇した産業は、不動産・物品賃貸業や電気・ガス業とのことです。

＞また、10月25日に発表された９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7％増となり、物価は４カ月連続で上昇しました。値上がり品目数は226品目で、賃金減少との相乗効果により、日本全体の景気は更に悪化する可能性が高いです。

＞25日発表の９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7％上がり、４カ月連続で上昇した。値上がり品目数は226品目まで増え、値下がり品目数とほぼ並んだ。ただ、賃金が上がるには時間がかかるため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は下落基調が鮮明だ。

＞一方で、家計の購買力は下がっている。厚生労働省がまとめた８月の実質賃金指数は前年同月比2.0％の低下。２カ月続けて下がり、３年８カ月ぶりの大きな減少だ。足元では猛暑などの天候不順で品薄になった生鮮野菜が大きく値上がり。９月の総合指数は前年比1.1％の上昇と伸び率を高めており、実質賃金は一段と圧迫されている
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1104.html
アベノミクスで儲けたのは外資を含む金融賭博屋とゼネコン。
アベノミクスでデフレ脱却してスタグフレーション突入と言う教科書通りの結果になっている。今後は国債価格の暴落・金利暴騰が起こるだろう。日銀が金融緩和を止めても金利は物価上昇分とプレミアムリスク分高騰して財政を圧迫し、金融緩和を続ければ国債は信用を失い価格は暴落・金利は暴騰する。

インフレ税（物価高）、消費税、所得税、住民税、社会保険料アップ

＞安倍は最近､｢ｵﾚのおかげで増えた税収だから､どう使うかはｵﾚが決める｣と豪語しているという
＞97年の消費税ｱｯﾌﾟ時は､所得税や住民税の減税とｾｯﾄだったし､給料も上がっていた
＞｢消費税は､たとえ赤字企業でも払わなければならない｡そこが､利益に応じてかかる法人税と決定的に違うところです｡価格転嫁できない中小事業者は自腹を切るしかない｡現行の5%でさえ払えなくて滞納している業者がたくさんいるのに､8%になれば､潰れる会社が続出します｡ﾘｽﾄﾗ､倒産､自殺の連鎖が止まらなくなる｡政府は税制を通じて中小企業を潰そうとしているとしか思えません｣

＞｢消費税の許しがたいところは､弱者に厳しく､大企業にとっては何重にもｵｲｼｲという不公平性です｡大企業は下請けに負担をかぶせ輸出企業には輸入還付金という特権もある｡政府の予算書を見ると､還付金の額は年間約3兆円です｡現在､消費税による税収は約13兆円とされていますが､本来は16兆円ほどあるのです｡そこから3兆円をﾋﾟﾝﾊﾈし､輸出企業に還付する。その残りが13兆円ということです｡消費税率が倍の10%になれば､還付金も倍になる｡大企業にとって､こんなｵｲｼｲ制度はありません｡だから､経団連は消費税を欧州並みの20%にしろと言っているのです｣(湖東京至氏=前出)

＞｢今ごろになって､『増税分は社会保障に使われない』などと報じる新聞を読んで､初めて知った国民は“だまされた”という気分でしょう｡そんなこと､最初から分かりきっていたのに､大新聞は頬かむりしてきた｡それどころか､軽減税率を適用してもらうため､権力の忠犬になって､国民をだます役を買って出たのです｡政府は消費税を10%に上げる時に軽減税率を検討すると言っていますから､それまで新聞は言いなりだし､軽減税率が適用されれば､永久に権力に逆らえない｡一社でも機嫌を損ねれば､連帯責任で『新聞業界全体の軽減税率をなくす』と脅されるからです｡ﾒﾃﾞｨｱは会社の経営のために､魂を売ってしまった｡不幸なのは､本当の情報を知らされない国民です｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･斎藤貴男氏)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9975.html

＞社会保険料も増大する一方だ。厚生年金保険料率は年0.354％ずつ、17年度まで上げることが決まっている（最大で18.3％まで上昇する）。国民年金の保険料も月280円ずつ上がり、最終的には1万6900円まで上昇するのだ。
＞「所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1％の上乗せをすることが決まっている。復興増税は2014年6月には住民税増税（年1000円）もスタートするのだ（10年間）」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1735.html

財政再建のためには、公務員の給料削減、老人年金の削減、老人医療費の削減、無駄な公共事業（土木事業）の廃止などは当然行うべきだ。歳出削減をせずに増税、保険料アップだけでは日本経済が衰退していく。日本が生き残る道は緊縮財政しかない。収入の範囲内で生活しないと破産するのは国家も家計も同じなのだ。

アベノミクス詐欺・ハイパーインフレによる借金踏み倒しを狙う日銀

物価上昇率２％を目標に掲げる日銀が、ハイパーインフレによる借金踏み倒しを狙っているともとれる発言をしている。

黒田東彦日銀総裁は２３日午前の参議院予算委員会で、異次元緩和は所期の効果を着実に発揮しているとの認識を示すとともに、「物価上昇率２％の目標達成に向けて徐々に前進している」と述べた。民主党の大塚耕平委員の質問に答えた。
終戦直後の１９４５年に政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比が減少した理由を大塚委員に問われ「要因のひとつはインフレと言われている」と述べた

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99M01A20131023?rpc=188

異次元緩和では年間５０兆円のペースで国債の買入れ残高を増やす計画を打ち出しているが、買い入れ期間が今年は４月から年末までの９カ月間であるのに対し、来年は１２カ月に延びるため、毎月当たりの買入れペースが減速するとの懸念が一部の市場参加者にみられる。この点について総裁は「来年も今年と同じ年間５０兆円のペースで残高を増やす」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99U09T20131031?rpc=188&pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
日銀が年間50兆円のペースで国債を買っていけば、国債価格暴落・金利暴騰を引き起こす。税収が40兆円で90兆円の予算を組むために、50兆分は借金するのだが、50兆円分を異次元緩和で調達しようと言うのである。

TPP推進派に鞍替えした農協・「経団連とＪＡが連携強化 農業強化で初の共同組織」

TPPに反対していた農協だが、経団連と連携してTPPを推進する側にまわった。農協が元々農家に寄生する官僚組織である事を考えれば当然の行動とも言える。

経団連は２９日、ＪＡグループと農業の競争力強化で連携すると発表した。共同で作業部会を設置し、企業の農業参入や農産物の輸出促進などの具体策を検討する。経団連とＪＡグループが共同組織をつくるのは初めて。１１月１１日に作業部会の初会合を開く。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を受け、政府はコメの生産調整（減反）廃止を検討するなど農政の見直しに着手している。こうした動きに合わせて経済界と農業界が本格的に手を組むことで、国内農業の改革が進む可能性が出てきた。

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901002252.html

放射性物質を吸着する光合成細菌

放射性物質を吸着する光合成細菌が開発されたそうです。
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/d6fa7ca8b6a2d25b5219e23467b59ae4
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1026.html

TPPとアメリカの要求・第3次アーミテージレポート・対米従属

TPP参加は米国の要求である。野田政権以降、現在の安倍政権にいたるまで米国の要求通りに事が運んでいる。

【第3次アーミテージレポート原文（英文）】
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
【第3次アーミテージレポートIWJによる日本語訳】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

TPP反対派から賛成派に転じた青山繁晴・メタンハイドレートはアメリカに盗られるのか？

恥知らずの青山繁晴さん、TPPで華麗なる掌返し
http://www.youtube.com/watch?v=3MKiG5M7-XM

TPPは単なる農業問題ではない。国家の主権に関わる問題だ。TPPで日本の資源であるメタンハイドレートが米国に盗られる可能性が濃厚になってきた。メタンハイドレート開発も日米共同開発で行うことになってしまったが、武士を自称する青山繁晴はメタンハイドレート開発については、日本が最も進んだ国であるから、米国と共同開発する必要などないと言っていた。日米共同開発になれば、米国にメタンハイドレートを盗られてしまう結果になるとも言っていた。このままでは日本の資源であるメタンハイドレートは米国に盗られるだろう。

＞2012年8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補（現ハーバード大学教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”（日米同盟−アジアの安定を繋ぎ止める−）を公表しました。
＞米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである
http://satukihime.iza.ne.jp/blog/entry/3211870/
【第3次アーミテージレポート原文（英文）】
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
【第3次アーミテージレポートIWJによる日本語訳】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

アベノミクス詐欺・TPP公共事業民営化で外国企業が公共事業を独占・国土強靭化は米国企業を儲けさせるため

国土強靭化は10年間に200兆円もの借金をして土木事業を行うと言う計画だが、郭洋春（立教大学）著【TPPすぐそこに迫る亡国の罠】によるとTPPにより公共事業が民営化されると言う。乗数効果は存在しないので、公共事業で景気が良くなる事は無い。国土強靭化は単に米国企業を儲けさせるための計画に過ぎない。

＞郭洋春（立教大学）著【TPPすぐそこに迫る亡国の罠より】｢多くの公共事業が、外国の企業によって、独占されてしまう可能性があります」
http://togetter.com/li/556157
＞日米協議の中味を見ると、スナップバック条項、セーフガード、遺伝子組み換え、公共事業の民営化、知的財産など米韓FTAで盛り込まれた不平等条項が議論＝要求されている。
https://twitter.com/yckaku

国土強靭化を掲げる藤井聡と規制緩和・民営化を掲げる竹中平蔵。安倍信者の間でこの二人が対立するような事（印象操作）が言われているが、公共事業は民営化されるのだから、二人の思惑は完全に一致している。

ケインズの乗数効果理論が誤りである事は林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。

林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf

アベノミクス詐欺・関税ではなく非関税障壁がTPPの本質・非関税障壁の撤廃＝国家主権の放棄

関税ではなく非関税障壁がTPPの本質。非関税障壁の撤廃＝国家主権の放棄。

４．TPPと国家戦略特区の関連を読み解く：郭洋春（立教大学）
http://www.youtube.com/watch?v=4qWJsb1d9WU

３．アベノミクスの目玉「国家戦略特区」とは？：奈須りえ（前大田区議）
http://www.youtube.com/watch?v=CxtOfcK32GM

１．改めて学ぶTPPの基礎知識：安部芳裕（プロジェクト99％）
http://www.youtube.com/watch?v=xytzyB-E2Wo

２．TPP交渉の現在：内田聖子（PARC事務局長）
http://www.youtube.com/watch?v=W-XiWu9AimA

アベノミクス詐欺・貿易収支赤字・経常収支赤字・日銀による財政ファイナンスで破綻コースまっしぐら

貿易赤字が深刻化している。経常収支も赤字転落する事は時間の問題だ。実際に昨年の1月と昨年の11月から今年の1月にかけて赤字転落している。

2012年の1月と11月から2013の1月にかけて経常収支が赤字転落している。2011年3月以降は貿易赤字国に転落し,慢性的な貿易赤字が続く。貿易赤字が続けば経常収支も赤字に転落する。 経常収支が赤字と言う事は国全体で見て経営が赤字と言う事であり、貯蓄が減り日本国内で国債を消化する事はできなくなる。

＞2013年度上半期の貿易赤字額が、な、な、なんと4兆9892億円になってしまったのです。まあ、大雑把に言えば、5兆円の赤字です。ということは、その額を基に2013年度を予想すると‥貿易赤字は10兆円の大台に乗ると思われるのです。
＞年間ベースでみた経常収支はまだまだ黒字を続けているのはそのとおりです。しかし、稼ぎ頭の所得収支も、過去の数値から予想するならば、10兆円〜15兆円程度しか期待できないと思っていた方がいいのです。従って、一方で、我が国の貿易赤字が年間10兆円を超えるようになれば、経常収支が赤字に陥ってしまうことが心配されるのです。

http://blogos.com/article/72067/

＞経常収支（貿易収支＋所得収支）も、上の図のように悪化している。大幅な貿易赤字を所得収支（海外資産の金利・配当）で補っている状態だ。
＞あと3年ぐらいで経常収支も赤字になるだろう。そうすれば巨額の政府債務を支える国内貯蓄も減り、財政破綻の危機が迫ってくる。

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/09/post-730.php
経常収支は下がりっぱなしだ。昨年の1月に赤字。昨年の11月から今年の1月にかけて赤字になっている。一時的に上昇したとしても、下がり続けている。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_bop-balance
＞昨年は貿易収支が赤字になったが、投資収支の黒字が大きく、経常収支は黒字を保った。ところが今年1月の経常収支は3648億円の赤字。昨年11月から3カ月連続で赤字を記録している。
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1706.html
＞国際収支発展段階説における次のステージは「債権取り崩し国」であり、これは最終段階を意味している。
http://blogos.com/article/67866/
米国債は売る事が出来ない。国民の預貯金は国債購入に使われている。使えるような債権を日本は持っているのだろうか？

＞日本も米国型の「三つ子の赤字」（貿易赤字、経常赤字、財政赤字）になってしまうと私は考えている。今は一歩手前の状況と言ってもいい。
＞経常収支が赤字に転じるようなことがあれば、円が強くなる理由もなくなってくる。「円安が進みすぎているから円高に少し戻してほしい」と思っても、市場は相手にしてくれない。
＞経常収支の問題は為替の問題にも強くリンクしている。日本が持っている米ドルがどんどん減っていくということでもある。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130521/351344/?ST=business&P=1

＞経常収支(黒字)は対外債権を獲得することであり、言い換えれば対外投資になっているのがわかるはずだ。であれば、貯蓄=国内投資+対外投資であるから、対外投資すなわち経常収支=貯蓄-国内投資とわかるだろう。ここまでわかると、今後高齢化社会になって貯蓄が少なくなっていくと、経常収支が減って、いずれ赤字化することも理解できるはずだ。
＞経常収支が赤字になるというのは、貯蓄で投資が賄えない状態だから、海外からの資金流入が必要になる。ここまでは正しい。だが、「赤字を海外資金で賄おうとすると金利が上昇したりして、経済が大変になる」と危機を煽ってくるのが問題なのだ。
＞世界のデータを見ると、経常赤字の国はそう珍しくない。最近20年間の平均経常収支対GDP比をみると、G7のうち、日本、フランス、ドイツはそれぞれ2･8%、0･5%、1･6%程度の黒字だが、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリアは3･1%、1･9%、0･4%、0･4%程度の赤字国だ。オーストラリアやニュージーランドも4･3%、5･0%程度の赤字。世界全体を見ても、経済成長や金利の面で経常黒字国と赤字国に大きな違いはない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31878
上の人が上げた国のうち、例えばオーストラリア国債の金利は4％だ。（オーストラリア・ドル建て）経常収支が赤字に陥り貯蓄が減っていった場合、日本国債を国内で消化できずに、海外で売って資金を調達することになるが、低金利で、その上公債比率がGDPの2.3倍を超え、65歳以上の高齢者が人口の4分の1を占め、今後さらに高齢化が進み、成長する見込みが殆どない日本の国債が売れるだろうか？オーストラリア国債より高い金利をつけないと売れないだろう。金利が4％なら、利払いだけで60兆円以上になる。現在の税収では利払いすらできない。経常収支が赤字の国は他にもあると言ったところで無意味だ。結局この人は高橋洋一等も良く使う財務省の陰謀論に逃げている。
http://fund.smbc.co.jp/smbc/qsearch.exe?F=mkt_bond_detail&KEY1=BAUG.10Y/AUS
ニュージーランド国債の金利は6％。（残存1年6ヵ月）
http://www.smbcnikko.co.jp/cgi-bin/bond/global/sort.cgi?f_cd=4&f_sort=0
オーストラリア国債の金利は4.5％。（残存1年）
http://www.smbcnikko.co.jp/cgi-bin/bond/global/sort.cgi?f_cd=2&f_sort=0

政府も日本国債が海外で売れない事は知っている。

＞公共投資が景気回復を支えているとすれば，問題は，それが長くは続けられないことです。ただ，本来は財政的に続けられないのですが，大胆な金融緩和によって財源が確保できてしまっています。これは，戦前・戦後に日本がかつて経験したように，異常な支出増加とその後の財政破綻という道につながります。ここに恐ろしさがあります。

http://agora-web.jp/archives/1564546.html

日本は戦前同様、日銀が国債を買い続ける日銀による財政ファイナンスに走っている。麻生が高橋是清を持ち上げた事とも奇妙に符合し歴史は繰り返すとしか言いようがない。

＞２％の物価目標達成が２年を超えるとも受け取れる表現を使ったほか、需給ギャップがゼロという好景気前の段階での目標達成にも言及。２年よりも長期間での目標達成を意識していると識者に思わせているためだ
＞毎年７０兆円のバランシートの拡大継続によって「長期金利がいずれ上昇に転じるのは不可避」（菅野氏）との声も少なくない。
＞時間軸の長期化は、将来の長期金利上昇というリスクを高める副作用も持ち合わせている。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99703A20131008?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

黒田日銀総裁は2年間でコアコア2％の物価上昇率を達成するまで金融緩和を続けると言うのではなく、この先ずっと金融緩和を続ける事を示唆したのである。岩田副総裁は2年間で目標を達成できなかったら、責任を取って辞めると言っていたが、総裁は辞めないだろう。

アベノミクス詐欺・日本国債という談合市場

■特集　日本国債のタブー　誰も言えない　新たなリスク
Part 1　日本国債という談合市場

■国の借金が１０００兆円でも
■国債が暴落しなかった本当のわけ
■国のメインバンク三菱UFJ

　２０１２年の立春のころ、中央官庁がひしめく東京・霞が関に、三菱東京ＵＦＪ銀行で国債運用責任者を務める鈴木人司・市場部門長（当時。現副頭取）の姿があった。
　その少し前のこと。日本の国債市場では、とある“事件”が起きていた。２月２日、「朝日新聞」朝刊１面に「日本国債の急落を想定、三菱ＵＦＪ銀が危機対策」という衝撃的な文字が躍ったのだ。
　その内容は、「三菱ＵＦＪが、国債急落のシミュレーションを内々に行っている」というもの。三菱ＵＦＪといえば、国債発行残高の約４割を保有する国内銀行の中でも、ゆうちょ銀行を除いて最大の42兆円を抱える、いわば国債市場の“巨人”だ。市場における売買量でいえば「最大の投資家」（国債トレーダー）である。
　そんな三菱ＵＦＪが国債急落を想定し、国債を売却するタイミングをうかがっていると言わんばかりのセンセーショナルなヘッドラインが出たのだから、他の投資家たちがあわてたのも無理はない。
　しかもこの日は、財務省が10年物の新規国債を２兆２０００億円も発行する入札日。「よりによってその日の朝刊にそんな見出しが出た」（財務省関係者）とあって、財務省内にはピリピリしたムードが漂っていたという。
　もっとも、三菱ＵＦＪにしてみれば、至極当然のリスク管理を行っていたにすぎないし、「そもそもそれ以前からシミュレーションくらいしていた」（三菱ＵＦＪ幹部）のだから、「何をいまさら」と鼻で笑ってもいいはずのことに見える。
　ところが、である。実はこれ、深刻な事件だったのだ。人知れず鈴木部門長が霞が関に足を運んでいたのも、この記事が原因だった。なんと、財務省に謝罪していた、というのである。
　しかも、この話には後日談がある。12年10月、三菱ＵＦＪが５００ページ近くにも及ぶ書籍『国債のすべて』を発行。財務省がかつて編集していた『国債』のリメーク版という“蜜月ぶり”もさることながら、先の記事から日が浅かったタイミングだけに、「財務省に対する“謝罪本”なのでは」と、一部国債市場関係者の間でもっぱらのうわさになったのだ。
　これに対し三菱ＵＦＪ側は、「記事が出るもっと前から準備していたもの」と否定する。それでもシミュレーションについて詳細に意図が説明されているだけに、業界関係者は“言い訳本”だと邪推する。三菱ＵＦＪに対する強い関心は、彼らの市場における存在感の大きさの裏返しともいえる。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

■巷の国債暴落論に欠けている
■閉ざされた“談合市場”の掟

　なぜ、これだけのことで騒ぎになり、財務省にとって上顧客であるはずの三菱ＵＦＪがわざわざ、謝罪に行くような事態になるのか。
　背景には、決して外からは垣間見ることのできない、“国債ムラ”の独特のルールがある。そこには、なぜかお上に気を遣おうとする“慣習”が存在するのだ。
　巷にはさまざまな国債暴落論が溢れているが、その多くはマクロ経済分析に基づくものだ。だが、日本の国債市場は、財務省・日本銀行・大手銀行の“あうんの呼吸”によって安定を保ってきたといっても過言ではない。「市場」とは言い難いムラ社会的な色の濃い日本の国債市場には、そう簡単には崩壊しない、見えないシステムが内在している。
　逆に言えば、市場メカニズムによって効率的に動いてきたわけではなく、いわば“談合”が続いてきた世界。その象徴の一つが、一見すると理解し難い巨人・三菱ＵＦＪの行動だ。
「国のメインバンクになる」──。三菱ＵＦＪ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。
　たとえ自身の財務が傷ついても、「外国人投資家の売りを買い支えたこともある」というのだから、国を守るという “使命感”はある意味、称賛に値する。確かに国債ムラのルールはこれまで国債の安定消化を支えてきた。一方で、この談合システムが抱える最大の問題は、経済の“体温”である金利というシグナルを、国債市場が正しく発していない可能性が高い、ということだ。
　いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態（高金利）にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。
　そこに潜む本当のリスクとは、徐々に金利が上がるといった予兆もなく、ある日金利がワープして跳ね上がる“突然死”である。
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■まったく新しい日本国債論
■本誌取材で判明した
■新たな暴落トリガー

「借金が巨額でバランスシートは最悪なんだけれど、銀行としては金を貸せる相手なんですよ」
　メガバンク幹部が融資できる相手なのかそろばんをはじくのは、企業ではなく、日本という国です。
　日本の借金残高は１０００兆円を超えるまでに膨れ上がっています。これが企業ならば、倒産するしか道は残されていません。日本も同様に、国家の信用を象徴する国債がいつ暴落してもおかしくないと指摘され続けてきました。それでも暴落はしていない。なぜでしょうか。
「企業に例えるならキャッシュフローが黒字で資本も厚いから」と、この幹部は語る。換言すれば、経常収支が黒字で、対外純資産も世界一だから安心という主張ですが、その最大の理由は「あなたが支えているからです」──。そう言われると驚く人も多いでしょう。１５９０兆円に上る日本の個人金融資産の多くは上のグラフの通り、預金や保険といった形に姿を変えています。
　これが銀行や保険会社を通じて、国債に投資されており、あなたのお金が間接的に国債を買い支えているのです。個人が国債を直接保有する割合は約３％ですが、間接保有も含めると５割を超すといわれます。どんなに巨額の国債が発行されようが、国内の潤沢な個人マネーが預金などに流れている限り、国債は円滑に発行され、暴落することはないのです。
　また、長年続く超低金利のおかげで、国債の利払い費の増加が最低限に抑えられ、借金残高の急増を防いでいた側面もあります。さらに言えば、日本の低い租税負担率、つまり、いざとなれば増税できる点が財政再建の“切り札”として評価され、国債暴落の防波堤となってきました。　しかし、４月４日に日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した、異次元の金融緩和が大きな転換点となります。日銀が新規に発行される国債のうち、70％を買い上げることになったため、流通市場での国債の取引が激減。国債価格の変動リスクが急上昇して、金利急騰（国債暴落）リスクがにわかに高まる非常事態に陥っているのです。その先にあるのは、まったく新しい日本国債論です。
ゆうちょの上場、異次元緩和の出口戦略、リスク基準の見直しーー。本誌の取材で判明した、こうした新たな暴落トリガーが一つでも引かれたら、いつそれが起こっても不思議ではありません。『週刊ダイヤモンド』10月19日号では、これまで閉ざされてきた日本の国債市場のタブーに迫り、誰も言えなかった新たなリスクをあぶり出しました。（『週刊ダイヤモンド』副編集長山口圭介）

http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/N2U201310150011.html?ref=chiezou
http://www.news2u.net/releases/116926

「当座預金残高の１００兆円突破を実現させた「主力兵器」は日銀の大規模な国債買い入れだ。導入当初こそ市場を混乱させたものの、その後は市場との対話を通じたオペ手法の工夫などが奏功。」
「金利低下の裏返しではあるが、大規模な国債買い入れが国債市場の流動性低下を促している側面も否定できない。金融機関は実勢よりも高めの値段（低い金利）で買ってくれる日銀に国債を売るために、財務省の国債入札に応札するという構図が定着しているとの声もある。」
「日銀関係者からも市場の耐性を弱めているのではないかと不安視する声が上がっている。何らかのショックが発生した場合の金利急騰リスクが水面下で蓄積されている可能性は否定できない。」
「追加緩和でさらなる国債の買い入れ増額を選択すれば、残高達成のハードルも高くなる。また、財政ファイナンスに対する懸念の高まり、市場機能の低下など潜在的に抱えているリスクが表面化する事態も予想される。」

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE98P05120130926
対話とは談合の事である。金融機関は国債を強制的に買わされてきたというのが現場の定説である。この先談合を続けられるという保証もない。蓄積された潜在的リスクが何時表面化してもおかしくない危険な状態に置かれている事は確かだ。