福祉・人権ヤクザSSSとフェミニスト行政の癒着 利権フェミニストと貧困ビジネスの二人三脚

福祉・人権ヤクザSSSは、DV被害者を保護することで福祉行政からの莫大な権益を得ているという。ここでいうDV被害者とは自称被害者の事である。ＤＶをでっちあげて慰謝料ガッポリをもくろむ女も多い。

個人が生活保護を申請しても、生活保護は出ないのに、SSSを介すると簡単に生活保護が出るという。

また行政はSSSを介在させて、裏金を作っているのではないか？という指摘がある。

行政は女性のためのＤＶ相談所を各地に設置する。些細な事でも夫によるＤＶと認定できるようにする。ＤＶでっちあげ女を増やす。自称DV被害者をSSSに収容する。行政はSSSを介在させて裏金を作る。このように考えると、福祉・人権ヤクザとフェミニスト行政が癒着した利権の構図が見えてくる。

SSSのホームページ

http://www.npo-sss.or.jp/shisetsu/women.html

↑東京ウィメンズプラザと東京都女性相談センターの相談件数の推移（東京都報道発表資料より）というところに注目。

ＤＶが増えているかのような資料を掲げれば、ＤＶをでっちあげて慰謝料ガッポリをもくろむ女や些細なことをＤＶと思いこみ、女性相談センターに相談に行く女性が増える。→SSSに収容。フェミニスト行政と福祉・人権ヤクザが儲かる。

http://urayamaneko.seesaa.net/article/110832575.html

以下引用。

「まじかで見るホームレス収容所での処遇は・・男性は酷い人権侵害で抑圧されるが 女性寮は個室が多く精進の機会を失うほどに快適です。
貧困ビジネスの最大手・福祉ヤクザ・SSSはDV被害者を保護することで福祉行政からの莫大な権益を得ています、

僅かな女性収容者への処遇を広告塔にして実態を隠しています この女性収容者とて生保の家賃支給は最大限の5万3千700円とさせて一日二食総支給額13万5千円で手元に残るのは3万足らずです 総ては福祉ヤクザSSSに搾取されます。
当方が収容されていた寮ではトイレも無い6畳の二段ベットに４人 刑務所より酷かった。」

「SSSを介在させて行政は裏金作りをしています」

「彼らSSSは日本人権擁護協会を名乗る同和・右翼団体であり過去に多くの刑事事件を起しています。
無知にも人権擁護の名から冤罪事件の相談に行き右翼と知りました この手の同和右翼は多いです。

ホームレスに声を掛けて百以上あるSSS施設に送り込むべく 当該の行政に生保資格交付の手配をする SSS主導に行政は従うだけです稀に荒川区のように拒否する行政もありますが DV被害者など面倒な事案をSSSがカバーして貰えることからホームレス問題は総てSSSに一任して何らの監督もしません。」

SSSは日本人権擁護協会を名乗り「人権擁護」を掲げている。人権擁護法案とも関係している。同和・右翼団体と思われているが、実態は反日左翼団体である。

児童相談所と婦人相談所が子供を拉致している。SSS等の施設も関与していると思われる。

http://urayamaneko.seesaa.net/article/111898008.html

「神奈川県のＡ家では夫妻間に不和があり、妻が婦人相談所へ行ったところ、夫による妻への「暴力」のためとして、妻は「女性保護施設」、子供は「児童保護施設」へと隔離されました。妻は施設の異常さに驚き、数日で逃走して、やがて夫と共に子供の返還を求めたのですが、児相は「父による虐待の疑い」を口実に、返還を拒否しています。。」

SSSのホームページ

「NPO S.S.Sでは、様々な事情により住居にお困りの方に対し無料緊急一時保護施設（シェルター）4箇所（定員４０名）を設置しています。」

http://www.npo-sss.or.jp/shisetsu/shelter.html

「女性保護施設」や「児童保護施設」とか。

SSSと「反貧困」を唱える湯浅誠が事務局長を務めるNPO法人自立生活サポートセンター「もやい」のつながり

http://urayamaneko.seesaa.net/article/112521195.html

福祉ヤクザ貧困ビジネス最大手SSSと湯浅誠

派遣村村長湯浅誠及びNPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の幹部連中は、当然SSSのことを知っていたはずである。

以下は、「もやい」のブログにトラックバックされていた記事である。

「先日、このブログにSSSの件でコメントをいただきましたTさん、
当団体の法律家が支援することができますので
ご連絡をいただけますでしょうか。」

http://lluvia.tea-nifty.com/homelesssogosodan/2008/12/t-539c.html

http://www.moyai.net/modules/rssc/headline.php

湯浅誠や「もやい」の幹部連中はSSSのことを知っていた事が分かる。知っていながらSSSを会員名簿に載せているのも不思議な話だ。

http://www.homeless-net.org/kihon/meibo/kaiinmeibo1.htm

http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=443

「ＳＳＳをＮＨＫも許容しているね。うまく……。」

http://hotpot2006.blog102.fc2.com/blog-entry-195.html

ＮＨＫの番組のことらしい。行政も認めてしまってるからネ。認めただけではなく裏金作りに精を出しているんじゃないかという指摘もある。

反貧困を掲げる湯浅誠と人権擁護を掲げる福祉ヤクザSSS 貧困ビジネス・ネットワーク

下のブログでもSSSの悪名は高いが、湯浅誠とSSSの関係について深く追求しようとしない。

「11月4日にNHKのクローズアップ現代で。。

蕨のサイバーカフェ と生活保護を狙ったおそらくSSSという業者と一緒に取材されています。もやいの湯浅誠さんがしゃべっています。」

http://ameblo.jp/knockout-smile/page-5.html

湯浅誠がSSSを追求するつもりなら何故「会員名簿」の中にSSSの名（リンクが貼ってある）を載せてSSSの宣伝をするのか？

http://www.homeless-net.org/kihon/meibo/kaiinmeibo1.htm

答えは目の前にあるというパターンか。疑問に思うのが普通。

反貧困を掲げていたもやい湯浅誠と人権擁護を掲げているSSS。

http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20081207/p1

いろいろ検索してみても、もやい湯浅誠が「反貧困」を掲げながら、貧困ビジネスで儲けていたことは確かなようだ。SSSほどもうかっていなかったらしいが。

派遣村村長湯浅誠氏と福祉ヤクザSSSの関係

派遣村村長湯浅誠氏が事務局長を務めるNPO法人自立生活サポートセンター「もやい」のブログを見ると、会員名簿と称して福祉ヤクザ最大手のSSSの名が見える。

http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=443

「全国各地の野宿者支援団体のリンク集」というところ

http://www.homeless-net.org/kihon/meibo/kaiinmeibo1.htm

湯浅誠氏は反貧困ネットワーク準備会事務局長も務めている。SSS自体人権擁護を唱える人権ヤクザでもある。看板だけは立派だが。実情は分からない。

SSSの実態については、ネットで検索すればいくらでも出てくるし、野宿者支援団体を掲げる以上、湯浅誠氏等は当然SSSの実態を把握する機会はいくらでもあったはずである。

実際湯浅誠氏等はSSSの実態を知り得る立場にあったようだ。SSSの被害にあった人が湯浅氏のNPO法人自立生活サポートセンター「もやい」・反貧困ネットワーク準備会にSSSの実態について知ってもらうため、湯浅氏の「もやい」と連絡を取った。その後「もやい」からメールがあり、SSSに関する資料を見たいというから、郵送したが、「もやい」側からは受け取り確認の連絡も何もなく、その後一切連絡はないという。上の会員名簿にSSSの名が見られるようになったのは、その直後だったという。

この間に因果関係があるかどうかは分からない。後は推測する以外にない。ただ慈善事業的なことを行うにも資金が必要であり、その資金をどこから調達するかとなると難しい問題であると感じる。

「これまでの派遣村村長湯浅の最大の収入源は、アパート賃貸保証会社の「リプラス」(社長は在日の姜裕文)。
リプラスは保証人のいない人のために、保証料をとって保証人を代行することで利益を上げてきた。
湯浅はリプラスに大量に顧客を紹介し、リプラスはその謝礼名目で湯浅に送金していた。
リプラスは去年の9月、賃貸保証用の資金をサブプライムローン関連で運用していたため、リーマンショックの直撃を受けて破産した。
湯浅が派遣切り問題で大げさに動き始めたのはこの頃から。」

http://izanagi.biz/daialy/archives/732

株式市場から資金を調達していたとなると、やはり難しい。反貧困を掲げながら、結果的に反貧困とは正反対の方向に行ってしまう結果にもなり得る。人は生きていくためにもお金が必要であるし、反貧困のためにもお金が必要になる。反貧困を掲げ反貧困のために反貧困とは正反対の現実を象徴しているようにも思える株式市場から資金を調達するところに矛盾がある。

派遣村村長湯浅誠とリプラス 派遣村と貧困ビジネスの実態

湯浅誠（ゆあさまこと）のプロフィール。

NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長／反貧困ネットワーク準備会事務局長。この「もやい」とリプラスとの関係について。

「リプラスとの関係は、もやいがネットカフェ難民やホームレスとして苦しんでいる生活困窮者をリプラスに連れてきて、もやいが連帯保証人になり、その時点で８，０００円を生活困窮者から（というか生活保護費などから）徴収し、リプラスが家賃保証をし、家具などは関連リサイクル屋の「あうん」から『一人暮らし家具パック』を１万円から４０，０００円高の間で購入してもらう。で、その生活困窮者が夜逃げをすれば彼らが入居していた部屋に残した『一人暮らし家具パック』をもやいが引き取りそれをまた再販する。
　。。すべてとりっぱぐれなしの究極のリサイクルシステムが完成していた。」

http://brog.keiten.net/?eid=928336

「このサイクルも、リプラスがつぶれたことで、サイクルが切れてしまった。
そこで集まった派遣の波を派遣村に集結させ、一気に厚労省に押しつけて逃げ切ろうというのが事の真相らしい。あとは税金でねということのつもりらしいが。。」

http://inputoutput.blog38.fc2.com/blog-entry-1216.html

貧困層を食い物にして貧困ビジネスで儲けているのに、「反貧困」を唱えるとは。。

SSS等の福祉ヤクザと同類である事が分かる。SSSもNPO法人である。

派遣村村長湯浅誠は貧困ビジネスで儲けていた 派遣村の呆れた実態

派遣村の実態はもっと不気味なものだ。派遣村村長湯浅誠は、貧困層を食い物にする貧困ビジネスで儲けていたのである。

「派遣村村長湯浅の最大の収入源は、アパート賃貸保証会社の「リプラス」(社長は在日の姜裕文)
リプラスは保証人のいない人のために、保証料をとって保証人を代行することで利益を上げてきた。
湯浅はリプラスに大量に顧客を紹介し、リプラスはその謝礼名目で湯浅に送金していた。
リプラスは去年の9月、賃貸保証用の資金をサブプライムローン関連で運用していたため、リーマンショックの直撃を受けて破産した。
湯浅が派遣切り問題で大げさに動き始めたのはこの頃から。」

http://izanagi.biz/daialy/archives/732

呆れた。。

貧困ビジネス・福祉ヤクザ・人権ヤクザと行政の癒着が指摘されている

ホームレスなどに宿泊施設を提供し、生活保護費をピンはねする貧困ビジネスの存在が、問題になっているが、この件については行政も関与しているのではないか？という指摘がある。

貧困ビジネスの最大手・福祉ヤクザ・SSSは、年間３８億円の巨利を得ているが、行政はホームレスやDV被害者など、面倒な問題をSSSに丸投げしているだけではなく、これを利用して裏金作りを行っているのではないか？という疑惑が指摘されているのである。

以下引用。

「まじかで見るホームレス収容所での処遇は・・男性は酷い人権侵害で抑圧されるが 女性寮は個室が多く精進の機会を失うほどに快適です。
貧困ビジネスの最大手・福祉ヤクザ・SSSはDV被害者を保護することで福祉行政からの莫大な権益を得ています、

僅かな女性収容者への処遇を広告塔にして実態を隠しています この女性収容者とて生保の家賃支給は最大限の5万3千700円とさせて一日二食総支給額13万5千円で手元に残るのは3万足らずです 総ては福祉ヤクザSSSに搾取されます。
当方が収容されていた寮ではトイレも無い6畳の二段ベットに４人 刑務所より酷かった。

最近のSSS収容所の実態です。」

http://ameblo.jp/uhi36845/

「生活扶助基準＝約82000 住宅扶助基準＝53700円 合計13万5千円です。
この女性の場合・・昨日まで橋の下の暮らしが一挙に53700円の部屋に移り死ぬまで棲み続けるのです、住宅扶助の最高額53700円から一律に部屋代は53700円なのです。

当方の場合は狭い部屋に４人が二段ベット これでも39000円です SSSの六本木ヒルズの代理人は敷金・礼金・保証人も不要で格安と愚弄した陳述しました。

http://suihanmuzai.hp.infoseek.co.jp/SSS/index.html

そんなことよりもSSSを介在させて行政は裏金作りをしています 台帳には入所日は4月28日 しかし決定書・通知書では5月1日（土曜日）です またSSSは5月1日入所としていたが証拠の基づき抗議したところ行政の提出証拠に整合させるべく4月28日に訂正しました。

ご覧になれば解る通りに無印訂正をしています また行政はSSSとは無関係を主張 この反論をしようとしたら結審 初口頭弁論から1月で判決一方SSSを二度提訴しましたがこれら三件は総て控訴棄却が確定しています、しかし被告が証拠として提出した公文書は虚偽記載があり別途に書証真否確認訴訟が起せます。

５千人に及ぶSSS施設の入所日及び出所日等の二重帳簿で多額の裏金作りがされています、問題提起としては面白いかと自負しています。

住宅扶助は全額が部屋代ですが光熱費・雑費などの名目で2万も引かれ、朝・夕の粗末な食事に手元には3万足らずしか残りません、この中から昼食・また日曜は夕食はなく しかも当番制で食事作り・清掃の義務が課せられる。」

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山口組の抗争が始まる 後藤組組長除籍その後

創価学会との関係が深かった後藤組組長が山口組を除籍されたが、後藤組内部には山口組執行部に対する不満がくすぶっており、大きな抗争に発展する可能性もあるという。

政治家と暴力団との関係は深い。先の参院選で、山口組は民主党を支持したという。山口組と後藤組の動向が選挙に与える影響にも注目したい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081116/crm0811161724010-n1.htm

フルフォードが山口組に抗議の動画

フルフォードが山口組に抗議した際の動画です。

http://jp.youtube.com/watch?v=PZROavuaxr4&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=gj3f-w6UcV0&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=FFlAXkuV0N0&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=yX_XWozSA-4&feature=related

山口組が後藤組組長を除籍 創価学会に与える影響

後藤組と言えば、創価学会だが。

「指定暴力団山口組が、２次団体の後藤組（静岡県富士宮市）の後藤忠正組長（６６）に絶縁処分を言い渡した問題に絡み、この処分に反発した計１０団体の直系組長に対し、山口組が絶縁や除籍などの処分を言い渡していたことが２３日、捜査当局の調べで分かった。

　また、後藤組長については除籍処分に反発したため絶縁としていたが、除籍を受け入れたため、最終的に除籍処分に落ち着いたという。一方、後藤組の最高幹部らが直系組長に昇格する動きもあり。。。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000528-san-soci

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/186825/

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/187566/

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/187759/

ＣＩＡに雇われたジャーナリストとも指摘されているフルフォードが、山口組に対し、抗議の猿芝居をしたが、いったい何を抗議したのか。フルフォードは学会批判の本も書いている。

前回の記事でも触れたように、最近、創価学会に対する風当たりが強くなってきたように思われる。専業主婦を布教要員、選挙要員として利用したい創価学会と低賃金労働者を増やしたい財界の利害は一致しない。何らかのパワーバランスが崩れたのかもしれない。また、後藤組は「経済やくざ」としても知られていた。外資系との利害の対立もあったのかも知れない。

ＣＩＡに雇われたジャーナリストとも指摘されているフルフォードが山口組に抗議の猿芝居

フルフォードが一芝居打ったようだ。山口組に抗議に行ったようで、動画もある。まさに劇場である。

フルフォードは、元公安の菅沼氏と親しいようだが、フルフォードのもとに、元公安の菅沼氏が、電話をかけたのが、始まりだとフルフォード自身述べている。菅沼氏に電話をかけるように指示したのが、明治天皇の孫を自称する中丸薫というのだから、この人物関係も怪しい。（菅沼氏が中丸薫に電話を依頼したのか、どっちか忘れた）

公安とＣＩＡとの関係は深い。これはフルフォード自身も述べていることだ。（答えは目の前にある）一介のジャーナリストの身を元とは言え、公安が心配してくれるようなことは、あり得ない。

今回、山口組に抗議する際にも、わざわざ事前に警察に連絡したらしく、大勢の警察官が見守る中での猿芝居であった。事前に警察署に連絡したのは、道路規制のためというが、マスコミにも連絡をしていたとは。

しかし、樺太でロシアンマフィアに殺されそうになったことがあると本に書いておきながら、いつの間にか、ロシアンマフィアが山口組に変わっている。殺されそうになった記憶が、そんなにいい加減なものなのだろうか。山口組がロシアンマフィアに依頼したというのだろうか。

http://yakuza.heteml.jp/douga2.html（動画はすでに消えている）

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=179455

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/06/post_8c9b.html

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/06/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%B5%84%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F.html

http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/260.html

健康保険料の半分は天下り公務員の遊興費と裏社会に流れている

国民が支払う健康保険料のうち、医療費に使われるのは半分で、残り半分は、天下り公務員の遊興費と裏社会に流れている、と言う。

公務員と暴力団、建設業界、金融業界、各種業界、フェミニスト等との癒着は、当ブログでも指摘してきた。政官財暴の癒着がある。

石原と暴力団の責任で、公務員に責任がないと言うのも、おかしい。

http://wakabayashi.way-nifty.com/1/

破綻した大阪を再建できるのは橋下知事しかいない 大阪をＩＭＦの管理下に置け

「大阪府はセンターが実施する女性関係の事業に年間約２億４０００万円の補助金・　委託料を出しており、争点の一つに浮上しそうだ。

　センターは９４年設立され、府が１００％出資する男女共同参画推進財団とＮＰＯの事業共同体が 　管理・運営する。大阪府の委託を受け、女性関係の情報収集や相談、啓発事業を行っている。

　府内１２の女性団体でつくる実行委員会が財団とセンターへの考えをただした。
　弁護士、梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝は「きちんと財政措置し、女性の地位向上拠点施設として充実させる」と回答。元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦＝も
　「貴重な大阪の財産であり、女性たちの活動拠点として今後も充実に努めたい」とした。

　これに対し、弁護士でタレント、橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝は「府の財政状況を念頭に、必要性や拡充について検討する」と答えた。１２月２８日の討論会では「財団は廃止する」と明言し、民営化の意向を示している。」

熊谷は、部落開放同盟の支援を受けていた。また、熊谷は、大阪府民一人当たり、５０万円の所得アップを掲げていたが。

「「1人あたり県民所得」は私たち個人の所得（給与）水準を表すものではなく、企業の利潤なども含んだ県民経済全体の水準を表しています。」と言うわけである。一部の企業だけが、利益を上げても、一人あたりの所得は、アップするのだ。

大阪は、５兆円もの、借金を抱えている。もはや、ＩＭＦの管理下に置く以外、どうしょうもない。外圧が無ければ、変わらないのだ。現状は、ＩＭＦの管理下に入らなければならないほど、深刻なのだ。無責任に橋下を叩いている人は、先ず、ＩＭＦの管理下に入るべきだろう。
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ホームレス利権 生活保護費１４万円のうち１０万円をピンはね

by Seesaaショッピング

良心をもたない人たち―25人に1人という恐..

￥

大阪市の場合、生活保護は、住居を持っている人にしか支給されない。ホームレスは、最初から、生活保護の支給対象外なのだ。
そこで、ホームレスにたこ部屋を貸し出し、生活保護費をピンはねする業者も現れた。生活保護費１４万円のうち、１０万円を家賃として、ピンはねすると言う。ＳＳＳと言う宿泊所は、これで、年間３５億円もの利益を得ていると言う。

http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka39.htm

業者は、ＮＰＯ法人で、炊き出しなども行っているが、実態は、生活保護費をピンはねする暴力団である。すべてが、そうだと言うわけではなく、善意の人に混じって、悪事を働く者もいるのである。

http://suihanmuzai.hp.infoseek.co.jp/nakashi004.jpg.html

大阪市内のホームレスの数は、公表されているだけで、約４千人だが、実際は、もっと多いという。年間２００〜５００人の餓死者、凍死者を出していると言う。

「借金から逃げるためにホームレスをしている人が多いと言うこと。
ホームレスを自分に関係ないと考えている人たちも、日本の公営住宅に入居するのはかなり難しいので、持ち家が無くて家賃や住宅ローンを払えなくなればすぐに仲間入りだ。

日本の公営住宅は生活保護と同じで、高齢者か母子家庭か外国人とかヤクザだったりしない限り、政治家の斡旋がなければなかなか入居できない。」

http://blog.livedoor.jp/zarutoro/archives/50343371.html

暴力団と部落開放同盟のつながりは、よく知られている。暴力団の６割が、同和関係者、３割が在日である。大阪市長は、部落開放同盟の推薦を受けたが、橋下知事は、部落開放同盟の推薦を受けなかった。部落開放同盟利権にメスを入れようとすれば、暴力団に殺される事も覚悟しなければならない。

無責任に、ネット上で、橋下知事の批判をする人は、殺される覚悟があるのだろうか。当然、そんな覚悟は無い。ネット以外のリアルで、行動を起こす事も出来ない人達なのだ。ネットと言う、安全な場所で、吠えることしかできない、臆病者なのだ。勇気の無い、恥知らずの人間なのだ。利権を守るためだけに、ネット上で、吠えてる人もいる。利権派は、論外だ。人間ではない。

http://www.class.co.jp/column/backnm72.html

http://www.soshisha.com/book_read/htm/1472.html

http://yaplog.jp/morahara/archive/140

デフレ下で甘い汁を吸う金融業、暴力団、公務員、政治家 改革真理教と公共事業真理教は同じ穴のむじな

デフレ下では、お金を貸す側が、有利になるため、日銀をはじめ、金融業者は、本気で、デフレ脱却など、考えていなかったと思われる。

１００万円に、１０％の金利を付けて、貸し出して、資金を回収すれば、１０万円の利益を得る事ができるが、同じ１０万円でも、物価が低下している、デフレ下では、より多くのものを買うことが出来る。

借りる側は、製品を安く売らざるを得ないから、得られる利益は、少ない。

日銀の天下りが、サラ金にもいるのだから、日銀も甘い汁を吸ってきたのである。

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/12-c_finance/html/new/20061207_01.html

年金生活者などは、物価が安い分、より多くの物を買うことが出来るから、リッチな生活を送ることが出来る。

年金受給老人が、有権者の３割以上を占めるようになっていれば、国民の中にも、デフレを歓迎する勢力が、多数派を占めるようになる。

ゼロ金利下で、金融業者は、低金利で、資金を調達して、金利の高い国で貸し出しを行うだけで、容易に、利益を得る事ができた。

世界の投資家に、資金を提供してきたのは、日本とスイスであったと言われる。

これらの資金は、住宅バブルなど、投機分野に投入されてきた。

ＩＴなどの新興企業に、資金を提供してきたのは、暴力団であったことが、ＮＨＫでも、報道された。

暴力団は、バブルの時代に、地上げで、得た資金を、バブル崩壊後のデフレ下で、サラ金や新興企業に、融資することで、利益を得てきた。

構造改革が、金融業者の利権を拡大する目的で行われてきた事は、これまでの流れを見れば、分かる事であろう。

建設業界は、不動産投機のトンネルになっているから、９０年代に行われた、７００兆円にも及ぶ、公共事業は、金融業とそれに群がる、公務員、暴力団、利権政治家に、甘い汁を吸わせてきたのである。

金融業、建設業、暴力団、公務員、利権政治家が、癒着していることを考えれば、改革真理教も、公共事業真理教も、実は、同じ穴のむじなである事に気づく。

手配師 派遣業 暴力団 非正規雇用

一般労働者の派遣が、半分合法化されたのは、９９年の派遣法改悪であった。

元々通訳などの、法律で指定された、職種にしか認められていなかった、派遣を一般労働者にも広げたのだ。

この法律は、アメリカの要求によるものであった。

反対したのは、共産党だけであったし、派遣業はピンはね業であると明確に言ったのも、共産党だけであった。

社民党もこの法案には、賛成しているのである。

「半分合法化」と書いたのは、労働基準法には、ピンはね行為を禁止する条文が、残っており、この条文によれば、やはり、派遣は違法行為なのである。

人材派遣や請負は、「半合法化」以前から、存在している。



この手のピンはね業者は、５０〜６０年代の高度成長期から、手配師と呼ばれて、その存在を黙認されてきた。

手配師には、暴力団が関与しているケースもあると言う。

裏稼業であり、堅気の商売ではなかったのである。


増えたのは、やはり、バブル以降である。

一般に、夜勤など正社員のやりたがらない仕事を、低賃金で引き受けてきた。

正社員に対しては、仕事が忙しくても、そうでなくても、固定給を支払わねばならない。

その上、長く勤務したからといって、能力は変らないのに、長く勤務した者ほど、高い給料を支払わねばならない。

（年を取るほど、むしろ仕事の能力は、衰える場合もある）

正社員の終身雇用制度、年功序列制度の矛盾、隙間を埋めるために、手配師が存在してきた側面もある。

仕事が忙しいときだけ、手配師を使って、人を集め、仕事が無くなったら、解雇すればよいから、手配師が、正社員の終身効用制度を支えてきたのである。

派遣、請負は、小泉、安倍の「改革」のせいで生じたのではなく、昔から存在した矛盾が、ここ数年の構造改革によって、表面化したというほうが、正鵠を得ている。

派遣、請負、季節従業員、バイト、臨時など、非正規雇用は、バブル以前にも存在したが、多くなったのは、バブル以降である。


ヴォルフレンと言う、オランダ人ジャーナリストによると、バブル以前でも、
終身雇用の恩恵を受けていたのは、パート主婦などを含めた、労働者全体の、
３割程度に過ぎなかったと言う。

中小零細企業の倒産は、バブル以前から、日常茶飯事であった。

高度成長が終わった、７４年から、今日まで、バブルの一時期を除けば、有効求人倍率は、１倍をきり、ほぼ、０．６倍と変らない。

この数字は、何を意味するのだろう。

完全失業率も、高度成長が終わった、７４年以降、一環して増え続けている。

バブル時に、失業率は一時的に低下するものの、失業率自体は、高度成長期の
６０年代より多かったのである。

有効求人倍率には、高校、大学や専門学校などの新卒者は、含まれて居ないから、新卒者以外に対する求人は、常に不足していたのである。

新卒者以外で、正社員になることは、高度成長が終わった、７０年代以降、殆ど不可能であったと思われる。

正社員になれるのは、新卒者と言った、硬直した、雇用システムが、有効求人倍率、０．６倍という数字に表れていると言えないだろうか。


手配師については、下のリンク先を参照して欲しい。

底辺の日雇い労働者が、バブル後の不況で、ホームレス化したのではないかと言う。

中国で、子供を働かせ、労働者を殴り殺した業者が死刑にされた。

オリンピックを控えて、人権をアピールする、中国政府の狙いもあったと言う。

日本でも、手配師が労働者を殴り殺す事件は起きている。

日雇い労働者は、その日のうちに、現金で給料をもらえるか、一定期間、働いた後に、給料を貰うかであった。

後者の場合、たこ部屋に一定期間、入れられ、脱走しようとする労働者は、暴力をふるわれ、また、手配師のほうも、脱走した労働者に対しては、給料を支払わなくて済んだから、脱走するように仕向けていた面もあるという。

労働者が、１７人しかいないのに、２１人存在する事にして、ピンはねしていたケースや、日給１５０００円〜１６０００円のところを、日給５０００円〜６０００円しか支給せず、ピンはねしていたケースなどがある。

産経新聞は、数年前、ホームレスについての論文を読者から、募集した。

入賞作中には、専業主婦による、「今時仕事を選ばなければ、仕事はいくらでもある。怠けているだけだ」と言った内容のホームレスを批判する論文が選ばれ、産経の紙面を飾った。

ホームレス＝ダメな人間と決めつけ、ホームレスが増加した背景を隠蔽しようとする、新聞による意図的な情報操作であったと思われる。



http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/UCRC/ja/issue/pdf/pdf_zasshi07/04_haraguchi.pdf

http://www.nskk.org/chubu/nyc/nojuku/nojuku08.html

手配師が、派遣業として表に出て、非正規雇用が増えたことで、これまで無視、または黙認されてきた問題にも、取り組む必要が生じたのである。

長崎市長銃撃の背景 水心会

長崎市長銃撃事件で話題にのぼった、飯塚洋氏とは、安倍晋三総理の政策秘書を務めていた人物である。

公営ギャンブルであるモーターボート・レースの千葉県内舟券売り場誘致で飯塚洋が口利きをし、その見返りに高級乗用車２台をプレゼントされた疑惑があり、その事を右翼団体に糾弾されていた。


長崎にもボートピアは、ある。

千葉県と同じ、２００６年開設であり、千葉県同様の利権が存在したものと見る向きもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%94%E3%82%A2#.E5.A0.B4.E5.A4.96.E7.99.BA.E5.A3.B2.E4.BC.9A.E5.A0.B4

右翼団体の名は、「大行社」、「菊守青年同盟」、「水心会」だが、水心会は、右翼団体ではなく、長崎市に本部を持つ、広域暴力団・山口組系直系組織である。


その渦中に、飯塚洋は、足を複雑骨折した。


今年１月３１日に、水心会本部長の水田重規容疑者が、銃刀法違反容疑で、警視庁組対４課により長崎市内で逮捕された。

わざわざ警視庁が長崎まで出向いて逮捕したのである。

「水田は数百万円の借金の担保に、回転式拳銃３丁と実弾２７発を長崎市内の建築士に預けていた」
（取材した記者による）

飯塚洋側による、報復を目的とした、別件逮捕との見方も出ている。

水心会会長代行の城尾哲弥容疑者によって、伊藤長崎市長は、銃撃されるが、城尾哲弥容疑者は前の長崎市長本島等氏に対する恐喝未遂でも、逮捕されたことがあると言う。



組の幹部が、報道されているような動機で犯行に及ぶとは考えられない、口封じと見るべきだ、と警視庁筋は言う。

長崎県警は、城尾哲弥容疑者の行動を２時間前から、把握していたにも関わらず、放置していたと言う。

犯行は、城尾哲弥容疑者単独ではなく、共犯者がいるという。




http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1009.html




モーターボートレースの生みの親は、笹川良一である。

笹川良一は、統一教会による国際勝共連合の設立に、岸信介、児玉誉士男とともに、尽力し、勝共連合の名誉会長にも就任した。

岸信介の代から、安倍晋三との関係は深いと言われている。
　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80

亡くなった伊藤市長は、久間章生前防衛大臣から、参院選に出ないかと誘われていたと言う。

城尾哲弥容疑者の弁護士を務める松尾千秋氏は、城尾容疑者とは３０年来の付き合いのある人物である。

松尾氏は、「日本会議」の長崎副会長であると言う。

http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1617

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070421#1177093780

城尾哲弥容疑者は、山口組系暴力団の幹部であり、５９歳と言う年齢を考えると、単なる鉄砲玉とも考えられない。

鉄砲玉になるような組員は、もっと若い組員で、刑務所から出てきたら、出世するのが、慣例のような気がする。

５９歳の幹部が鉄砲玉になるのは、どうだろうか。

年齢からすれば、残りの人生を刑務所で送る事になる。

また、口封じのためなら、自殺に見せかけて、伊藤市長を殺す事も出来たのではないか。

わざわざ目立つ市街で殺す必要はなかったと見る事もできる。

何らかの脅し的効果を狙ったものとも見られる。

自殺に見せかけて殺したところで、一般の国民は、自殺と受け取るだろう。

また、マスコミ報道を真に受けるから、目立つ市街で殺しても、一般国民に対する脅し的効果は少ないと考えられる。

考えられるのは、政治家やマスコミに対する、脅し的効果である。

これまでに、自殺と報道された事件であっても、殺された可能性が高い事は、政治家やマスコミ、ジャーナリストなどは、ある程度、知っているか、気づいているものと思われるからだ。


ベンジャミンフルフォードが、ＣＩＡに雇われたジャーナリストである可能性を、早くから指摘していた、アルルの男さんは、全く根拠の無い推測に過ぎないが、と前置きした上で、犯行に使用された拳銃がアメリカ製のものであったことなどから、反米的な態度をとる、久間防衛大臣に対する脅しではないかと言う。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070421#1177093780

久間防衛大臣は、左翼の主張と同じ事を述べたに過ぎないのに、左翼から批判され、参院選直前に、辞任に追い込まれた。



統一協会は、住吉会との関係が深いと言われる。

また、統一教会は、韓国ＫＣＩＡが見出して、利用してきた組織であり、日本進出の際には、日本の大物右翼とされる、笹川良一や児玉誉士男、岸信介等が協力した。


児玉誉士男などは、ＣＩＡから資金提供を受けて活動していたことが、最近公開された機密文書から、明らかになった。

http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/02/26/20070226010001841.html

これらのことから見ても、統一教会とＣＩＡとは、関係が深いと見られる。

長崎市長銃撃事件については、利権をめぐるトラブル説が有力だが、アメリカが背後に存在するのではないかと見る説もある。

その他に、統一教会が以前から構想を練っていた、日韓トンネルをめぐる、トラブル説もある。

http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/2fd908f9106e6be1bebc6951c33c56e6

いずれの説にも、統一教会が登場している。

真相は、闇の中でわからない。

日銀とサラ金 暴力団

日銀の職員が、サラ金に天下りしていた。


http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/12-c_finance/html/new/20061207_01.html
http://card-collection.seesaa.net/article/29552366.html


増え続けるサラ金のＣＭ。

テレビだけではなく、ネットにもサラ金のＣＭは多い。

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/12-c_finance/html/attention2-001.html

サラ金から広告料をもらっている、メディアはサラ金の批判をできない。

サラ金のＣＭをガンガン垂れ流し、サラ金被害者（自殺、一家心中なども多い）を増やし続けてきた、マスコミの責任は、大きい。

サラ金と暴力団との関係、テレビ局と暴力団、芸能界と暴力団との関係も深い。

自民党、安倍晋三と暴力団の関係も深い。

自民党は銀行から政治資金を得ている。

サラ金業者は、経団連にも加盟している。

銀行と暴力団との関係も深いが、日銀とサラ金も深い関係にあったようだ。

デフレ下では、お金を貸すほうが有利になる。

実質金利は、名目金利から、物価上昇率を引いたものだから、物価が下がる、デフレ下では、名目金利は変わらなくとも、実質金利は上昇する。

デフレ下では、物の価値が下がり、お金の価値が上がるからである。

製品の価格が下がれば、企業は、その分製品の製造量を増やさなければ、借金返済ができない。

製品の製造量を増やしても、企業が得る利益は変わらないから、従業員の労働時間は増えても、給料は変らない。

お金を貸す側は、利息で得たお金で、物を多く買う事ができる。

デフレ下では、お金を借りる側から、貸す側への所得の再分配が起こる。

サラ金も日銀も、お金を貸す側である。

不良債権の３分の１は、暴力団がらみの物件であると言う。

バブル時、地上げを行っていたのは、暴力団であったからだ。

安倍晋三 中川秀直 住吉会 稲川会

中川秀直は森内閣の官房長官時代、愛人と覚醒剤にふけっていたスキャンダルを、広域暴力団住吉会系日本青年社の滑川裕二に握られ、住吉会に官房機密費を 渡しているということが発覚し、官房長官を辞任する。

これは、国会でも問題になった。

住吉会は、北朝鮮と麻薬や武器の取引を行っている。

自民党、安倍晋三と住吉会との関係は、岸信介の頃から、続いている。

北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。


金正日総書記の長男・金正男も全国二位の広域暴力団、住吉会系の組と親交していると警察は見ている。

http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/390.html
http://asyura2.com/0601/senkyo25/msg/653.html


小泉前総理の選対本部長は、初当選以来、稲川会の幹部組長が勤めていた。

稲川会会長だった石井進とも親交が深い、竹内清と言う人物である。小泉と稲川会については↓

http://www.benjaminfulford.com/NewKoizumiYakuza.html



安倍晋三は、拉致問題に貢献したとされているが、これらの状況を見ると、茶番であったかもしれない。

小泉訪朝に合わせて、野中広務、加藤鉱一等が、北朝鮮に米を送っている。

しかも、ＣＩＡによると、日本の古米を送ったと言われているが、実際には、日本米の８分の１の価格のタイ米を送っていると言う。

この件について、外務省に直接聞いてみたが、「全部タイ米であるかもしれない」と否定はしなかった。

その後の、小泉訪朝で、拉致被害者の一部が帰国したが、これも、住吉会、稲川会等が、予め根回しを行ったものと見られる。

住吉会は、統一教会による人身売買（洗脳された信者を韓国などへ送る）の手助けをしていたと言われる。

http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/6b5879998894e24bcc63bbcf1ce8ad75

安倍晋三と統一教会とは、岸信介の代から、関係が深い。

岸信介は、統一教会信者に自宅の一部を提供していたほどだ。

統一教会は、北朝鮮との関係も深い。

元公安が語っている。統一教会と、北朝鮮との関係については。下のリンク先。

http://www.youtube.com/user/lovenullpo77

「中川さんは、日本一、世界一、女性に親切」などの、ほめ殺しが行われたと言う話もある。

フェミニストと暴力団、中川秀直との関係を示唆している。

http://www.youtube.com/watch?v=gxsUeTsuTF4

稲川会のハマコーが、テレビで毎度女性、女性議員を持ち上げていたが。。

政界と財界、官界、暴力団との関係は、戦後から、ずっと続いている。

熊本水俣病や日米安保闘争の際にも、暴力団が投入された。

政界と財界、官界、暴力団は、ＣＩＡや北朝鮮の工作員との間に、何らかのつながりを持っている。

燃えた安倍晋三事務所 暴力団工藤会

安倍晋三は、参院選で燃えているが、過去にも安倍晋三事務所が、選挙で燃えた事があった。

２０００年６月から８月にかけて、下関市にある、安部晋三の後援会事務所や自宅などに、計５回にわたって、火炎瓶が投げ込まれた。

安倍晋三の自宅では数台の乗用車が全半焼する被害も発生した。

近隣の結婚式場にも誤って火炎瓶が投げ込まれた。

２００３年１１月に、福岡県警と山口県警が下関のブローカー小山佐市と、北九州市の指定暴力団・工藤会系高野組の組長ら6人を非現住建造物等放火未遂容疑などで逮捕した。

小山は、安倍事務所や地元有力企業などに幅広い人脈を持ち、市内の再開発事業にからむ土地買い占めなどで暗躍していた。

小山は１９９９年４月に行われた下関市長選で安倍直系の現市長・江島潔の陣営に選挙協力したにもかかわらず、安倍サイドから約束の報酬を得られなかったとして反発し、高野組に依頼して火炎瓶を投げさせたのだという。



　山口県下関市で２０００年、安倍官房長官の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系の元組員地蔵原知哉被告（２７）に対する論告求刑公判が１２日、福岡地裁小倉支部であった。

検察は地蔵原被告に懲役１０年を求刑。


犯行の経緯について、９９年の下関市長選の際、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーに対し、当時の安倍氏秘書が３００万円を工面したが、ブローカーはさらに安倍氏本人に金を要求。

安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。

　論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（６８）が
「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、
「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、
佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金５００万円の支払いを要求し、３００万円を工面させた」と指摘。

その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、
親交があった工藤会系組長の高野基被告（５６）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。

　佐伯氏は工面した３００万円について「公判中なのでコメントできない」、
下関市の安倍事務所は「公判の中身を確認できないので、コメントは差し控えたい」と話している。

　起訴状によると、地蔵原被告は高野被告らと共謀。２０００年６月から８月にかけて５回にわたり、
下関市の安倍氏宅の車庫付き倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げ、駐車中の乗用車を燃やすなどした。

地蔵原被告は捜査段階では容疑を認めていたが、法廷では起訴事実を否認している。


共同通信社会部の取材チームは、この事件の全容を突き止めたという。

「取材陣によると、安倍晋三の秘書だった佐伯伸之（現下関市議）が、小山に
対し、下関市長選での対立候補を中傷する文書をまくことを指示した。

佐伯はビラの元となった週刊誌の中傷記事を小山に見せた事と、小山に３００万円を渡したことを認めたという。

取材チームは福岡拘置所に勾留中の小山に接見し、佐伯から依頼を受けて中傷文書をまいたことを認める証言を得た。

また、安倍地元事務所の筆頭秘書と小山の間で交わされた念書の存在も突き止めた。

この念書は、下関市内の開発事業に特定業者を入れないことを約束する内容で、筆頭秘書は取材陣に念書にサインしたことを認めた。」

以上、月刊「現代」２００６年１２月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」魚住昭・青木理より。

http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1005.html

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20070425/1177516282

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20070425/1177522492