2013年10月20日

アベノミクス詐欺・賃金上昇と大ウソをつく安倍

安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました」

 さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめたもので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、ベースアップではありません。ベースアップした組合が2桁になったという資料は出していません」

 安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである。
 言うまでもなく、物価上昇2%を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」(民主党の山井和則衆院議員)なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ、詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる“ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税するからです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるようなメニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げにしたって、応じたのはたった10%で、90%は違う。大手企業の組合が集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は明らかだと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏)

http://gendai.net/articles/view/news/145319
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アベノミクス詐欺・日本を売り渡す・財政破綻後の日本・日本企業は外国人投資家に買収される

円安と株高について

いろいろと言われているが、単純に考えて円安になれば、日本株の価格が円で変わらなくても、外国の投資家にして見れば、円安になれば日本株も安くなり、外国の投資家が日本株を買いやすい状況にはなる。例えば、仮に1ドル=50円とすると、100円の日本株を買うのに2ドル必要になるが、1ドル=50円から1ドル=100円の円安になれば、1ドルで100円の日本株を買う事が出来る。2012年の11月頃から円安になると同時に外国の投資家が日本株を買い始め、株価を吊り上げ日本人投資家がそれに釣られて株価が上昇したところで、外国人投資家が投げ売りをして、株価が下落したのが2013年の5月頃だった。外国人投資家が日本株を買う時にドルを円に替えれば、円が買われるのだから、円高になるかもしれないが、外国人投資家が日本株の売り逃げをする時に円をドルに替えれば、円が売られドルが買われるのだから円安になる。ずっと円安なら外国人投資家が為替を気にする必要もない。(外国人投資家は、金融緩和で円が安くなると予測して、円を売って株を買っている。予測だけでも実際に円が売られれば、円は安くなる。外国人投資家が日本株を買う時にドルを円に替えたところで、それ以上に円が売られていれば、円安は維持される。)

安倍はアベノミクスで円安にすると宣言しているのだから、外国人投資家が日本株を買い易い状況を作り続けていると言える。(安倍は円安にすると宣言したわけではないが、結果的に円の価値を落とす政策を進めている。国土強靭化で実体の無い緩和マネーが市場に流れれば円の価値は下落するだろう。)アベノミクスを続ければ、国債価格が暴落するだけではなく、円も暴落するだろう。(国債暴落、円の暴落、株価暴落のトリプル安が起こる可能性が指摘されている。)例えば円の価値が10分の1に暴落すれば、外国人投資家は現在の10分の1の資金で日本株を買い叩く事が出来る。外国人投資家は現在の10分の1の資金で日本の企業を買収する事が出来る。株価が暴落すればもっと少ない資金で買い叩く事が出来る。韓国が破綻した後、韓国企業が外国人投資家に買収されたように、日本も破綻後、日本企業(危機意識を持ってる一部のグローバル企業を除く)が外国人投資家に買収される事になるだろう。安倍が「日本は買いだ」と言ってる事も冗談ではないのかも知れない。
ラベル:アベノミクス TPP
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2013年10月19日

国土強靭化を止めろ・ケインズ乗数式の矛盾点・乗数効果理論は誤りであり乗数効果は存在しない・公共事業で景気回復は出来ない

国土強靭化は財政赤字を増やすだけで、景気対策にはならない。ケインズの乗数効果理論が誤りである事はすでに林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。乗数効果など最初から存在しなかったのだ。この事は経験によっても確かめられる。90年代には500兆円規模の公共事業が行われたが、景気は悪化する一方だった。

林有一郎もBrian Chapmanも指摘してる事だが、ケインズの乗数式そのものが矛盾している。MPCは時間の経過とは無関係に一定であるとしないとMPC=一定にならない。すると乗数式は時間の経過とは無関係な式と言うことになる。これは乗数効果が時間の経過とともに生じると仮定されている事と矛盾する。乗数式が時間の経過を含む式とするなら、政府支出を増やしたとたん、MPC=一定ではなくなる。MPC=一定でないならグラフの傾きが変わっているはずだが、45度のグラフではグラフの傾きは一定になっている。時間の経過を含むなら、グラフは単純な直線にはならない。つまり45度のグラフも乗数式も時間の経過とは無関係な系であることを示している。時間の経過とは無関係な系の中に時間の経過とともに生じる乗数効果が存在すると主張するのは矛盾している。乗数式は無意味な式であり、乗数効果は存在しない。
Brian Chapmanは45度のグラフの中では消費の増分が二重にカウントされている事を指摘している。林有一郎は45度のグラフの中で、政府支出より少ない値で、消費の増分がすでに発生している事を指摘している。この消費の増分は需要を少し増やしただけで、発生し乗数効果とは無関係だ。

元々ケインズの乗数式は数学的な根拠があいまいなまま信仰されているのである。ケインズの乗数式の矛盾点はこれだけではない。詳しくは林有一郎のサイトとBrian Chapmanの論文を参照。

公共事業、財政出動、積極財政は財政赤字を悪化させるだけで景気対策にはならないのだ。
90年に米国は内需拡大政策として430兆円の公共事業を行うよう海部政権に要求した。米国の要求と言うのは命令に近いものだ。海部政権は米国の要求をのんだ。日本側は米国の要求を奇貨として、430兆円に200兆円プラスして630兆円の公共事業を行う事を決定した。プラス200兆円の部分は本当かどうかわからないが、430兆円はいろんな文献に出てくるから本当だろう。事実90年代の10年間で国債残高は約400兆円増えている。しかし借金はこれだけではない。郵貯や年金の積立金が財政投融資として流れていた。90年には27.6 兆円。95年には40.2兆円。2000年には37.5兆円が財政投融資として、土木事業や天下りの退職金に使われた。2001年には財投債と言う国債を発行することになったが、それ以前は郵貯や年金の積立金がそのまま流れていた。90年〜2000年の10年間で500兆円の借金が増えた。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100218-00001454-r25
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/23zandaka01.pdf
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf

また、公共事業で雇用を創ろうとすると、単純作業しかできない労働者と企業に単純作業を提供する結果になる。これは問題の先送りに過ぎず、日本の競争力を低下させる結果となる。(失業対策として無駄な公共事業を行うくらいなら、生活保護や失業保険などで単にお金をばらまいて寝ててもらったほうが、よりお金がかからず効率が良いが、これも問題の先送りに過ぎない。)現在の日本では技術も資格も無く単純作業しかできない労働者は必要とされていない。単純作業しかできない労働者に技術や資格を身につけさせるためには社会人のための再教育が必要になる。(大体20年~30年も前に身に付けた技術など今では役に立たなくなっている。)教育の機会が20代前半までに限られている事が日本の教育制度の問題点であり、現在の教育システムは20代前半までの新卒しか正社員として雇用しない雇用慣行とともに日本から経済活力を奪っている。

必要な公共投資は社会人の再教育のための投資とメタンハイドレートや地熱発電などのエネルギー開発のための投資である。土木事業は無駄であるだけではなく、財政赤字を増やし自然環境を破壊する結果をもたらす。

林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf
ラベル:アベノミクス
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2013年10月18日

アベノミクス詐欺・米国債10月31日にデフォルト(債務不履行)か?

日本は外貨準備の7割を米国債で持っているが、米国債が10月31日にデフォルトするかもしれない。米国は金融緩和を続けてきたが、金融緩和が何の役にも立たなかった事が証明された。日本も金融緩和を早急に止めないと、国債が信用を失い価格は暴落、金利は暴騰するだろう。今金融緩和を止めても物価上昇分とリスクプレミアム分の国債金利の上昇はあるだろうが、被害を最小限に食い止めるには、今すぐ金融緩和を止める以外に無い。
「米国債のデフォルト(債務不履行)危機を招いている与野党協議の行き詰まりをめぐっては、米財務省証券を保有する機関などが大きなリスクにさらされており、連邦準備理事会(FRB)が最大の保有者であることはほぼ確実だ。
中期証券(Tノート)は、10月31日に約60億ドルの元利払いが控えている。また、同日までには3000億ドルの短期証券(Tビル)の償還が控え、入札を通じたロールオーバーが見込まれている。
10月31日の利払い日、および翌日に予定される580億ドルの別の支払いの結果として、多くのアナリストは、議会が債務上限引き上げで引き続き合意することができなければ、31日がデフォルトに陥る可能性がある期日だとみなしている。」
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYE99F03U20131016
ラベル:アベノミクス
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2013年10月16日

アベノミクス詐欺・国土強靭化で子供や将来世代に借金と放射性物質と甲状腺ガンをプレゼント・公共事業予算10兆円を福島原発の処理と東北の復興に使うべきだ!!

放射性物質を含む表面の土を掘って、その土をどっかへ持っていこうと言うのだが、持って行き場がないので、その辺に置きっぱなしにして放置している。これが除染と言う無駄な作業だ。米国が核弾頭を処分するときのように地中深くに穴を掘って、そこへ放射性物質を含む土を埋める以外に方法は無いと思う。
http://www.youtube.com/watch?v=eaNyjbKGwwo
子供の甲状腺の異常も無視。子供の甲状腺の異常については、他にも動画がある。

福島の原発に関しては、原子炉を全部廃炉にする以外無い。原子炉を一基廃炉にするのに必要な費用は、3000億円程度とされている。地中深くに穴を掘って放射性物質を含む土を埋める作業にどのくらいの費用がかかるかは分らないが、国土強靭化などやってる場合ではない。福島原発の処理が先だ。福島原発周辺のどの辺までが、住んでいて安全な地域なのかをきちんと検証したうえで、危険地域を立ち入り禁止区域に定める。住民は移住させる。それ以外にない。そのための費用に「15カ月予算」を充てるべきなのだ。

>国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると、LNGや石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。
http://www.magazine9.jp/morinaga/120215/
年間3兆円の費用は値上げされた電気代で国民が負担することになる。事故を起こした福島は廃炉にする以外無いが、他の原発まで廃炉にする必要は今のところ無いし、原発に替わるエネルギーがないまま、すべての原発を廃炉にするのは石油が枯渇しつつある現実を考えると無責任で非現実的である。メタンハイドレートや地熱発電のような石油や原発に替わるエネルギーを開発していくのが現実的である。停止したままと言うのが、最大の無責任であり無駄である。

http://urayamaneko.seesaa.net/article/377086457.html
過去記事より

「所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1%の上乗せをすることが決まっている。復興増税は2014年6月には住民税増税(年1000円)もスタートするのだ(10年間)」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1735.html

復興には法人税が充てられていたが、消費税増税と同時に法人税は減税された。東北の復興にかかる費用は6兆円と見られているが。
>政府方針の12年度補正予算と13年度予算を一体的に執行する「15カ月予算」で見た土木と建築を合わせた一般会計の公共事業の予算規模は、10兆4359億円になることが分かった。土木分野の「公共事業関係費」は7兆6428億円、建築分野に当たる「その他施設費」は2兆7931億円。
http://www.kensetsunews.com/?p=8155

「緊急経済対策に伴う支出は10兆2815億円に達し、およそ半分を公共事業が占める。公共事業は、5.2兆円の国債を追加発行して賄う。続いて政府は、1月29日に13年度当初予算案を閣議決定した。12年度補正予算と13年度当初予算を「15カ月予算」と位置づけて、切れ目ない対策で景気浮揚を図る構えだ。これらを合わせると、政府は公共事業関係費に7.7兆円を投じることになる。」
http://www.shinko-web.jp/economic/000247.html
7.7兆円を東北の復興に充てれば十分で、おつりがくるのだが、予算は国土強靭化を建前とした無駄な土木事業に費やされる。原子炉を一基廃炉にするには3000億円かかる。東北の復興と福島原発の廃炉には、7.8兆円もあれば十分で、「15カ月予算」の10兆円でおつりがくる。

>「紀伊半島をグルッとつなげる!!」和歌山3区選出の自民党議員で、建設族のドンとも呼ばれる二階俊博・元経済産業相は、昨年末の総選挙でそう繰り返した。何をつなげるのか──。民主党時代、無駄な公共事業のシンボルとされてきた高速道路だ。

「現在、近畿自動車道紀勢線は、南紀田辺インター(田辺市)〜紀勢大内山インター(三重県大紀町)間が、未開通、いわゆるミッシングリンクとなっている。それをすべてつないで開通させようというわけだ。
これは巨大な事業だ。例えば南紀田辺〜すさみ間は、2015年度の供用開始を目指し、急ピッチで工事が進められているが、山深い土地だけにわずか総延長38キロメートルの区間に造るトンネルは22本。総事業費は1970億円にも上る。それだけではない。ひそかに車線拡張の動きも進む。民主党政権下の09年に全面凍結されたはずの御坊〜南紀田辺の4車線化事業。その復活を見込んで、測量工事が進められているというのだ。」
http://diamond.jp/articles/-/31436
..................................................................................
何が「紀伊半島をグルッとつなげる!!」だ。バカじゃないか。利権ぼけして狂ったか。借金を増やして日本を破綻させ、福島を放置。子供の甲状腺の異常も無視して放置。マジ基地だな。国賊どもは日本から出て行け。国賊どもは将来世代に借金を押し付けるだけでなく、放射性物質と甲状腺ガンを押し付けてる。将来世代の命より、利権のほうが大事なのか。
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2013年10月12日

アベノミクス詐欺・流動性低下でリスク増大・金融機関が日本国債を買わない方針を打ち出す

金融機関が日本国債を買わない方針を打ち出してる。いざという時日本国債を売却したくても(日銀以外に)買い手がなく、売れるかどうか分らないからだ。民間の金融機関が国債を買わなくなってきている。日銀が国債を買い続けるしかない状況に追い込まれている。

<日本国債、売れないリスクを警戒>富国生命保険

「上期の運用実績では、国内債よりも外債への投資ウエートが大きくなったのが特徴だ。当初の年度計画では国内公社債を1400億円積み増す予定だったが、9月中間期では簿価ベースで400億円減少。売却よりも償還分を再投資せずに外国債投資に回した分が大きいという。

国内債、特に日本国債への投資が慎重になったのは流動性低下によるリスクが強まったためだ。4月に日銀が導入した「量的・質的緩和政策」で日銀が新発国債を7割購入することになり、国債市場の流動性が低下。「突発的なイベントで金利が急騰するような場合、売れるかどうかわからなくなった」と渡部氏は警戒する。

下期は国内公社債を500億円程度積み増す方針だが、金利や流動性の動向次第であり、無理に積み増すことはしない方針だ。「金利水準で言えば、20年債の利回りが1.7─1.8%程度になれば魅力的になるが、流動性などの状況をみて柔軟に判断する」(渡部氏)としている。

一方、外国公社債は、年度計画で400億円積み増す予定だったが、上期段階で1800億円の積み増しとなった。そのうち500億円はドル建て永久劣後債を発行した分で、残りの1300億円のうち1000億円程度は、元々、国内債に投資しようとしていた分を、国内債の流動性低下が警戒されるなか、代替運用先として米国債に投資したという」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE99A04K20131011
物価が上昇しているのに金利が低下していたら金融機関にしてみれば損なのだ。物価はすでに0.8%〜0.9%くらいは上昇しているだろうから、国債金利も1.6%〜 1.7 %に上昇していなければ損だし、その上リスクも大きい。
ラベル:アベノミクス
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2013年10月11日

アベノミクス詐欺・「円安・株高」はアベノミクスとは無関係・得をしたのは5%の企業とマスコミ

安倍が何もしていないうちから(安倍が総理になる前から)円安・株高は始まっていたのだから、円安・株高はアベノミクスとは無関係だった。円安で得をするケースは全体の5%程度に過ぎず、95%は円安で輸入物価が高騰して損をする。円安でも輸出量が増えず減っているのだから、輸出企業が雇用を増やす事は無い。(輸出量が増えれば作る製品の量が増えるから、雇用を増やす事もあり得るが、増えるどころか減っているのだから、輸出企業が雇用を増やす理由は無い。)

人件費を削れば企業の利益は上がり株価も上がるから、株価は景気の指標にはならない。参議院選挙の前に株価が下がってはまずいと言う事で、年金の積立金が株価を支えるために投入された。円安で得をしたのは、5%の輸出企業とその広告料を得たマスコミだけだった。(同一企業でドル建てと円建てと言うケースもあり得るが、それはここでは面倒だから考慮しない)

>参院選公示1カ月前の6月7日午後1時半、銀行など機関投資家を担当する証券会社の30代男性社員が異変に気づいた。日経平均株価を元にした先物取引に買い注文が殺到している。「政府が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の中期計画を変更 午後3時発表」の情報が入ったのは、その直前。前日から下落していた日経平均は取引終了までに300円近く戻した。運用比率の構成割合を2006年の設立以来、初めて見直し、国内株11%→12%、外国株9%→12%などに変更する内容だった。
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130716k0000m010083000c.html

>参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html


「安倍首相の登場で「円安・株高」のフタが開いたのは確かだ。大胆な金融緩和への期待は「きっかけ」にはなった。だが、為替相場が動きだした大きな要因は、日本の貿易構造の変化だろう。

 2012年は6兆9273億円という史上最大の貿易赤字になった。これまで最高は第二次石油ショック後の1980年、2兆6128億円の赤字だった。比較にならないほど赤字が膨らんでいる。
経済構造を考える時、貿易赤字より注目すべき指標がある。経常収支だ。

 モノの輸出入が貿易収支で、これにサービス(航空・運輸・観光など)収支や、海外からの配当など投資収支を加えた、国境を越えるカネのやり取りの収支である。国際収支とも呼ばれる。

 日本の貿易構造は、輸出から現地生産へ比重が移っている。先進国とは貿易摩擦に悩まされ、途上国では人件費など生産コストの安さを追って現地化が進んだ。そこで生まれた利益が、配当などで日本の本社に入り、投資収益を膨らます。

 昨年は貿易収支が赤字になったが、投資収支の黒字が大きく、経常収支は黒字を保った。ところが今年1月の経常収支は3648億円の赤字。昨年11月から3カ月連続で赤字を記録している。
経常収支が赤字になると、円でドルなど外国通貨を買って、モノやサービスの対価を支払うことが必要になる。「円売りドル買い=円安」になりやすい。 経常収支が黒字なら「円買いドル売り=円高」だ。

 経常収支が赤字に転換した昨年11月は、野田首相が解散を明らかにし、安倍さんが首相になる方向が見えた時。日本の国際収支構造が円安に動く時に、アベノミクスがぶち上げられたのである。「政治は結果だ」というが、いいタイミングに重なったのである。
赤字国であるから円は安くなるのは自然で、貿易黒字が定着していた頃の為替水準は大幅に修正されるだろう。だが、円安がありがたいことかのように、無批判に喜べる話ではない。
世界の貿易は輸出入から現地生産にシフトしたため、円安になればどんどん輸出が増えるわけではない。海外市場での競争条件は良くなり、収益は膨らむが、量がどんどん増える、とはならない構造なのだ。その一方、国内の生活物資の値段は上がる。」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1706.html

「円安によって輸出が増えて景気が良くなることはなく、むしろ輸入物価の上昇により我々の生活は苦しくなるとずっと主張してきました。日本の輸出依存度はわずか11%しかなく、それが40%を超えている韓国とはまったく違う経済構造にあることは明白でしょう。

 しかも日本の輸出で円安の恩恵を受けるドル建ての決済は、全体の輸出の約50%程度なのですから、恩恵を受ける企業は11%のさらにその半分程度となります。トヨタ、ホンダなどの輸出企業の業績が円安差益によって上昇するのは当たり前です。

 しかし、圧倒的に輸入品の使用比率が大きい我々一般国民は、輸入物価の上昇にさらされ、事実ガソリンを筆頭に値上げの嵐であります。

 当然国内に軸足を置く内需企業にとっても悩みは同じで、4-6月の第1四半期決算を見るととてもアベノミクス効果どころではなく、アベノミクス逆噴射とでもいいたいような数値が並んでいます。
日本航空は燃料費の高騰で前年同月比純利益は32%減、優良企業の味の素も輸入冷凍食品の採算が悪化、経常利益は21%減、輸出型に見える三菱重工業にして26%減、HOYAは47%減などなど、枚挙に暇がない。むしろ円高期だった2006年から11年にかけて史上最高益をたたき出した企業が多かった事実と考え合わせると、円安のダメージは相当に大きいと考えねばなりません。

 東証一部だけで見ても35.9%とほぼ3社に1社が減益決算となっている。中小企業に至っては良かったといわれている前回の日銀短観においてさえ、景況判断はマイナスでした。推して知るべしであります。
株価は上がっている、といわれていますが、一方的にコストを削減し、人件費を削ればその企業の利益率は上がりますから、単純に株価も上がる話になる。つまり失業率が上昇しつつ、株価は上がる、ということが起こりうるわけです。株価が景気の先行指標などという話は、リストラなどが存在しなかった1980年代の話であって、そんな時代はとっくに終わっています。

●失業率6月3.9%に改善 4年8カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞電子版(7月30日)

 これは日経新聞に出た日本の失業率の記事ですが、これでは日本の失業率がかなり改善したという印象を与えます。「4年8カ月ぶり、となればそりゃ大変だ」ということになるのですが、この失業率というのは、あくまでも労働力人口に占める完全失業者の割合を示す比率にすぎません。今のアメリカがそうですが、この労働力人口という求職者そのものが減ってしまうと当然失業率は少なく見えるので、必ずこの労働人口をチェックすることが必要です、そしてこれを見てみると、6月にはこの労働力人口が前月比15万人も減少しています。失業者の数に変化がなくても、この程度の失業率の低下は十分起こり得るのです。
この就業者の中身はリーマンショック前とは様変わり。非正規もアルバイトもすべて雇用者と計算されていますから、同時に発表されている非正規雇用者が前月比9万人増加、という筋を見れば労働市場は改善どころの話ではない、ということがすぐわかりますね。」
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2697.html

失業率や有効求人倍率のウソについては過去記事にも書いた。
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373676822.html
http://urayamaneko.seesaa.net/article/373491015.html

「輸出は金額ベースでは5兆7000億円と前年比10.1%増となりましたが、数量ベースでは4.8%減です。円安になって輸出量が増えると思ったら、増えなかった。一方で、輸入は、「円安による燃料価格の増加が響く構図」が続いており、前年比10.0%増の6兆7000億円と、5月としては過去最大。この結果、11カ月連続の貿易赤字となり、赤字幅は過去3番目、5月としては過去最大の赤字となりました。
 輸出は全部ドル建てと思われているかもしれませんが、ドル建てが50%、円建てが40%程度です。つまり年間60兆円の輸出の内、為替差益が出るのは30兆円分です。一方、輸入は70%がドル建てです。現時点では輸入のほうが多いのですが、仮に輸出と同じくらいの年間60兆円だったとすると、輸入では42兆円分は為替差損が出るわけです。
 日本のGDPに対する輸出の比率(輸出依存度)は14〜15%です。皆さんが思っているほど日本は輸出に依存している国ではありません。つまり、「円高は困る」という企業は少ないということです。一方で、トヨタやホンダなどの大手輸出企業は、円高対策もしっかりできています。そういう企業にとって、円高が修正されれば、つまり想定レートよりも円安になれば業績が回復するのは当然でしょう。ただ、その大部分は為替差益で潤っているだけです。
 そうした企業たちは、その差益の中から多額の広告宣伝費をメディアに投入する。先日テレビ局で働く友人と話をしたら、「これだけ広告収入が増えたら、自分たちのボーナスはいくらになるか」という話題で持ちきりだそうです。そういう人たちは、アベノミクスに対して表立って批判的な報道はできませんね。なにせ受益者なのですから。」
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3084_2.html

円安になれば企業は潤うと思っていたり、株価が景気の指標だと思っていたり、公共事業で景気が良くなると思っていたりとアベノミクスは時代錯誤の経済政策だった。

ケインズの乗数効果理論は、林有一郎とBrian Chapmanによって誤りであった事が数学的に証明されている。公共事業、財政出動、積極財政は財政赤字を悪化させるだけで景気対策にはならないのだ。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf


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ラベル:アベノミクス TPP
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2013年10月10日

アベノミクス詐欺・金融庁と日銀が金融機関に融資を強要・所得税、住民税、相続税も増税

日銀が国債を買い、日銀当座預金に資金を積み上げ物価を上げれば、企業は金融機関からお金を借りて設備投資を増やすから景気が良くなると言うのが、リフレ派の思惑だったが、やはりそれだけでは企業への融資は増えないと思ったのだろう。金融庁と日銀が金融機関に融資を強要していた。

>金融庁が4月30日に、金融機関にもっと貸し出しを増やすように求めたのだ、とか。しかも、口頭で要請したのではなく、文書で。
>民間金融機関に無理強いしているのは、何も金融庁だけではないのです。あの日本銀行も民間金融機関に圧力をかけているのだ、と。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130504-00024724/

何度か書いたが、大企業は80年代以降、株式市場から資金を調達するようになっていった。90年代後半の金融ビッグバン以降は大企業だけでなく中堅企業も株式市場から資金を調達するようになっていき、銀行融資の役割は相対的に低下した。かつてはトヨタも銀行融資を止められて倒産しかけた事もあり、企業にとって銀行融資に依存するのはリスクが大きすぎる。銀行の都合で一方的に融資を止められたらたまらない。
http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/economics/275/Juanjuan_Zhuo.pdf

銀行融資に依存しているのは、貸したお金が返ってくるかどうかわからない中小企業だけだ。

「世の中の中小企業のほとんどはギリギリ正常先であるか、要注意先ですから、貸したい企業ではないわけです。一方、大企業や中堅企業になると自己資金も十分あるし、借りる先もすでにたくさんあるため、新規で金融機関から借りる必要がないところが大半です」
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2849_2.html
企業が自己資金を貯めこむのも、個人の貯金と同様いざという時に備えての事であり、当然のことである。
株式市場では資金が移動するだけで、銀行融資のような信用創造は行われないから、マネーサプライは増えない。この事も不況の原因の一つだった可能性もある。日本経済が長期間かけてそういう仕組みになっていってるのだから、無理に銀行融資を増やしてマネーサプライを増やす事もできない。また日銀当座預金を増やしてマネタリーベースを増やさなくても銀行融資が増えれば信用創造によってマネーサプライは増えるのだから、日銀のQEは景気回復に関しては無意味だと言える。QEの目的が別にあるのなら話は別だ。

>8月の消費者物価指数は1年前と比べ0.8%上昇した。だが、基本給は14カ月連続で減った。
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3044.html
物価が0.8%上昇したら、国債金利は1.5%以上になっているだろう。国債金利が上昇していないのは、日銀が国債を買い、金融機関は日銀に転売する目的で国債を買っているからである。直ぐにQE,アベノミクスを止め、緊縮財政政策に転換すれば国債金利を1.5%程度に抑える事は可能かも知れない。

>4年後の17年4月には、現在より11%も物価が上がっていることになる(第一生命経済研究所の試算)
>8%に増税された15年4〜6月期のCPI(消費者物価指数)水準は5〜6%だ。
>消費税を8%に3%引き上げた場合の15年4〜6月期のCPI(消費者物価指数)水準は13年4〜6月期と比べ4%も上昇することになるという(クレディ・スイス証券の試算)
http://biz-journal.jp/2013/04/post_1937.html
物価が11%上昇するのなら、国債の長期金利も11%上昇する。国債金利が11%も上昇したら、政府の利払いだけで150兆円を超え、たちまち財政破綻する。国債金利の高騰は潜在的リスクであり、何時表面化してもおかしくない。何時国債金利が高騰して財政破綻してもおかしくないのだ。

「所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1%の上乗せをすることが決まっている。復興増税は2014年6月には住民税増税(年1000円)もスタートするのだ(10年間)」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1735.html

復興には法人税が充てられていたが、消費税増税と同時に法人税は減税された。東北の復興にかかる費用は6兆円と見られているが。
>政府方針の12年度補正予算と13年度予算を一体的に執行する「15カ月予算」で見た土木と建築を合わせた一般会計の公共事業の予算規模は、10兆4359億円になることが分かった。土木分野の「公共事業関係費」は7兆6428億円、建築分野に当たる「その他施設費」は2兆7931億円。
http://www.kensetsunews.com/?p=8155

「緊急経済対策に伴う支出は10兆2815億円に達し、およそ半分を公共事業が占める。公共事業は、5.2兆円の国債を追加発行して賄う。続いて政府は、1月29日に13年度当初予算案を閣議決定した。12年度補正予算と13年度当初予算を「15カ月予算」と位置づけて、切れ目ない対策で景気浮揚を図る構えだ。これらを合わせると、政府は公共事業関係費に7.7兆円を投じることになる。」
http://www.shinko-web.jp/economic/000247.html
7.7兆円を東北の復興に充てれば十分で、おつりがくるのだが、予算は国土強靭化を建前とした無駄な土木事業に費やされる。原子炉を一基廃炉にするには3000億円かかる。東北の復興と福島原発の廃炉には、7.8兆円もあれば十分で、「15カ月予算」の10兆円でおつりがくる。

>紀伊半島をグルッとつなげる!!」和歌山3区選出の自民党議員で、建設族のドンとも呼ばれる二階俊博・元経済産業相は、昨年末の総選挙でそう繰り返した。何をつなげるのか──。民主党時代、無駄な公共事業のシンボルとされてきた高速道路だ。

「現在、近畿自動車道紀勢線は、南紀田辺インター(田辺市)〜紀勢大内山インター(三重県大紀町)間が、未開通、いわゆるミッシングリンクとなっている。それをすべてつないで開通させようというわけだ。
これは巨大な事業だ。例えば南紀田辺〜すさみ間は、2015年度の供用開始を目指し、急ピッチで工事が進められているが、山深い土地だけにわずか総延長38キロメートルの区間に造るトンネルは22本。総事業費は1970億円にも上る。それだけではない。ひそかに車線拡張の動きも進む。民主党政権下の09年に全面凍結されたはずの御坊〜南紀田辺の4車線化事業。その復活を見込んで、測量工事が進められているというのだ。」
http://diamond.jp/articles/-/31436

相続税が80パーセントになる

>平成23年度税制改正大綱では、富裕層をターゲットにする「相続税の大増税」が打ち出されたのだ。
 今回の相続税のポイントは、最高税率を50%から55%に引き上げることと、基礎控除と呼ばれる非課税枠を4割ほど縮小させたことである。その上、さらなる相続税増税が控えていて、その率は80%にまでなるかもしれないというのだ。」

>日本国民が保有する金融資産1,400兆円のうち、その6割ほどは60歳以上の高齢者が持っている。あらゆる控除をなくして、相続税を10%かけただけでも、単純計算で毎年40兆円の税収となる。消費税、所得税をあげるには反発が大きい。そこで政権は大声を出さない高齢者と富裕層をターゲットにしているというわけです
http://www.cyzo.com/2011/02/post_6538.html

戦後の資産税とほとんど同じだ。高齢者の保有する金融資産を相続税で奪うことで借金の踏み倒しを狙ったものだろう。人は何時死ぬか分らないから将来に備えて貯金してるのだから、高齢者が生きてるうちに貯金を全部使ってしまおうと考えるだろうか?使ったらインフレになるが。戦後政府は資産税、ハイパーインフレ、預金封鎖、新円切り替えによって、借金の踏み倒しを行ったのである。小黒氏によるとハイパーインフレによって借金を踏み倒すには年率14%のインフレが必要だと言う。増税との合わせ技もある。今政府がやろうとしてる事は、強靭化土木事業によるインフレと増税だ。日銀がいくら国債を買って日銀当座預金を増やしても、銀行が融資を増やしたり、政府が公共事業などで支出を増やさない限り、緩和マネーは市場には流れない。銀行融資が増えないのだから、公共事業で緩和マネーを市場に流せばインフレになるだろう。バブルも起こるだろう。
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2013年10月08日

アベノミクス詐欺・ハイパーインフレと消費税増税で国民生活は地獄

>原子力発電が停止している今、発電は輸入エネルギー頼みの状態。円安は輸入エネルギー価格を引き上げ、電気料金の値上げを通じて、家計を直撃する
>円安による影響でエネルギーや食料品価格が上昇する輸入インフレにより、消費者物価が2%上昇する可能性はあるが、安倍首相が求める「デフレ脱却における消費者物価の2%上昇」は輸入インフレ部分を含んでいないため、本来の安倍政権が目指す物価上昇に輸入インフレが上乗せされる可能性がある。そうなれば、「デフレ脱却、景気回復のための物価上昇」などと悠長なことは言っていられない。物価上昇が確実に家計を蝕み、生活苦という病魔を植え付ける。
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1712_2.html

日銀が目標にしているインフレ率2%の基準になっているのは、エネルギー価格(電気、ガス、ガソリン、灯油)と食料品価格を除いたコアコアCPIで、輸入インフレ分を含んでいない。米国ではコアコアCPIが基準になっている。

「世界各国が日本と違ってインフレ状態になっているということは、よく分析してみるとこの公共料金とか食料品とかエネルギー価格など生活必需品が高くなっているわけです。
例えば米国では、消費者物価は過去10年間、日本と違ってプラスですが、特に日本と違うのはガソリン価格とか医療費とか食料品の代金です。
2002年1月を100として2012年10月の日米の消費者物価を品目別に比較しますと、テレビ、パソコンなどの耐久消費財は日米ともほとんど変わりません。
一方で、食料品は日本の102に対して米国は133、公共料金は日本の100に対して米国は131、電気料金は日本の105に対して米国は146、医療サービスは日本の99に対して米国は149、更にガソリン代は日本の145に対して米国は332となっています。」
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1301.asp

電気、ガス、ガソリン、灯油等のエネルギーは毎日使うし、食料は毎日食べるから、低所得層ほど生活が苦しくなる。物価上昇率はあくまで平均であって、平均すると物価上昇率はそれほど高くなっていなくても、エネルギーや食糧、生活必需品価格は高騰しているのだ。自動車や家電品の価格がそれほど値上がりしなくても、自動車や家電品を毎日買う人はいない

ただコアCPIでインフレ率2%なら、まだましとも言える。原油価格や天然ガス価格、原料価格高騰はすべての価格を押し上げる。工場では電気を使うし、輸送にはガソリン、軽油を使う。原料価格も高騰する。また衣料品等の生活必需品は、殆どが中国や東南アジアからの輸入品である。円安で輸入品価格が高騰すれば、衣料品等の生活必需品だけではなく、家電品価格も高騰するだろう。コアコアCPIでインフレ率2%なら、エネルギーや食糧、生活必需品価格は、低所得層から中所得層の生活が成り立たなくなるほど暴騰するだろう。戦後のハイパーインフレでも食糧や衣料品等の生活必需品価格は暴騰したが、贅沢品の価格はそれほど高騰していない。つまりコアコアCPIでインフレ率2%なら、もはやハイパーインフレと言えるのだ。

>世界の投機家は、先進国で最悪の財政状況にある日本に対して、どのタイミングで日本国債を売り崩し、大儲けをしようかと虎視眈眈と狙っている。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は、その金融商品の発行体が破綻して債務不履行となった場合に、それを補填する保険のような取引だが、日本国債のCDSは、08年末には592位だったが、10年末には50位に上昇、12年末には10位と、破綻リスクの高まりを裏付けるように順位が上昇している。
http://biz-journal.jp/2013/07/post_2558.html

今はすでに殆ど日銀による財政ファイナンスが行なわれていると言ってもいい。政府は財政再建に取り組むふりをするために消費税増税を実施している。そうしないと日銀による財政ファイナンスがばれてしまう。あるいはほぼ完全な日銀による財政ファイナンスになってしまう。すると国債は暴落する。政府は今後も財政再建に取り組むふりをするために消費税率を引き上げ続けるだろう。

「4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5%減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。
国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9%減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6%減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。

結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、(もともと富裕な)個人資産家たちだけである。

日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。

 よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ(スタグフレーション)となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。」

>厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。

>平均所得(538万円)以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2%から32.9%に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。

>60〜80年代において日本の貧困率(年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合)は5〜10%程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0%(09年)に達している(米国は17.1%)。
>「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6%と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2274.html

デフレ下で物価が安かったから収入が少なくとも国民は生活できたのだ。インフレになったら、国民生活はデフレ時などとは比較にならないほど苦しくなるだろう。現在起きていて、また今後も起きるのは円安による輸入原料価格高騰によるコストプッシュインフレだから、企業が利益を上げられるわけでもなく、従業員の給料も増えない。物価高はインフレ税である。国民の貯蓄も物価上昇分目減りするし、物価高によって消費は冷え込むから、不況はさらに悪化する。デフレ脱却してスタグフレーション突入だ。

また、日銀当座預金に積まれた100兆円ものマネーが国土強靭化などの公共事業を通じて市場に流れるなら、さらなる物価高騰を招くだろう。ハイパーインフレだ。バブルかも知れないが、庶民には恩恵はないうえにバブルが崩壊したら、日本は破綻するだろう。
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2013年10月03日

アベノミクス詐欺・国内への投資減少・アジア諸国への投資増大・財政赤字拡大

日本国内への投資は減少し、アジア諸国への投資が増えている。日本企業も日本の銀行もアジア諸国への投資を増やしている。国内への投資が減少する理由として、急速に高齢化が進む事、日本政府がアジア諸国への投資を積極的に推進している事、国内の実質金利がゼロである事等があげられている。日本の実質金利は、物価が低下していた時には意外に高かった(それでも低かった)のだが、物価が上昇したため低くなっている。アベノミクスによって実質金利が低下したことで、国内への投資が減少しアジア諸国への投資が増えた事になる。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1308p.pdf

企業は自分が貯めたお金を投資しているので、銀行からお金を借りる必要は無い。(かつてトヨタが銀行融資を止められて倒産しそうになった事があるように、企業にとって銀行融資に依存する事はリスクが高すぎるから出来ない。企業がお金を貯めるのは個人が貯金するようなものだから、お金を貯めるなと言うほうが無茶だ)銀行は実質金利の低い国内への融資を減らし海外への融資を増やしてる。リフレ派の思惑ー物価が上がれば、銀行は国内への融資を増やすーとは全く逆の結果が出ている。

「大手自動車2社が相次いで生産能力拡大のための大規模投資計画を打ち出した。
マツダとホンダが発表した工場の新設や拡張は日本国内ではなく、2000マイル以上も離れたタイで実施されるのだ。

実のところ、安倍首相が昨年12月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。
今年前半の日本国内の設備投資は前年同期比で4%減少。これに対して日本貿易振興機構(JETRO)によると、日本企業のアジア投資は22%も増えた。

HSBC(香港)の日本担当エコノミスト、デバリエ・いづみ氏は「日本における製造業投資はなお縮小が続いている。各企業は海外に投資しているからだ」と指摘した。
ゴールドマン・サックス・アジアの元副会長で現在はスターフォート・インベストメンツ(香港)を率いるケネス・S・カーティス氏は「日本企業の国内投資に対するインセンティブは圧倒的に小さい。長期的な人口動態には大きな問題があり、円の価値とともに自らの力が弱まることへの恐れが海外投資をますます促している」と述べた。

日銀の資金循環統計からみると、日本企業は昨年6月から今年6月までに約1440億ドルを貯め込み、手元流動性の総額は2兆24000億ドルになった。これはつまり企業が純利益を1円増やすごとに、その4分の3が銀行に預金される計算だ。

<資金は国内投資に向かわず>

東南アジア諸国に対する日本企業の直接投資は今年前半に約3倍増えて60億ドル程度になった。この地域への邦銀の融資額は過去最高に達し、日本企業による合併・買収(M&A)金額も今年、最高ペースとなっている。
日本政府はアジア諸国との関係強化などの理由で投資を積極的に促進し、こうした海外投資が円安の一因となって輸出企業の利益を押し上げてる面もある。

それでもかつての製造業大国だった英国や米国が教訓を得てきたように、製造業の海外シフトがいったん始まれば、通貨安にその流れを逆転させる十分な力はない

東南アジアはまた、日本には提供が不可能なプラス材料を持つ。それは中間層人口の拡大だ。日本では4人に1人が65歳以上高齢者で、総人口も昨年は28万4000人減って1億2750万人となった。

JETROハノイ事務所の西川壮太郎所長は「われわれは高齢化社会に直面している。もし日本だけに投資しているなら、今後生き残ることはできない」と言い切った。

日本から東南アジアに投資しているのは事業会社だけではない。国際決済銀行(BIS)によると、邦銀の東南アジア向け融資額は今年第1・四半期末までに約8%増加して1528億ドルになった。タイ向けが17%、フィリピン向けが27%それぞれ増えて全体を押し上げた。

邦銀にとってこれらの融資は取引先企業の進出に合わせるという面だけでなく、実質ゼロ金利の国内よりも利ざやが稼げる利点がある

M&Aの主役も邦銀だ。今年これまでの日本企業による東南アジアでのM&A金額は既に過去最高の82億ドルに上っている。これを引っ張ったのは三菱UFJフィナンシャル・グループが57億ドルを投じて行ったタイの大手商業銀行アユタヤ銀行の買収だった。」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE98P03I20130926

結局、 アベノミクスで投資が増えるとしても、それは国内への投資ではなく海外への投資だ。円安でも製造業の海外シフトは止まらない。安倍は何故日本に投資を呼び込むとかボケた事を言ったのか?人を呼び込むとも言っていたが、高齢化対策として中国から大量の移民を呼ぼうとでも言うのだろうか。中国も高齢化が進んでる。移民1000万人受け入れ計画があるが、中国から高齢者も来ることになる。

「当座預金残高の100兆円突破を実現させた「主力兵器」は日銀の大規模な国債買い入れだ。導入当初こそ市場を混乱させたものの、その後は市場との対話を通じたオペ手法の工夫などが奏功。」

「対話」と言うのは要するに金融機関は強制的に国債を買わされていると言うことなのだ。金融機関が強制的に国債を買わされている。これが実情なのだ。「対話」は「話し合い」または「談合」とも言う。

「金融機関は実勢よりも高めの値段(低い金利)で買ってくれる日銀に国債を売るために、財務省の国債入札に応札するという構図が定着しているとの声もある。
「何らかのショックが発生した場合の金利急騰リスクが水面下で蓄積されている可能性は否定できない。」

財政ファイナンスに対する懸念の高まり、市場機能の低下など潜在的に抱えているリスクが表面化する事態も予想される。」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE98P05120130926

企業も銀行も日本国内への投資を減らし、海外への投資を増やしているのだから経済成長などできないだろう。経済成長できないのだから、税収が増える事もない。財政赤字は拡大するだろう。日銀が財政ファイナンスを続ければ国債は信用を失い価格暴落・金利高騰も起こるだろう。円も信用を失うだろう。日銀が国債を買う事を止めれば、国債価格は下落し金利は上昇する。金融機関は日銀に売るために国債を買っているからだ。
ラベル:アベノミクス TPP
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2013年10月01日

アベノミクス詐欺・デフレ脱却で値上げ相次ぐ・スタグフレーション突入・インフレ税

10月1日から値上げ相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254874.html
>驚くのは今年2度目の値上げに踏み切る商品もあることだ。かどや製油は5月に「ごま油」の価格を10%引き上げたばかりだが、この10月から再び10%引き上げる予定だ。200グラム瓶の小売価格はこの1年で400円→430円→470円へとハネ上がる。まるで40年前のオイルショック時の狂乱物価を思わせる値上げぶりではないか。
>値上げの理由は輸入価格上昇だけではない。一斉値上げに踏み切る日本酒メーカーでは、「原料の加工米の仕入れ価格がここ2年で5割近く上がっている。これまでは企業努力で価格転嫁を我慢してきましたが、それも限界です」(菊正宗酒造)と説明する。
http://www.news-postseven.com/archives/20130929_213449.html

前から原料価格が高騰していたが、メーカーは企業努力で価格転嫁を我慢してきた。デフレ下で安売り競争を余儀なくされてきたため、メーカーは価格転嫁ができなかった。それが今年に入り円安によるエネルギー、食料品価格高騰など輸入原料価格高騰で皆が一斉に値上げしたため、価格転嫁に踏み切った。アベノミクスのインフレ歓迎政策も価格転嫁を後押しした。価格転嫁しなければ最悪の場合倒産する。倒産しないまでも、これまでは従業員の賃金を減らすなどして対処してきた。今回の値上げは原料価格高騰分が価格に転嫁されただけなので、従業員の給料が増えたわけではない。典型的なコストプッシュ型のインフレだ。

>厚生年金の保険料率(労使折半)は16・766%から17・120%に
>第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「消費者が節約傾向となり、悪い物価上昇と景気悪化が同時に進む恐れがある」と分析する。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130930/dms1309301207004-n1.htm
家計の収入が増えず物価だけが高騰したため、消費がさらに冷え込む。スタグフレーション突入だ。物価高はインフレ税と言われる。毎日の生活に必要な食料とエネルギー価格が高騰すれば、増税と同じだ。消費税増税前から増税が始まっているのである。

>日銀がインフレ目標の基準にしているのは、「食料・エネルギーを除く」いわゆるコアコアCPIである。
http://agora-web.jp/archives/1560737.html

値上げされたのは、食料・エネルギー価格なので、日銀は「まだデフレだ。もっと物価を上げろ」と言う。
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2013年09月29日

アベノミクス詐欺・リフレ派の真の狙いは所得税増税

世代間格差
http://www.youtube.com/watch?v=BwXiIZmv2iw
小黒氏は物価が高くなると所得税率が高くなると述べている。リフレ派の狙いはそこにあり、景気回復が狙いではないのだ。(物価が高くなったところで賃金が高くなるかどうかは分らないが。)

アベノミクスの幻想 日本経済に「魔法の杖」はない
http://www.youtube.com/watch?v=XJ4E2vYI9IU
4.1%の成長率と言うのが、かなりかさ上げされた数字なのだ。公共事業に費やされた予算はそのままGDPに計上できる。雇用が増えたのは医療・福祉分野だけで、高齢化の結果にすぎず、アベノミクスとは何の関係もない。医療・福祉分野は国民の支払う保険料(不足分は借金)で運営されているから、公務員が増えたようなものだ。税収が減ったのは所得税減税が原因だった。山一証券は消費税増税前から破綻しており粉飾決算で破綻を先送りしていただけなので、消費税増税とは関係無い。

>「橋本政権の実施した1997年の消費税率の引き上げでマイナス成長になった」という都市伝説があるが、これは誤りである。97年4月の増税後の4〜6月期には成長率はマイナスになったが、7〜9月期以降はプラスに転じた。98年に成長率が大幅なマイナスになったのは、97年11月の北海道拓殖銀行や山一証券などの経営破綻のあとの信用不安が原因である。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/07/post-708.php
当時は金融ビッグバンの影響もあり、消費税率の引き上げだけがその後のマイナス成長の原因とは言えない。金融ビッグバン以降、中堅以上の企業は株式市場から資金を調達するようになり、銀行融資の役割は相対的に低下した。かつてはトヨタも銀行融資を止められて倒産しそうになった事もあり、企業にとって銀行融資に依存することはリスクが大きいため、80年代以降はトヨタ等の大企業は株式市場から資金を調達するようになっていった。株式市場では資金が移動するだけで、銀行融資のような信用創造は行われない。
http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/economics/275/Juanjuan_Zhuo.pdf

戦後地方から東京に出てきた中卒団塊世代が金の卵と呼ばれた事があったが、現在の日本には中卒でもできるような単純作業は無い。何らかの技術や資格を身につけることが必要になるが、時代は変わるものだ。20年も経てば身につけた技術や資格などは役に立たなくなっている。日本では教育の機会が20代前半までに限られている事、20代前半までの新卒者しか正社員として雇用しない事などが問題になる。雇用慣行の改善と社会人の再教育のための公共投資が必要になる。必要な公共投資は社会人の再教育とメタンハイドレートや地熱発電などのエネルギー開発のための投資である。

雇用の問題は難しい。単純作業が無いのだから、技術や資格を身につけることが必要になるが、各人が身に付けた技術や資格と求人数が一致しなければ、失業はどうしても生じてしまう。例えば介護の資格を身に付けた人が100人いたとしても、介護に対する求人が50人なら残り50人は失業する。今後単純作業はますます減っていき専門的な仕事だけが残っていくだろう。少なくとも雇用の機会も教育の機会も20代前半までに限られている現在の教育、雇用のシステムが時代にあっていない事だけは確かだ。失業対策として政府が公共事業で雇用を創出しようとすると中卒でもできるような単純作業、土木作業に偏ってしまう。日本は土地が高いため、土木事業のための公共投資のほとんどは土地代に消えてしまう。

終身雇用、年功序列、専業主婦、現役世代が高齢者を支える年金制度も時代に合っていない。

ケインズの乗数効果理論は、林有一郎とBrian Chapmanによって誤りであった事が数学的に証明されている。公共事業、財政出動、積極財政は財政赤字を悪化させるだけで景気対策にはならないのだ。
林有一郎氏のページ
http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/index.htm
Brian Chapman氏の論文
http://www.qedinteractive.com.au/Chapman%20Keynesian%20Multiplier%20Paper%20for%20ATEC%202009%20Revised.pdf
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2013年09月24日

アベノミクス詐欺の目的・日本国破産とTPP/日中韓FTA・国境の無い世界へ

アベノミクスで銀行貸し出しは増えているのか?
全国銀行 預金貸出金速報8月
http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02402.pdf
7月
http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02392.pdf
「全国銀行協会が7日発表した預金・貸出金速報によると、7月末の加盟116行の貸出金残高は住宅ローンなどが増えた結果、前年同月比3.3%増の434兆378億円だった。前年比プラスは23カ月連続で、伸び率が3%を超えたのは2009年5月末(3.7%)以来、約4年ぶり。今後は企業の設備投資向け貸し出しが伸びるかどうかが焦点だ。」 
http://jp.wsj.com/article/JJ10054145407562583651917870341642875056422.html
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_bank-japankashidashizandaka
昨年落ち込み今年になって増えたのは信託銀行の貸し出しであるから、株や不動産だろう。住宅ローンなどが増えたとあり、不動産に投資する人が徐々に増えているのだろうか?自分で住む目的かどうかも不明で、バブルっぽさがある。増えたと言っても2009年の4%と比べても大したことは無いように見える。2009年はそんなに景気が良かったのだろうか?

日銀当座預金が98.9兆円と増えてる割に貸し出しは増えていないのが実情であろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000066-bloom_st-bus_all

アベノミクス詐欺の目的は何か?
金融緩和の目的は米国にマネーを流す事
http://www.youtube.com/watch?v=ZDabYQIQ4Jw

日本の緩和マネーが米国の不動産バブルを支えたとする説もある。安倍がTPPに参加する気満々だった事を考えるとこの推測は当たってる。デフレ脱却、景気回復など最初からアベノミクスの目的ではない。景気回復が目的なら消費税増税や軽自動車税増税は矛盾する。

87年に米国でブラックマンデーと呼ばれる株価暴落が起きた際に米国は金利を引き下げたがドイツが金利を引き上げたため、マネーが米国からドイツへ流出した。あわてた米国は金利を上げないように日本に圧力をかけた。低金利政策によって高金利の国へマネーが流出する例であった

90年に米国は内需拡大のためと称する430兆円の公共事業を日本に求め、海部政権は米国の要求した430兆円にさらに200兆円を上乗せし、630兆円の公共事業(土木事業)を行う事を約束する。630兆円もの公共事業の結果、日本は莫大な財政赤字を抱える事となった。財政赤字の結果として、日本は低金利政策を続ける事を余儀なくされた。金利を上げれば国債金利が上昇し財政を圧迫するからだ。日本の低金利政策はマネーの海外流出を招いた。

2010年〜2012年まで、日本はデフレ下で名目金利は低くても実質金利は米国より高かったため、円が買われていたが、2013年にはアベノミクスの金融緩和の結果、日米の実質金利が逆転する。金融緩和の目的は米国にマネーを流す事、ドルを買い支える事だと考えるとリフレ政策は物価を上げて円の実質金利を下げる事が目的だったのかもしれない。デフレ脱却、景気回復を目的としたわけではない。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1308p.pdf

米国の州の財政が悪化している。
http://www.spiegel.de/flash/flash-25145.html

「大阪府は27日、来年度(2012年度)の財政収支の概算値を明らかにした。予想される府税収入は1兆209億円で5年連続で減る見通し。一般会計の歳入と歳出の差し引きでは、現時点の見通しで651億円の収支不足。府税に加え、地方交付税や国庫支出金などを含めた来年度の歳入について府は2兆9479億円と予想。歳出は3兆130億円になる見通し。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2702S_X20C12A1AC8000/
>大阪府の借金は過去最高の約6兆4千億円に膨れあがる見込みだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/lcl13021500230000-n1.htm

消費税増税の目的

斎藤貴男が消費税の仕組みについて分りやすく解説
http://urayamaneko.seesaa.net/article/367101624.html
消費税は消費者が負担しているのではなく、中小企業税であり、力の弱い企業が負担している。さらに重要なのは輸出戻し税制度によって、輸出企業が仕入れのために支払ったとされる消費税分はほとんどが輸出企業に還付される。実際には力の弱い企業が消費税を負担するので、輸出企業は消費税を払っていないだろう。仕入れ先の企業が消費税を負担しているのが実情であろう。つまり、輸出企業は払ってもいない消費税を還付してもらっている事になる。

過去に消費税導入、消費増税と法人税減税が常にセットで行われてきた事実を考えると、消費増税の目的は経団連系の輸出企業に対する支援と言うことになる。経団連系の輸出企業に対する支援、これはTPP推進と目的が一致する。これでアベノミクス詐欺のつじつまが合うことになる。安倍政権は最初からデフレ脱却だの景気回復などするつもりは無かったのだ。不況下の増税は不評のため、増税の下準備として景気回復を演出したかった、または景気回復に取り組むふりをしただけなのだろう。

1989年と1990年 消費税導入 法人税42.0%→40.0%→37.5%
1997年と1999年 消費税増税 法人税37.5%→34.5%→30.0%
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E#.E6.B3.95.E4.BA.BA.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

「消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが(企業は)納付しないといけない」
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201309190070.html
>読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査で、来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130916-OYT1T00426.htm?from=popin

「日本郵便が、2014年4月に消費税率が引き上げられた場合、郵便料金を同時に値上げする方向で検討していることが分かった。増税分のみを転嫁した場合、25グラム以下の定形郵便物(封書)で80円が82円に、はがきが50円から51円になるが、日本郵便は今後、市場動向などを踏まえて、値上げ後の料金を決める。親会社の日本郵政が15年春に株式上場するためには、収益をさらに改善するために増税分を上乗せするのが適当と判断した。」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130913-OYT1T01526.htm?from=popin

「JR九州の唐池恒二社長は18日、来年4月以降に予定されている消費税率引き上げに伴う運賃改定について、10円単位とすることを正式に発表した。改定時期についても、消費税が上がる予定の来年4月(8%)と2015年10月(10%)に合わせ、2段階で行う方針を示した」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130919-OYS1T00288.htm?from=popin
日本郵便やJRのような力の強い企業(ほぼ独占企業)は消費税増税分を価格に転嫁できるが、力の弱い企業は消費税増税分を価格に転嫁できず赤字でも消費税を納付しないといけない。4月から消費税率が8%に引き上げられたら、家計の支出を減らそうと考えてる人が多いから、消費は冷え込むだろう。過去の例を見ても消費税増税と法人税減税では税収は減るだけだった。景気が良くもなっていないのに税収が減れば財政破綻する。また物価上昇分の国債金利の上昇があるから財政を圧迫する。

公共事業 乗数効果など存在しない事が林有一郎とBrian Chapmanによって証明されている。国土強靭化は財政をさらに悪化させるだけで景気対策にはならない。バブルが起こる可能性もある。バブルが崩壊すれば、日本は確実に破産するだろう。(60年代の東京オリンピックの翌年、一時的に景気が悪化し特例法により財政法で禁じられていた赤字国債を発行したのである。)実質金利が低いのに公共事業を行えば海外への資金流出を招く。この無駄な公共事業の目的も米国へマネーを流すことであろう。(公共事業のために国債を発行し日銀に買わせれば、マネーは日銀当座預金で眠るのではなく市場へ流れる。日銀当座預金を増やしただけで円安になったのは、物価上昇を宣言していたからではないかと思う。またそれ以前に円高になっていたのは、ユーロ危機などで円が買われていただけではなかったのかとする説もある。安倍がまだ何もしていない衆院選挙中に株価が上がり始めたのだから悪運が強い。二度も総理になること自体悪運が強い。)

外貨準備 アベノミクスによる円安で日本は財政赤字と貿易収支の赤字の双子の赤字を抱える事となった。貿易収支の赤字が増えれば、日本が保有する外貨は減っていく。米国が双子の赤字を維持できたのはドルが基軸通貨だったからで、円で双子の赤字を維持することはできない。日本の外貨準備自体怪しいものがある。

日本の外貨準備の約7割以上は米国債で売る事が出来ない。ドイツ、フランス、イタリアなどは外貨準備の7割を金地金で持っている。
http://dcp.seesaa.net/article/159006655.html
http://gold.tanaka.co.jp/first/chisiki/chisiki_02.html
中国の所有する金地金の量は少ないが、中国は世界最大の金産出国でありながら、金を輸出していないだけではなく、さらに金を輸入しまくっているのだから、中国は大量の金地金を保有しているものと見られる。誰が保有しているのか分らないが、中国バブルが崩壊しても中国経済そのものが崩壊する事はあり得ない。
http://www.washingtonsblog.com/2012/11/china-becoming-gold-superpower.html
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-05/top-10-gold-producing-countries-in-2011-table-.html
http://resource.ashigaru.jp/top_rank_gold_country_production.html
ドイツは米国、英国、フランスに預けている金地金を本国に引き揚げる計画を進めている。日本では話題にすらならないが、あえて話題にしないのだろう。日本の場合、外貨準備が売ることのできない米国債であり金地金の量もドイツの5分の1、外貨準備の3%に過ぎない。

2011.07「メキシコはいきなり93トンというとてつもない金を購入しました。米国各州では金や銀を鋳造することや通貨として流通させること、税金を金や銀で支払うことなど、ドルから金へとの流れが州単位で、法制化される動きが活発です。5月からユタ州では金貨を同州の法廷通貨として認めました。バージニア州やモンタナ州でも金を使った独自の通貨を使うことの法案化が検討されています。ジョージア州では金や銀で州税を収めるべし、という法案が提出されています。アイダホ州でも納税にドルを使わずに金貨、あるいは州の通貨を使うべきということで法案化の準備です。」
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1107.asp

金本位制が復活するという予言をそのまま信じることもできないが、ドルをもっていれば安心と言う時代ではなく、ユーロでも不安な現代では依然として金地金は通貨の価値を担保している実物資産であり、各国が金地金に執着している中で日本だけが無関心でいるのは気楽過ぎる。日本は資源と食糧を輸入に依存している国だから、通貨増刷で国の借金を返済する事は出来ない。日銀が国債をこのまま買い続ける事も出来ない。円の価値を担保する物が売ることのできない米国債だけなのだ。安倍政権や周囲の連中は日本が破産しても良いと考えているだろう。戦後の日本が破産後復興できたのは国際社会の情勢が日本に有利に働いたからであって、もう一度復興できると言う保証は全く無い。日中が通貨統合で東アジア共通通貨を作ると言う日銀の黒田の妄想も中国の保有する金地金を当てにしての事だろうし、安倍政権の進めるTPPや日中韓FTAも米国や中国に頼ろうとする事大主義的発想に過ぎない。もしかしたら日本の破産後、米国も破産しTPPと日中韓FTAによって、国境の無い世界ができるのかもしれない。1%の富裕層が99%の貧困層を支配する世界である。
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2013年09月21日

ユーロ危機・反ユーロ政党Alternative für Deutschland支持を集める

反ユーロ政党Alternative für Deutschlandの支持率は4%で議席確保はできないだろうと見られているが、ギリシャに対する援助等の国民の不満を吸収し議席確保の一歩手前まで支持を集めた事で注目されている。ドイツがユーロから離脱すればユーロは崩壊するだろう。ドルもユーロも危ない状態だ。それ以上に円が危ない。
>反ユーロを掲げる「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は4%で横ばいとなっており、議席確保に必要な5%を下回っている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE98J02T20130920
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/umfragen-vor-der-wahl-merkel-muss-die-afd-fuerchten-a-923619.html

嫌がらせを受けるAfD
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/wahlkampfrede-von-bernd-lucke-vermummte-greifen-afd-veranstaltung-an-a-918436.html
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/auto-von-afd-kandidatin-in-berlin-demoliert-a-923382.html
ギリシャへの援助に不満を訴える国民
"Warum geht unser ganzes Geld nach Griechenland und nicht in kaputte Straßen und Brücken?"
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/alternative-fuer-deutschland-afd-die-grosse-unbekannte-im-wahlkampf-a-920404.html
ラベル:アベノミクス
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2013年09月20日

アベノミクス詐欺・消費税増税の目的・財政赤字と貿易赤字の双子の赤字進行中

リフレ派の浜田は物価が2%上がったらそこで止めればよいと言っている。70年代の狂乱物価を止める事が出来たから今でも可能だと言うのだが、70年代当時と現代とでは全く状況が異なり、いったん上がりだした物価を止めることは難しい。金融政策で物価上昇を止める方法としては、金利を上げる方法と日銀が保有する国債を金融機関に買わせる方法があるが、金利を上げると財政を圧迫するし、日銀が金融機関に国債を売っても、金利上昇のリスクがある。財政政策で増税をすれば物価上昇を止める事が出来るかもしれない。できるだけ広く消費者に課税し消費者から購買力を奪えば、物価上昇を抑える事が可能かもしれない。すると所得税か消費税と言うことになる。消費税は消費者が払ってるわけではないが、誤解とは言え消費者が払ってると広く信じられているため、消費税増税は消費を抑え物価上昇をある程度まで抑える事が可能であるかも知れない。企業が消費税増税分を価格に転嫁できず、また消費が冷え込むなら物価上昇をある程度まで抑える事が可能になる。

>政府は来年4月に消費税率を現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向
>法人税減税に関して政府は、復興特別法人税廃止の1年前倒しも検討する。これを廃止すれば実効税率ベースで2%強の法人税引き下げとなる
>消費税率の8%への引き上げに伴う低所得者対策である簡素な給付措置については、1人あたり原則1万円の現金を支給する方向で議論されていたが、政府はさらなる拡充措置も検討する方向だ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98I00B20130919
消費税増税が法人税減税と抱き合わせで行われるのは恒例となっている。本当は法人税減税だけを行いたかったのだろうが、そうすると税収が減るので、財政再建に取り組む姿勢を見せるために消費税増税も同時に行うのだろう。

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2013年09月17日

北国と南極の氷が増えている・地球寒冷化時代に突入

地球は温暖化どころか寒冷化しつつあるとする説もある。ついに地球寒冷化時代に突入したようだ。
http://oka-jp.seesaa.net/article/374328311.html

来年2014年には小氷河期が始まる。
ロシアの学者の説
「地球温暖化問題は、欧米で執拗に誇張されている」と指摘し、次のように続けた「誇張の目的は、伝統的なタイプの燃料である石油や石炭、天然ガスの消費量を減らすべきだと訴えるためで、そうすればエネルギー原料価格は、今よりもっと低くなるからだ。」
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_10/104214525/

逆にロシアとしては石油や天然ガスの需要を増やしたいからでは?ともとれるわけで。何とも言えない。
地球温暖化と言っても平均0.5度程度気温が上がるだけで体感できる温度ではないし、たった0.5度気温が上がるだけで、どういう影響があるのかもよくわからない。地球温暖化をテーマに研究すると膨大な研究予算(
税金)が大学等に入ってくるので、今さらウソだったとも言えず、かといって今度は地球寒冷化をテーマに研究するからと言う理由で、また予算をもらって研究しても、これもまたウソの可能性もある。
ラベル:地球温暖化
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2013年09月15日

メタンハイドレート・日本海側の「表層型」を調査

日本海側のメタンハイドレートは「表層型」と呼ばれ、海底の浅い所にあり、太平洋側にある物のように深く掘る必要はない。上越沖にある物はかなり前から存在が確認されている。

「次世代のエネルギーとして注目されるメタンハイドレートが埋蔵されている可能性の高い地点が、日本海側の上越沖と能登半島沖に約225カ所あることがわかった。経済産業省が27日、調査結果を発表した。

 調査したのは海底数メートルから数十メートルの浅いところに分布する「表層型」と呼ぶメタンハイドレート。6月8日から7月20日にかけて上越沖を約8260平方キロメートル、能登半島の西方沖を約6000平方キロメートルにわたり調べた。

 その結果、メタンハイドレートを含んでいるとみられる特殊な地形をした地点が広範囲にわたって複数見つかった。7月12〜30日には上越沖で、海底からより近い海中を潜航する探査機を使って海底面を詳しく調べた。

 経産省は来年度にも、今回確認された地点で地質のサンプルを採取し、具体的な埋蔵量を把握するための本格的な調査に乗り出す。2014〜15年度には北海道の周辺や秋田・山形県沖、島根・鳥取県沖で表層型の調査を予定している。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2700C_X20C13A8PP8000/

「経済産業省資源エネルギー庁は、上越沖の海底に存在するとみられるメタンハイドレートの調査に乗り出す。能登半島沖と併せ、埋蔵量を調べる。新潟が将来エネルギー供給基地となれば、関連産業への波及効果も大きい。佐渡南西沖で4月に始まった石油・天然ガス試掘と合わせ、県内経済のけん引役になるとの期待が高まっている。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55962350X00C13A6L21000/?bu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

2006年
「南海トラフなど、海洋のメタンハイドレートの多くは海底下数100mに分布しており、上越市沖のように海底にまで露出する例は極めて珍しい。海洋のメタンハイドレートは微生物分解起源の浅所メタンからなる例が一般的であり、今回確認したように熱分解起源メタンハイドレートは少ない。熱分解起源ガスは地球深部に大量に腑存していると予想され、熱分解メタンハイドレートの発見によりメタンハイドレートの資源ポテンシャルが高まったといえる。」
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/2006/03.html

環境にやさしい天然ガス車(ガソリン車を改造する程度でできるらしい)はすでにあるので、メタンハイドレートで車を走らせてアピールして欲しい。

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posted by 望 at 01:49| Comment(3) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月13日

アベノミクス詐欺・正社員が要らない事を自ら証明した正社員

自分の事しか考えない人間、自己の既得権益を守る事しか考えず、他者を思いやる気持ちの無い人間は結果的に自分がしがみついている既得権益すら失うだろう。自分を守る事しか考えない人間は自分を守ることすらできないのだ。

エドマンド・バークの言葉
「悪者が団結したとき、善良な人々は互いに助け合わなければなりません。さもなければ、卑劣な闘争の中でひとりまたひとりと、同情されることのない犠牲に陥ってしまうでしょう」

Edmund Burke:
「When bad men combine, the good must associate; else they will fall one by one, an unpitied sacrifice in a contemptible struggle」

「Thoughts on the cause of the present discontents」Edmund Burke
http://www.archive.org/details/cihm_20665
(古典の場合、著作権が切れてる場合が多いので無料で読める。)

http://mamorenihon.wordpress.com/category/%e3%82%a8%e3%83%89%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%bb%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%af/

「政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。
年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。
ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。

経産省は今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針。この一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。
法案成立後、導入を希望する企業から申請を受け付ける。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。実際に適用することになれば、本人の同意や労使合意も必要となる見込み。
労働基準法は労働時間の上限を一日八時間、週四十時間と規定。これを超えると残業代の支払いが義務付けられ、休日や深夜の勤務には賃金を割り増す。現行でも実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたとみなして固定給を払う「裁量労働制」があるが、休日、深夜の割り増しはある。

 東京管理職ユニオンの鈴木剛(たけし)書記長は。。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013081502000137.html

管理職の既得権を守るだけの労働組合があることに驚くが、非正規社員が増えている中、正社員がのんきに育児休暇を取る制度を推進したりする等日本の労働組合は正社員の既得権を守ってるだけの存在である。正社員がのんきに3年間も育児休暇を取ってる間、会社が回るのはその間非正規社員を雇って穴を埋めてるからである。正社員が職場に復帰したら非正規社員は解雇される。正社員は使い捨てにされる非正規社員を見て何とも思わなかったのだろうか。

これは単なる道徳の問題ではない。3年間正社員がいなくても非正規社員で会社が回るのなら、正社員など必要ない。正社員は正社員が要らない事を自ら証明してしまったのだ。管理職のサービス残業を認めたところで、平の正社員や非正規社員は彼ら管理職に同情する事は無いだろう。彼ら管理職はバークの言葉の通り「同情されることのない犠牲」に陥ったのだ。やがてはすべての労働者が「同情されることのない犠牲」に陥っていくだろうし、優遇されてる老人と女も「同情されることのない犠牲」に陥っていくだろう。
posted by 望 at 19:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレと資産税で国民の資産を奪えと主張する三橋貴明・小黒一正が三橋貴明を完全論破

【経済討論】2011年 どうなる!?日本と世界経済の行方
この討論で小黒は三橋を完全論破している。小黒の主張に三橋は一言も反論できていない。
そして三橋と水島は戦後のようにハイパーインフレで国の借金を無くせと言う。さらに三橋は金融資産税で国民の資産を奪えと主張している。戦後はハイパーインフレと資産税、預金封鎖、新円切り替えで政府は国民の資産を強奪し借金を無くしたのである。三橋は戦後同様ハイパーインフレと資産税で国民の資産を奪えと主張しているのだ。この討論の中で三橋は本音を言っているのである。大体政府も国民個人も民間企業も全部一緒にして、「日本には資産がある」と言ってる時点で国民の資産を奪う気満々だと分りそうなものだ。

http://www.youtube.com/watch?v=jhm2wc4zFeo
http://www.youtube.com/watch?v=Em8e-of75gk
http://www.youtube.com/watch?v=LRnuVHELfQI

三橋は「人口が減ると供給能力が減ってインフレになる」とバカ教義を披歴し続けている。人口が減れば需要も減る。機会化が進めば人の数は必要ではない。機会化が進み企業が生産拠点を海外に移したりすれば雇用が減るから需要が減る。三橋の教義はインフレとデフレの二元論で、デフレ時には通貨を増やしインフレ時には通貨を減らせばよいとする単純なものだ。どんなに通貨を増やしても機械化を進めても供給を増やすことができない物が二つある。資源と食糧だ。通貨増刷論者は日本が資源と食糧を輸入に依存している国であることを忘れている。物価上昇率が平均で見て大したことが無くても、電気、ガス、ガソリン、灯油等のエネルギー価格と食料品価格は暴騰しているのだ。

↓に解説がある。
http://megu777.blogspot.jp/2011/11/blog-post.html
↑のブログのコメントより。
>仕事上、私は取引先の複数の銀行の支店長に「銀行が保有する日本国債を一斉に売りに出したら、金融庁はどう動くか?」と聞いたところ、皆、「頭取のクビが飛びます」との回答でした。
>日本国債は日本の金融機関が積極的に買っているのではなく、「買わされている」「売らせてもらえない」のが現状だと思います。

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ラベル:アベノミクス
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2013年09月12日

アベノミクス詐欺・日銀は金融緩和を止められるのか・低物価、低成長、低金利の3低政策を維持すべき

物価が上昇すれば、物価上昇分国債金利は上昇する。国債金利が上昇していないのは、日銀が国債を買ってるからである。金融機関は今後も日銀は国債を買うだろうと期待し国債を日銀に転売している。日銀当座預金に寝かせておいても金融機関は0.1%の金利を得る事が出来る。土地ころがしのようなものだ。投機とは皆そういうものだとも言えるが、銀行の本来の業務は企業や個人に融資することだったのではないか。物価が上昇しても金利が上昇しなければ、国債を持ってる金融機関は物価上昇分損をするのだが、今のところ日銀に国債を売って緩和マネーを得ている事と0.1%の金利を得ている事または得る事を期待している事で損はしていないのだろう。日銀が量的緩和を止めるなら、国債金利は上昇するだろうし、量的緩和を続ければ、結局日銀による財政ファイナンスになってしまい、国債は信用を失い価格は下落し金利は上昇するだろう。量的緩和を早めにやめないと、日銀は際限も無く国債を買い続ける事となり、金利は高騰し財政は破綻し国債を大量に持っている金融機関は破産するだろう。量的緩和は覚せい剤を打つ様なもので止める事が難しいのだ。

>政府の借り入れは民間投資を減少させるクラウディングアウトにつながり、成長の足を引っ張る恐れがある。
>カーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産(GDP)の90%を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37639
両氏の主張は日本にはぴったり当てはまっている。

物価が上昇しても国債金利は上昇する。経済が成長しても国債金利は上昇する。政府債務残高がGDPの2.3倍にもなる日本では少し金利が上昇しても財政破綻してしまう。日本には低物価、低成長、低金利の3低政策を維持する以外に道は残されていないのだ。

収入が減っているのなら、支出を減らし収入の範囲内で生活する以外無い。即ち緊縮財政以外に道は無い。林有一郎とBrian Chapmanによってケインズの乗数効果理論は数学的に誤りである事が証明されている。公共事業、財政支出に景気対策効果など最初から無かったのである。積極財政は財政赤字を増やすだけなのだ。

 >「長めの国債はすべて売った」――。横浜銀行の寺沢辰麿頭取が、横浜で開いたアナリスト説明会で発した一言が、衝撃を走らせている。残存期間5年以上の国債はすべて売却したと明かしたのだ。

>「国債」から距離を置き始めているのは、銀行だけじゃない。日本最大の機関投資家である生命保険会社も、今後「国債」を買うつもりはないらしい。生保協会の松尾憲治会長(明治安田生命社長)は、「国債を買うというスタンスは取りにくい。外国債券の買い増しが選択肢となる」と会見でハッキリ明言している。

>「投資先を国債から外国債へ変えるのは、国債では逆ザヤにあってしまうからです。銀行の調達金利は1%程度なのに現在、国債の利回り0・6%前後。米国債は1・7%前後あります」(東海-東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

>銀行や生保が「国債」離れを強めているのは、逆ザヤだけが理由じゃない。とてもじゃないが、リスクが高すぎて持っていられないのだ。
>「逆ザヤなのはもちろん、市場は国債を保有するリスクに敏感になっています。凄まじい“売り圧力”がある。ちょっと油断すると暴落する恐れがある。日銀は国債価格の暴落=金利上昇を恐れて、さらに買いつづけざるを得なくなるのではないか。ドロ沼にはまる危険があります」(斎藤満氏=前出)
(2013/4/25 日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/638.html
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8623.html
銀行の資金調達 
http://www.fsa.go.jp/fukukyouzai/kiso/03_02.html

2012年度
「外国勢の日本円買いで、3ヶ月物の国債までが日銀当座預金の利息(準備預金超過分)を下回る水準になったが、日銀は、金融緩和策の要である買いオペによる通貨供給に拍車をかけるため、入札で年0.1%の下限金利を撤廃することを決めた。これにより、銀行は、手持ちの残存期間1年以下の国債を高く売って、0.1%の利息が確実に得られる日銀当座預金に預け入れることができるようになる。

日銀は経済成長に見合った資金を市場に供給するため、金融緩和を目的とする基金とは別枠で実施する残存期間別の国債買い入れオペ(公開市場操作)で、残存期間1年以下の入札では年0.1%の下限金利を撤廃すると17日付で入札参加者に通知した。資産買い入れ基金による国庫短期証券などの入札の際の下限金利を撤廃したのに伴い、規定を見直した。」[日経新聞7月18日朝刊P.15]
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/910.html

単純に考えて、金利が0.09%の国債でも日銀に売れば0.1%の金利がつく。金融機関は金利0.09%の国債を持っているより、日銀に高く売って0.1%の金利をもらったほうが儲かる。日銀は金融機関の入札価格より高く買う上に金利も付ける。

「2008年秋に日本銀行が導入した補完準備預金制度により、市場金利の下限が0.1%となっている。この制度は、日銀がオペをいくら増額しても市場金利が0.1%以下には低下しない原因となっている。

補完準備預金制度とは? 

 08年11月までは、日銀当座預金は無利子であった。しかし08年10月に補完当座預金制度が導入され、必要準備額を超える準備預金の保有(いわゆる超過準備額)に対して、日銀が利息を支払うことになった。具体的には、11月16日からの準備預金計算期間について、日銀当座預金の平均残高が必要準備額を上回る場合には、その上回った金額について、日銀が定める金利を支払っている。
当初この制度は08年11月16日から09年4月15日までの準備預金計算期間で行う臨時の措置として導入されたが、その後延長され、本稿執筆時点でも実施中である。
この金利は、制度導入の当初、日銀が誘導目標とする翌日物無担保コール金利(0.5%)から0.2%差し引いた水準(0.3%)と規定されていたが、08年12月に誘導目標が0.1%まで引き下げられたため、支払い金利も0.1%と同じ水準に設定されることになった。補完準備預金制度が導入された以後は、市場金利の下限が超過準備の金利である0.1%となっていることが分かる。」
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index195.html

「円高が大きく修正されないのは、もっぱら金融的な要因によって、つまりデフレで実質金利が稼げる通貨であることによって円の需要が他の通貨より大きくなってしまっているからである。実質金利でみると先進国通貨の中で円が一番高い、つまり買われて当然ということになってしまっているのである。。

日銀当座預金は、かつては無利子であったが、2008年11月から日銀に補完当座預金制度が導入されたことによって必要準備額を超える準備預金(超過準備額)に対して、利息を支払うことになった。市中銀行は日銀に資金を預けることで安全に0.1%の金利を稼ぐことができる。一方で、預金金利は大手銀行では1年物で0.025%、10年物でやっと0.1%である。銀行は預金を受け入れてそのまま日銀に預けることで容易に利ザヤを得ることができるのである。」
http://www.dir.co.jp/library/column/121122.html

やはり円高のほうが物価が安くなって良い。

「日銀は19日の金融政策決定会合で、基金による長期国債の買い入れ下限金利(従来0.1%)を撤廃した。対象とする期間1〜3年の国債の市場金利は0.1%を下回る事態が常態化しており、入札金利を市場実勢に見合った水準にすることで、日銀が金融機関から予定額の国債を購入して資金を円滑に供給するのが狙いだ。
 金融機関は保有する国債を日銀に高い値段(低い金利)で売却したいが、これまで日銀は0.1%未満の金利では買い取らなかった。このため、金融機関からの応札が低調となり、入札の予定額を下回る「札割れ」が相次いでいた。日銀は下限金利を撤廃し、「間断なき金融緩和」(白川方明総裁)を進める姿勢を示した。」
2012年 9月 19日[時事通信社]
http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/514957

補完当座預金制度適用利率0.1% (2008年11月16日以降)
無担保コールO/N物レート(平均)P0.072% (2013年9月12日)
http://www.boj.or.jp/
http://www.tokyotanshi.co.jp/past/kairi_on/13kairi.pdf


2013年
「輪番オペとは、日銀による国債買い切りオペのこと。
国債買い切りオペは、国債買いオペの一種。
国債の買いオペには、国債を担保してお金を貸し出す場合もあるので(一定期間後に売り戻す条件をつける現先方式)、買い取ってしまうことを、区別して、輪番オペ(国債買い切りオペ)と呼ぶ。」
http://myu002.seesaa.net/article/353967299.html

>日銀が市場から国債を買い入れている方式は2通りあるひとつは債券市場参加者がよく使う用語の「輪番方式」による国債買入である。これは昔、日銀の国債買入はいくつかのグループに分けての輪番方式にしていたことで、当時から国債の買入は「輪番オペ」と呼ばれており
>日銀が戦後、国債の買い入れをスタートさせたのは1967年2月で、このとき日銀の買入債券の対象に発行後1年経過の国債を追加したのである
>発行後1年以内の国債を除外したのは、国債の市中消化による原則からいって適当でないという考え方が基になっていた
>2001年3月19日の日銀金融政策決定会合の際に、行内ルールとして日銀の保有する国債残高を銀行券発行残高の範囲内とする運営ルール、いわゆる銀行券(日銀券)ルールが設けられた
>当時の速水総裁は次のように発言していた
>「長期国債買切りオペの増額は、やりようによっては大きな副作用を伴うものである。今回の措置が国債の買い支えとか財政ファイナンスを目的とするものでないことは当然であるが、そうした誤解をされないためにも明確な歯止めを用意しておくことが不可欠だと思う。具体的には長期国債オペで成長通貨を供給するとこれまで私共が言ってきた考え方を堅持する意味で、今度は銀行券のフローではなく発行残高を上限として必要に応じ国債の買切りオペを行うという考え方が適当ではないかと思う」
>銀行券ルールという縛りがある日銀による国債買入は毎月1.8兆円ずつ行われ、年間で21.6兆円の買入が行われているこれに対して別枠というか別腹で、基金による国債買入も行っている
>輪番オペの方はあくまで毎月1.8兆円ずつの国債買入を行うというように購入金額が定められていたのに対して、基金の方は買い入れる金額ではなく、残高が定められていた
http://yaplog.jp/asjfe568/archive/19
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130315-00023888/
>日銀の石田浩二審議委員は11日、宇都宮市内で会見し、資産買入基金による国債買い入れと金融調節上の必要性から実施している国債買い入れ(輪番オペ)の統合について、金融政策の枠組みの変更を検討することが必要になる、との見解を示した。
>基金の国債買い入れと輪番オペの統合は、輪番オペに設定されている日銀保有の国債残高を銀行券の発行残高以内に抑えるという「銀行券ルール」を逸脱することにつながる。石田委員は「銀行券ルール」を「日銀券見合いの国債購入」とし、狙いを「国債を大量に買うため、財政ファイナンスと誤解されないようにする事」と説明。
>また、自身が昨年12月の金融政策決定会合において、当座預金に付されている利息(0.1%)の廃止を提案したことに関し、為替相場の誘導が目的ではないと説明。その後の提案を見送っていることについては、「いったん否決されており、何度も出すのはいかがかと考えた」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE92A04Z20130311
>日銀の黒田東彦総裁は26日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の資産に計上される長期国債について「輪番(成長通貨供給のための金融調節)で買っている部分と基金で買っている部分がどういう状況になっているか分かりにくい」と語った。2つの買い入れオペ(公開市場操作)を統合する案については「検討に値する。具体的にどうやるのかは政策委員会で議論したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260LH_W3A320C1000000/
>「4月8日(ブルームバーグ):日本銀行はこの日、新しい方式の国債買い入れオペを実施した。前週開催の金融政策決定会合での決定を受けて、資産産買い入れ等基金を廃止して輪番オペに統合したもの。」
>日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間が5年超10年以下と同10年超のオペの実施を通知した
>BNPパリバ証券の伊藤篤チーフ円債ストラテジストは、日銀による新方式の国債買入オペの結果を受けて、先物が急上昇して、売買が一時停止となるサーキットブレーカーが発動されたと指摘。「日銀オペでは、5年超10年以下では強い結果となった。(5年〜10年後が危ないと言う事か?)10年超が弱めだったことを受けて、超長期債は軟調な動き」と話した。
>5月以降は月間6回のペースで行う予定。毎月の国債発行額の7割に当たる7兆円強。購入対象は40年債を含む全ゾーンの国債とし、日銀が買う国債の残存期間を平均3年弱から7年程度に延ばす。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKWW3T6JTSEB01.html
「無期限緩和とは、2013年1月に日銀の金融政策決定会合で決定した金融緩和政策のことで、2014年から期限を定めずに、長期国債を月額2兆円、また国庫短期証券を月額10兆円買い入れる政策のこと。」http://www.value-search.co.jp/fglossary/7018.htm
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