尖閣諸島問題 中国はアメリカの了解を得て日本の領土を侵略している フルフォード、ビルトッテン、天木直人、３人の俳優

尖閣諸島周辺における中国のガス田開発には、アメリカが技術支援をしている。イラク油田に匹敵すると想定される尖閣諸島の石油、天然ガスは中国がアメリカの了解を得て盗るか、中国とアメリカが共謀して盗るかのいずれかの結果になりそうだ。

「中国は米国の暗黙の了解を得て日本領土を侵略する政策に出てきている。

オバマ政権は日本を無視する方針であり、中国との関係を「紛争でもなく同盟でもない、中立の関係」と位置付けている。

日本と中国が紛争をしても米国は関知しないという立場を採るだろう。

。。特にヒラリー国務長官はクリントン元大統領と共に中国贔屓で知られており、今後オバマ政権下ではアジアは中国中心になりますので、中国が”多少”の無茶をしても米国は無視をするのを中国は知っている」

これまでの経緯を見ても、中国が何をしようと日本政府は何もしないだろう。

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

中国はこれまで、様々なアクションを起こすことで、日本とアメリカの反応を見てきたと思われる。それに対して、日本政府は何もしない。アメリカも何もしないことを確認した。その上で本格的に尖閣諸島を侵略する事を決定したのである。

アメリカは建国以来、大国とは戦争しない方針を取っており、イラクのような中小の国を叩くことはしても、核を持った大国と事を構えることはしないだろう。中国が日本の領土を侵略しても中立の立場をとるのが、アメリカにとって賢明なことであろう。

フルフォードは、アメリカや日本の批判をしても、決して中国の批判をしたことがない。中国の秘密結社がどうのこうのだから。。安心して欲しい、という意味の事を言っている。ビルトッテンもこの点は同じだ。

ビルトッテンは中国と日本は同じアジアの国だから、仲良くすべきだと日本の左翼のような幼稚なことを言い、アメリカは中国と日本の仲を裂こうとしている、または、日本と中国が対立するとアメリカが得をする、アジアの国同士の仲が悪くなるとアメリカが得をするというようなことを言ってきた。

確かにビルトッテンの言う通りだが、仲良くすることができないから、困るのである。ヨーロッパの歴史を振り返ってみても仲良くなどしてこなかった事が分かる。アジアにも同様な歴史がある。

ビルトッテンの場合、アメリカを批判する際には、あれほど冷静な分析を行う人が、アジアの事となると途端に日本の左翼レベルの幼稚な思考に転落してしまう。その落差の激しさに当惑させられてきた。裏に何かあっての事としか思えないのである。

天木直人は、アメリカは日本と中国を戦争させて儲けようとしていると言っている。

今ようやくフルフォード、ビルトッテン、天木直人と３人の俳優の役割が見えてきたような気がする。

アメリカ大使館がウィキに韓国の悪口を書いたことがあった。悪口の内容もあまりに幼稚過ぎたし、素人が解析してもすぐばれるような稚拙なやり方だった。アメリカ大使館がそんな幼稚なことをするはずがない。それが本当のことであるなら、何らかの意図があったはずだ、アメリカには別の意図があったか、あるいはアメリカ大使館の仕業に見せかけた何者かが行ったことなのかも知れないとずっと思い続けてきた。そのことに引っかかるものがあった。

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2&diff=8434966&oldid=8280871

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070921#1190321954

http://wanwanlapper.seesaa.net/article/56510806.html

「朝鮮に歴史なし　昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」と書き込む荒らし行為。。。

これは釣りである。何を釣ろうとしていたのかは、釣られた魚を見れば分かることだ。

これがアメリカ大使館による工作活動であるなら、素人にも簡単に解析できるような稚拙なやり方をするはずがない。内容も単純で幼稚過ぎる。そこで以下の仮説を立ててみる。（単にアメリカ大使館を経由した悪戯だったのかもしれないが）

１　これはアメリカ大使館の仕業に見せかけて、アメリカ大使館とは異なる利害関係を持つ他の誰かが行ったことであると見る仮説。

２　アメリカ大使館が本当に行ったことであるが、アメリカ大使館には別の意図があったと見る仮説。

１については正直分からない。当然１の可能性も否定できないが、情報不足で、当ブログには判断できない。

２の仮説が成り立つと仮定してみると、アメリカ大使館には別の意図があったことになる。その意図とは何だったのだろうか。（釣られた魚から）文字どおりアメリカが日本と韓国、日本と中国の仲を裂き分断しようとしていることを印象付けるためである。

しかし、天木直人の言うように日本と中国が戦争をするようなことはあり得ない。中国が日本を侵略してきても、日本は反撃も何もしないだろうから、戦争にはならないのだ。

地球温暖化を訴えながら石油枯渇の危機を唱える矛盾 ビルトッテンの嘘

石油が枯渇するなら、地球温暖化の原因がなくなるのだから、地球温暖化を心配する必要はない。この両方の危機を訴える、ビルトッテンの主張は、矛盾している。ビルトッテンは、ベンジャミン・フルフォード同様、アメリカ政府の意向を受けて、日本の味方をするふりをしながら、騙そうとしている人である可能性が高い。

ビルトッテンの主張には、日本の左翼がはまりそうな、きれいごとがふんだんに盛り込まれている。

原発反対の姿勢なども、そのひとつである。原子力発電も無ければ、日本が利用可能な、エネルギーはなくなる。エネルギーがなければ、食糧生産もできず、食糧自給率は、２５％を切り、１億人以上の餓死者を出すだろう。

先進国の中で、もっとも二酸化炭素排出量の少ない日本が、二酸化炭素排出権を買わされる結果になっている。

（環境問題対策のために、日本では、毎年、１兆円のお金が使われている。「環境」が利権化され、甘い汁を吸っている連中がいる。）

アングロサクソンは、偽善者だとよく言われる。フルフォード、ビルトッテンなどは、天木直人同様、信じてはいけない相手である。

立ち読みでいいから、一度は目を通しておきたい参考文献。

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日銀による国債買いオペも政府通貨発行策もアメリカの圧力で出来ない

阿修羅などで、ＣＩＡに雇われたジャーナリストとも指摘されている、フルフォードは、日銀が国債を買いきって、借金を減らそうとすれば、ハイパーインフレが起こると脅している。

日本には、膨大なデフレギャップがあるから、日銀による国債買いきりオペや政府通貨発行で、ハイパーインフレが起こるとは、考えられない。

ハイパーインフレが起こると脅しているのは、日銀や民主党、自民党である。

自民党は、一時、国債を日銀に買わせることも、検討したようだが、やはりハイパーインフレが起こるとか言う理由で、あきらめている。

これまでの経緯を見ると、国債買い切りや政府通貨発行ができないのは、アメリカの圧力による可能性が高い。

（金（きん）やユーロにヘッジすることも、アメリカの圧力で出来ない。）

増税による借金返済は不可能（ますます景気が悪化し、税収が減るだけ）だから、日銀に国債や地方債を買わせるか、政府通貨発行策しか、国家破産を防ぐ手段はない。銀行の国有化（政府が銀行の株を大量に買うことによる実質国有化）、なども考えられるが、より難しい。

増税をすれば、景気が悪化し、国債の金利上昇を抑える事ができるが、問題の先送りをしているだけだ。（景気が回復すれば、国債の金利も上昇し、国が破産する時期が早くなる。）

手術をしなければ、確実に死ぬと分かっている場合、手術に失敗する可能性があったとしても、他に方法がないのなら、何もせず、死ぬのを待つよりは、手術をすべきなのである。

改憲は釣りだった アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加は憲法上可能との政府見解

やはり、改憲は、釣りであった。

これまで、改憲は釣りであり、改憲すると見せかけて、改憲キャンペーンを行い、実際は、改憲などせずに、陰でこそこそ解釈を変更するだけで、実質的な改憲を行うだろう、と警告してきたが、その通りになりつつある。

与党が、提出した案に、野党が、反対のポーズを取ることが、これまでの恒例行事であったが、今回は、小沢氏のアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加案に対し、自民党が、いったん反対するポーズを取ってから、結局、自民党が、賛成にまわるという、異例ともいえるパターンである。

民主党と与党間で、予め、シナリオが書かれていたのではないかと推察される。

また、天木氏は、役者として、改憲キャンペーンを盛り上げるという、役割を担っていたのではないかと推察される。

アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加は、中央アジアの資源争奪戦の一環であり、国を挙げて、準備してきた形跡がある。

「政府が、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への自衛隊参加に関し、憲法上、可能との見解をまとめていたことが、２１日、明らかになった。

　これまでの閣僚らの国会での答弁などでは、ＩＳＡＦ本体で自衛隊が活動することは、憲法が禁じる武力行使にあたるとしてきた。

今回、政府は、こうした答弁を修正し、ＩＳＡＦ本体の活動が「国際法上の武力行使に当たらない」との見解を打ち出し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。

今後は、アフガン本土での「非戦闘地域」の認定が、自衛隊参加の条件となるが、将来のＩＳＡＦ本体への参加には可能性を残した。現時点での参加については、憲法上の問題が解消しても、アフガンの治安状況を見極めて慎重に判断する」と言う。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222it01.htm

日米同盟をＮＡＴＯ同様にするのが天木直人の真意なのか

天木直人氏の世代と言うのは、アメリカに対する、劣等感、コンプレックスが強いのであろう。

団塊世代から、日米安保世代にかけて、アメリカに、ギヴミーしていた世代である。

この世代にとって、アメリカの存在は、巨大であったろう。

アメリカを崇拝する一方で、反米を唱える化石左翼も、この世代である。

彼らは、本気で、ソ連のような国が良いと思っていたのではなく、西側陣営に属しながら、空虚なスローガンを唱えていたに過ぎない。

高度成長以降、、経済大国になってからの日本で、産まれ育った世代の中には、このような人物はいないだろう。

アメリカは、数ある外国の中の一つに過ぎないし、アメリカ人も、外国人の一人に過ぎない。

アメリカやアメリカ人を理解する必要などないのである。

日本との付き合いが、長い、中国人や韓国人すら理解できないのに、アメリカ人を理解できるわけがないのだ。

日本人どうしでも、世代や生まれ育った環境が異なれば、理解することは、困難だ。

外国と付き合うのに、相手を理解する必要など無い。

日本人同士のルールは、通用しないと言う事を肝に銘ずれば、充分なのである。

平沼某と言う政治家は、ドイツとソ連が、手を結んだ事を知って、愕然としたそうだ。

平沼某のような、世間知らずのお坊ちゃん政治家が、国をミスリードするから、困るのである。

鈴木ムネオ氏は、アフリカにノートと鉛筆を送っていると言う。

自腹を切って、送っていると言うから、利権がらみではないだろう。

アフリカに恩を売っておけば、アフリカは、日本が困っているときに、助けてくれるだろう、と言うのだ。

相手に恩を売っておけば、困ったときに、助けてもらえる、困ったときには、お互い様、義理人情、と言った、狭い日本の中でしか、通用しない、規範が、世界中どこでも通用すると思っている。

実際、アフリカは、日本に感謝などしていないだろう。

外交の基本は、脅す事と騙す事であり、それ以外は、無いのだ。

国家間に信頼関係など、存在し得ない。

利害が一致したら、手を組む事もあるというだけのことであり、利害関係の無い、信頼関係など、存在しない。

「いつの日か、日本人の多くが米国と言う国を自然な形で客観視できる日が来る事を願う。その時こそ、言葉の遊びなど必要ない、安定した真の日米同盟が出来る時である。」

http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/20/#000595

「真の日米同盟」と言う言葉の裏に、天木氏は、何を想定しているのだろうか。

今後の日米関係には、主に３つの選択肢が、考えられる。続きを読む

天木直人に疑問を持つ人達は増えている

天木直人に疑問を抱く人達は、増えているようだ。

８月１６日に、拙プログにおいて、天木氏は、小泉氏の放った刺客ではないかと言う、疑問を記事にしたときには、他プログから、「荒唐無稽」とのお叱りを頂戴したが、８月２３日、天木氏が、小沢氏に対し、テロ特措法を延長するよう、アドバイスする記事を書いてから、風向きが、変ってきたようだ。

天木氏に関する当プログの記事。

http://urayamaneko.seesaa.net/category/3781074-1.html

拙プログが、阿修羅でも、取上げられている。

http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/1172.html

ここに書かれているように、天木氏には、少し社会経験を積んだ者なら、誰しも感じ取れるような、胡散臭さがある。

イラク戦争に反対して、外務省を解雇された、元大使が、平和憲法を守れ、と訴え、正義の味方を演じて見せる。

確かにかっこいいが、こんな事は、マンガや映画、テレビドラマなど、文字通り、劇場の世界では、よくある設定だが、現実の世界には、あり得ないのだ。

天木氏の記事を並べてみると、９月２３日には、８月２３日以降に述べた主張に戻っている。

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天木直人はＣＩＡに雇われたのか 小泉の刺客か 深まる謎

８月１６日に、当プログの意見を荒唐無稽と一方的に、断罪するプログがあったが、その後、８月２３日に、天木氏が、テロ特措法延長を小沢氏に勧める、それこそ、荒唐無稽のアドバイスをする記事を書いて以来、天木氏に対して、疑問を持つ声も多くなった。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/23/#000495

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10044570803.html

http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/2007-08-29

当プログの記事を荒唐無稽と断罪したプログは、下。

http://blogs.yahoo.co.jp/nsi444/50368159.html

元々天木氏を勝手に、神にまで、祭り上げ、信仰の対象にしていたのは、一部左翼である。

小沢氏が、テロ特措法延長に反対しているのは、単なるポーズに過ぎず、国連決議があることくらい、小沢氏にとって、想定内のことであろう。

日教組のトップが、教育基本法に、反対するポーズを取りながら、最終的には、賛成にまわった。

また、旧社会党が、半世紀にわたって、このやり方、反対するポーズだけを取る、やり方で、議席を確保してきた。

社民党も、派遣法改悪に賛成している。

過去を振り返れば、すぐ分かる事であろう。

天木氏は、小沢氏に対し、荒唐無稽な、アドバイスをして、テロ特措法延長を勧めたが、天木氏の狙いは、何だったのだろうか。

小沢氏が、与党や外務省と裏取引をしたうえで、国連決議を利用して、テロ特措法延長を企てていた事が事実とすれば、天木氏は、小沢氏と与党、外務省の間の裏取引を否定する、役を演じているとも言える。

そして、アメリカの要求どおり、２大政党制へ向けて、ネット世論を誘導している、と見ることも出来る。

ビルトッテンが、指摘しているように、アメリカの共和党と民主党の間に、政策の違いなど無い。

共和党と民主党の両方に、政治献金をする企業があり、スポンサーが同じなのだ。

ＣＩＡに雇われた、ジャーナリストとの疑いを持たれている、フルフォードの活動資金をプログ上で、募ったり、天木氏自身、そちらのほうと関係があるのではないか。

小泉氏の刺客でも、ＣＩＡであっても、そちら系であることには、変わりはないが。

安倍晋三と岸信介「テロ特措法延長の新法」を主張する天木直人の目的は何か

フルフォードによると、日米安保闘争の際、ＣＩＡは、安保反対派の左翼のリーダーにも、それを鎮圧する右翼のボスにも、金をばらまいたと言う。

日米安保闘争を盛り上げるためである。

小田実なども、左翼のリーダーの一人だった。

小田実は、ＫＧＢから、金を貰っていたとされるが、フルフォードの言うように、ＣＩＡから、金を貰っていた可能性もある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E7%94%B0%E5%AE%9F

アメリカが、日米安保闘争を盛り上げたのは、当時の岸総理に対し、精神的圧力を加えるためであったと思われる。

アメリカから、要求を突きつけられ、野党は、もちろん、与党内からも、辞任要求を突きつけられ、その上安保反対の運動が盛り上がれば、岸総理が受ける、精神的圧力は、相当なものであったろう。

元々岸氏は、吉田茂首相の「軽武装、対米協調」路線に反発し、自由党を除名され、鳩山一郎と共に「対米自立、自主憲法制定」などを掲げて、日本民主党を結成した事からもわかるように、アメリカからの自立を志向していた政治家であった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B

岸氏に新安保条約を飲ませるために、アメリカは、左翼に金をばらまいて、安保反対の運動を盛り上げた。

それに、野党と与党内の反岸派が便乗した。

日米安保闘争は、与党内の権力闘争としての一面も持っていた。

精神的に追い詰められた、岸氏は、アメリカの要求である、安保改定を最後の仕事にして、辞任しても良いと思うようになったようだ。

対米自立を唱えたところで、現実に、アメリカの要求を拒否することは、総理と言う、責任ある立場にいる者として、そう簡単に、出来なかったろう。続きを読む

Ｂ層向けの記事を書き「テロ特措法延長の新法」を要求する天木直人

安倍総理辞任直前に天木氏が、小沢氏に助言している記事だ。

「日本政府や安倍自民党にいくら要求しても逃げられる。」

「シーファー大使に直接要請するのだ。シーファー大使はどんな機密情報でも提供すると大見得を切った。」

「シーファー大使に真実を述べてくれと国民の前で要求すれば逃げるわけには行かないだろう。」

http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/09/#000520

シーファー大使が、民主党の要求に従う義務はないし、やはり、逃げると言うより、無視するだろう。

シーファー大使の言う、機密情報提供など、嘘である事くらい、小沢氏も分かっているだろう。

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10044570803.html

自民党の論理を甘く見てはいけない、と天木氏は言うが、自民党は、論理ではなく、「人生いろいろ」「自衛隊のいるところが、非戦闘地域」等の非論理的手法で、押し切ったのではないか。

政治の世界は、論理や話し合いで、物事が決定されるほど、甘い世界ではないのだ。

Ｂ層なら、天木氏を信じるかもしれない。

天木氏は、全体的に、幼稚な人を対象に、記事を書いているような、印象を受ける。

天木氏は「テロ特措法延長の新法」を早く国会に提出するよう、自民党に助言しているのだ。

天木直人の主張する小泉対小沢の川中島決戦か自民民主裏連立か

天木直人の主張するように、小泉対小沢の宿命の「川中島決戦」のほうが、劇場としては、面白いし、マスコミも視聴率を稼ぐ事ができる。

観客も歓迎するだろう。

劇場が盛り上がれば、それだけ投票率も上昇することにもなる。

天木氏も指摘しているように、元々小沢氏と小泉氏は、日米同盟に関しては、主張の違いはない。

次の選挙で、どちらが勝って、どちらが総理になるかは、分からないが、政策は変わらないだろう。

民主党内の旧社会党系議員など、村山元総理のように、いざとなれば、それまでの主張を１８０度変える可能性もある。

自民と民主の大連立よりも、自民と民主が、表向き対立しているような、演出を行い、両者が、裏で取引を行うほうが、大衆を騙しやすいだろう。

与党と野党は、同じ既得権コインの表と裏の関係にあるのだ。

天木氏は「テロ特措法延長の新法」や憲法９条にばかり、大衆の注意をひきつけているが、最大の問題は、財政問題である。

このままでは、国が確実に破産することを国会議員は全員知っており、知っていながら、意図的に争点にする事を避けているのである。

財政の健全化を行い、国家破産を避けようと思えば、公務員の数と給料の削減に取り組まなくてはならない。

公務員左翼（赤い貴族）も、財政問題を争点にしたくないのである。

年金支給額のカットなども、行う必要があるから、年金受給中の左翼老人（シルバー貴族）も、財政問題を争点にしたくないのである。

国家を運営するためのお金が無ければ、テロ特措法延長の新法も憲法９条も何もないのだ。

（財政問題を争点にしているのは、県知事上がりの田中康夫参議院議員だけである。）

テロ特措法延長の新法や憲法９条を殊更、強調するのは、財政問題から、大衆の関心をそらす目的がある。

天木氏は、南アフリカ問題を担当していた、と語っているが、国民の目の届かない外国で、外務省の役人が、マスコミ（記者）に「使いきり金」と称する、お金を渡していたと言う噂もある。

お金は、国民の税金（借金）から出ている。

真偽のほどは、分からない。

安倍総理が、総辞職発言をしたのが、９月１１日だと言うから、９月１１日と言う日に、こだわっているのかもしれない。

アメリカが、何かをするときには、日を選ぶと言う。

所謂Ａ級戦犯が、処刑されたのは、天皇の誕生日だったし、フセインが処刑されたのも、イスラムの祭日に当たっていたという。

アメリカで、テロが行われたのも、９月１１日、郵政選挙も９月１１日、安倍総理が辞意を表明したのも、９月１１日であった。

背後にアメリカの意向があると推測するのは、考えすぎだろうか。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/12/#000526

http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/11/#000523

小泉の刺客の可能性も高い天木直人が小泉待望論を述べる

安倍総理が辞任したが、これについて、天木直人が、例によって、プログ上で、妙な事を主張している。

「小沢民主党と闘える最善の総裁を選び、テロ特措法延長の新法を一刻も早く国会に提出して対決するのだ。それが出来ない自民党は、繰返すように、政党として終わっていたという事なのだ」

「テロ特措法延長の新法を一刻も早く国会に提出して」

これが、天木氏の本音か。

「テロ特措法延長の新法」と言うのは、松本剛明氏の主張「いまやインド洋そのものが戦場で、アフガンを応援している法律で艦船を出しているのにはやや無理がある。正面からルールを決めてから動かさなくては・・・」に対して、天木氏が述べた、「これは凄い発言だ。テロとの戦いは正しいから、それを支援しなければならない、古い特措法を変えて、米国のテロとの戦いに堂々と協力できる新たな法律をつくるべきだ、」と言う部分の「新たな法律」と言う部分に相当する。

「新法」と言うのは、単に延長するだけと言う意味のものではないのである。

「民主党は・・・、政権を取ったら直ちにまともな仕事ができるように準備しておくことだ。」

二大政党制は、アメリカの要望であった。

民主党も、アメリカの要望に従わざるを得ない事を知っているのだ。

政権交代があったとしても、日本が、アメリカに組み込まれている限り、アメリカの要求には、従わざるを得ないだろう。

（日本が、アメリカの要求をはねつけるには、ＣＩＡに対抗できるだけの情報機関を創ること、エネルギー、食糧自給率を高める事、この３つが重要になる。）
　
「小泉前首相の人気は今でも健在らしい。小沢民主党よりも好感度らしい。ならば自民党、国民、メディアにとって、小泉再登場が唯一の選択枝ではないのか。」

「小泉前首相が皆の期待に答えて再登場すれば、私は今までのあらゆる小泉批判を撤回し、決断する小泉前首相に敬意さえ抱くだろう。」

「もし小泉が登場し、テロ特措法は日本の命だ！と叫べば、郵政改革に騙された国民の多くは今でもその気になるに違いない。小泉がそれをやるなら、あれほど批判してきた私はその小泉を見直す。」

「安倍首相が唱えるテロ特措法延長が国民に受け入れられなくても、小泉前首相が延長すると言えば、国民はそれを支持するかもしれない。」

「テロ特措法に反対しても在日米軍の存在には反対しないのだ。所詮国民の意識はその程度なのだ。」

「日米安保体制を認めながらテロ特措法延長反対を声高に叫ぶ人間を私は信用しない。」　

小泉待望論を述べているように思われる。

冗談とも皮肉とも、あるいは、やけになって言っているともとれるが、本気で言っているとも取れる。

微妙な文章である。

何より、安倍氏の辞任が、あまりに、突然の事だったので、興奮して、つい本音を言ってしまった、可能性もある。

あるいは、天木氏は、小泉氏の側近の一人として、安倍おろしに加担しており、作戦通りに事が運んだから、興奮しているのかもしれない。

小泉氏は、旧経世会の残党を参議員から、一掃するために、安倍氏を犠牲にする作戦を取った。

小泉氏らしい、非情な戦術である。

日米安保条約をなくす事や沖縄から、米軍基地をなくすことが容易にできることでは、ないことくらい、国民の誰もが理解しているだろう。

しかし、テロ特措法の延長をしないことくらいは、できるはずだ。

日米安保条約をなくすこととは、重みが違う、国民の多くは、そう思っているであろう。

最後に天木氏は「劇場政治に徹するなら、徹底的に徹してみるのもいい。」と結んでいる。

また、ＣＩＡに雇われた、ジャーナリスの可能性も高いと思われる、フルフォードの活動費用も募っている。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/12/#000526

http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/11/#000523

全文を読んで、検討してみて欲しい。

ベンジャミンフルフォードは、ＣＩＡに雇われたジャーナリストか

アメリカでは、ＣＩＡに雇われたジャーナリスト、政府から、金を貰って、工作活動をする、ジャーナリストは、少なくない。

ベンジャミンフルフォードもそうではないかと思われる。

フルフォード自身が述べていることだが、公安の菅沼氏が、中丸薫に対して、フルフォードに電話をかけるように、依頼し、中丸が、フルフォードに電話をしたと言う。

公安は、ＣＩＡとの関係が深い。

一介のジャーナリストに対し、公安が身の安全を心配して、電話をかけるようなことがあるだろうか。

あれだけ、暴力団関連の記事を書きながら、無事でいられるのも、何かの力に守られている、と考えるほうが、自然であろう。

中丸もそうだが、フルフォードの言っている事は、陰謀論である。

陰謀論じたい、宗教に近いもので、陰謀論関連の本やネット上の記事ばかり読んでいると、その世界に入ってしまい、洗脳されやすい。

複雑に絡みあっている、物事の原因を解きほぐす困難な作業を行うより、誰かの陰謀である、としたほうが、楽である。

すべて、軍部が悪い、とした、ＧＨＱの洗脳をいまだに解くことが出来ない人がいることを見ても分かるだろう。

元公安の菅沼氏とは、行動を共にする事が多いようだ。

http://www.youtube.com/user/lovenullpo77

小泉前総理の放った刺客の可能性も高い、天木直人の応援もしている。

フルフォードは、景気対策として、規制の撤廃、民営化を主張している。

これは、小泉氏やＩＭＦの政策と同じだ。

小泉氏の構造改革が、不徹底であったため、さらなる、構造改革を要求しているのである。

建設業界の５５％が、暴力団関係者と指摘しているが、建設業関係者は、６００万人であり、フルフォードの指摘どおりなら、３００万人以上も、暴力団関係者がいることになり、いくらなんでも、多すぎる。

不況の原因が、暴力団とする、フルフォードの主張も、理性に訴えると言うよりは、「暴力団て怖いね」と言う感情に訴えようとする、洗脳の手法だ。

また、日銀による国債買いオペは、高校の教科書にも書かれているのに、この政策に言及する事はない。

フルフォードも、天木直人と共に、刺客の可能性が高いのである。
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天木直人は小泉の刺客か 改憲に国民投票は必要ない

安倍総理・政府は、自衛隊をイラクから、すぐにでも撤退させるべきだろう。

フィリピンに対しては、失礼ながら、フィリピン政府も、軍をイラクから、さっさと撤退させた。

日本は、借金大国とは言え、フィリピンより、経済力はあるし、自衛隊も、フィリピン軍より、高価なハイテク兵器を装備している。

イラクに大量破壊兵器が存在しないと分かった時点で、すでに、イラクに自衛隊を派遣する、大義名分は、無くなっている。

小泉前総理は、国民に対して、謝罪すべきであろう。

民主党に対して、テロ特措法の延長を勧める、天木直人は、小泉前総理の放った、刺客の一人ではないだろうか。

天木直人氏に対する、疑問を抱く人も増えてきた。

http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/2007-08-29
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天木直人は小泉劇場の役者の一人か

大使を２回歴任すれば、豪邸が建つといわれているくらい、大使は儲かるもののようだ。

定年退職後も、天下り先が保障されていて、そこでも一儲けできる。

単純な正義感だけで、天木氏がレバノン大使を辞め、外務省を辞めることなどは、あり得ない。

天木氏は、外務省を解雇された、と主張しているが、真相は分からない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA

イラク戦争に反対して、外務省を解雇されたとしたほうが、反体制派としての格好がつく。

既得権、利権の中に、長年どっぷり浸かっていた、人が、単純な正義感だけで、手にした既得権、利権を放棄するとは、考えられない。

大使ほどの利権ではないが、年金にしがみついている老人が、若い世代の負担を考えて、年金の減額を口にしたことはない。

http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070715_1.html

天木氏が、それほど正義感の強い人なら、とうの昔に外務省を辞めているだろう。

天木氏が、正義感の強い人間なら、大使まで、出世はできなかったろう。

天木氏の役割について、疑う声も出ている。

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10044570803.html

天木氏の下の記事が、問題になっている。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/23/#000495
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天木直人は小泉の放った刺客か 小泉劇場第二幕

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予想通り、天木直人と九条ネットは、自称護憲派政党、社民党と共産党の票を食っただけだった。

天木直人自身、本気で当選する気で、立候補していたか疑問だ。

前回は、小泉さんのお膝元から、立候補した。

前回も当選すると思った人は、いないだろう。

今回も、選挙前から、当選は出来ないだろうと思っていたのは、ビルトッテンだけでは、無かった。

天木直人は、社民党と共産党の票を食うだけの結果に終わるだろう、と言う予想は、少なくなかった。

選挙は、遊びではない、当選する目途も無いのに立候補するなど、ありえないことだ。

天木直人は、最初から当選する気など、無かった。

天木直人の立候補の目的は、何だったのかと考えると、共産党と社民党の票を減らすのが目的だったのではないかと思われる。

今回の参議院選挙で、民主党が議席を増やし、共産が、議席を減らし、二大政党制へのシフトが明確になった。

二大政党制自体、アメリカからの要求によるものであった。

（アメリカの共和党と民主党の政策は変らない）

ＣＩＡに雇われた、ジャーナリストではないかと指摘されている、フルフォードや、だんだん、主張が怪しくなってきた、ビルトッテン等も、天木を応援していた。

（一応広告を掲載。本は書店で、立ち読みをしてから、買うかどうか決めたほうが良い。）

トッテンも、フルフォードも原子力発電に反対している。

と言って、他の石油に替わる、エネルギーを挙げていない。

天木直人は、小泉さんの放った刺客ではないだろうか。

刺客の目的は、共産、社民の票を減らし、二大政党制へのシフトを可能にするためであっただろう。

これは、アメリカの要望に沿ったものである。

小泉さんは、今回の選挙で、参議院から、旧経世会を一掃した。

そして、二大政党制へ向けて、準備を整えた。

自民党は、今後、小泉さんを中心に、小泉さんのお気に入りの、前原らを引き込むだろう。

国民新党なども、合流するかも知れない。

高齢者のなかには、とにかく自民党に票を入れておこうと言う人が、いまだに多いため、政権交代など、そう簡単にできない。

野党が、参議院の国政調査権を持ったからと言って、野党の中にも、叩けば、ほこりの出る、議員は大勢いるから、与党を追及できるわけが無い。

参議院は、捨ててもいいわけだ。

年々投票率は、低下し続けている。

赤い貴族、自治労出身者が、民主党でトップ当選した。

選挙に熱心だったのは、既得権にしがみついている、赤い貴族か、年金にしがみついている、シルバー貴族だけになりつつある。

選挙に関心の無い層が増え、投票率が低下し続ければ、組織的に票を集める事のできる、労働組合か、学会、それに年金にしがみついている老人だけが、政治に参加し、政治を動かしていく事になる。

国民の多くが支持していなくとも、組織の力で票を集める、二大政党制へ移行していくだろう。

自公　学会　　年金老人　（シルバー貴族）
民主　労働組合　（赤い貴族）

自公と民主の支持基盤を分類すると、上のようになる。

赤い貴族とシルバー貴族、いずれも既得権にしがみついている特権階級である。

既得権にしがみついているだけの人達であるから、変化を嫌い、何の改革も行われる事はないだろう。

http://www3.nikkei.co.jp/senkyo/200407/hireiku/

http://www2.asahi.com/senkyo2007/kaihyo/C02.html

http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html