2014年09月20日

男女平等に取り組む北朝鮮 女に7年間の兵役を義務付ける 40%は女兵士 ノルウェー同様ジェンダーフリーの軍隊目指す

【ソウル=藤本欣也】韓国紙、東亜日報は20日、北朝鮮が今月中旬、兵力不足を補うため、来春から17歳の女性を対象に7年間の兵役義務を課すことを決定したと報じた。男性も現行10年の徴兵期間が11年に延長される。北朝鮮が近く発表予定の改正「軍事服務法」に盛り込まれるという。

 同紙によると、北朝鮮は当初、男性の兵役期間を13年にしようとしたが、1990年代に延長措置で失敗した前例があり、女性にも徴兵制を導入することにした。軍における女性兵士の比率は現行の22%から40%に急増する見込みという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140920/kor14092009490003-n1.htm
元々北朝鮮は男女平等のフェミ社会主義国家だ。
ノルウェー同様、男女平等政策の一環である。ノルウェーも、15年から女に兵役が義務付けられる。女兵士の比率を40%にし、ジェンダーフリーの軍隊を作ると言う。40%という比率も、北朝鮮とノルウェーで、一致している。ノルウェーは、1年だが、北朝鮮は7年だ。(男子は10年から11年に延長)
本来はこのくらいの期間、訓練しないと兵士として役に立たないのかもしれないが、17歳から11年間も兵隊にとられるから、経済が低迷するのだとも言える。その間、技術者になるための勉強でもしたほうが国の経済に貢献できるだろう。

韓国は、男女平等ランクで北朝鮮に大きく後れを取ってしまった。女が大統領になった機会に、韓国も北朝鮮同様、女に兵役を義務付け、ジェンダーフリーの軍隊を作ったらどうだろうか。北朝鮮やノルウェーに憧れる日本のフェミニストも北朝鮮の軍隊に参加したらどうだろうか。
ラベル:男性差別 在日
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2014年09月10日

12月中旬に平成25年度、2013年度(13年4月〜14年3月)のGDP確報値が発表 大幅に下方修正される見通し

12月中旬に、平成25年度の国民経済計算確報(平成25年4月〜平成26年3月)のGDP確報値が発表される。公共事業を契約ベースから完成ベースにして計算しなおすため、時間がかかるが、より正確なGDPになる。

昨年末に発表された平成24年度のGDP確報値も大幅に下方修正され、プラス成長だったはずの名目成長率が0.2%のマイナス成長になっている。

平成25年度のGDP成長率は、名目成長率で1.9%、実質で2.3%と言う事になっているが、これは正確な値ではなく、正確なGDPは、今年の12月中旬に発表される。平成24年度同様、大幅に下方修正されると予想される。
12月中旬に、アベノミクスの本当の成果が発表される事になる。平成25年度は消費税増税前だから、消費増税のせいにする事も出来ない。むしろ消費増税前の駆け込み需要があったくらいだ。

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1214.html
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女を登用して失敗したノルウェー 株価下落 負債増大 営業成績悪化 上場廃止 モラルハザードを招く

>日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30%とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。
> ノルウェーは首相と財務相が女性であり、女性登用先進国として知られている。ノルウェー経済界で最も重要な役職といわれている雇用主組合(日本の経団連に当たる)と労働組合連合会のトップも女性だ。03年の会社法改正により、上場企業の取締役会における女性の割合を40%以上とすることが義務づけられたことが、女性登用が企業に広がる契機となった。

>だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用のほうが大きかったという指摘もなされている。米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、ノルウェーの40%割当制について実証分析を行った。対象は01〜09年の上場企業248社。

 >まず、03年に40%割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は大幅に下落し、その後、数年間で女性役員比率が10%増加したことで時価総額は12.4%下落したという。負債等も大きくなり、営業成績にも悪化が見られたという。さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った、つまり非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。

 >企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。確かに上場企業の取締役会は女性役員が40.7%を占めているが、数合わせのために女性の社外取締役を増加させる事態が横行し、実際に経営に携わる女性役員は6.4%にすぎないともいわれている。

http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html

30%だの40%だのと数値目標を掲げて、無理やり女を登用しようとすれば、能力の無い女を登用したり、数合わせのために女を登用する結果になる。性別に関係なく、能力に応じて登用するのが当然のことだろう。
ラベル:男性差別
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2014年09月09日

社会保障費が資本ストックを食いつぶしている 社会保障費は削減すべきだ。日銀は緩和縮小すべきであり、公共事業も縮小すべきだ。

コラム:アベノミクスに転換迫る「不都合な真実」=河野龍太郎氏 (河野龍太郎 BNPパリバ証券 経済調査本部長)より、引用と要約。最後の意見は適当。
日銀は緩和縮小すべきであり、公共事業も縮小すべきである。社会保障費の増大が資本ストックを食いつぶしている。
社会保障費の削減が不可欠である。
消費増税だけで消費が落ち込んでいるのではなく、円安による物価高騰が、家計の購買力を奪っている。コメリなどの小売店が事業拡大のために、店舗を増やそうとしたが、建設費の高騰で断念したように、公共事業が民間建設投資を抑制するクラウディングアウトが起きている。
>国民純貯蓄は09年度以降、ほぼゼロまで低下している。つまり、一国全体の資本蓄積そのものが止まっているのである。

民間の準貯蓄は高水準を保っているが、政府の財政赤字が貯蓄を食いつぶしているため、国民純貯蓄は09年度以降、ゼロ付近まで低下しているのである。
政府の財政赤字が拡大した原因は、社会保障費の増大にある。このままでは、資本の蓄積が停止し、さらに国全体で資本の取り崩しが始まる。
国民純貯蓄がマイナスになっても、民間純投資をプラスに保とうとするなら、海外からのファイナンスが必要になるが、海外からの投資を呼び込むには、金利は上昇していなければならない。その時には、政府の利払い費が増大し財政危機に陥る可能性が高い。
国民純貯蓄がマイナスになれば、民間純資本ストック、対外純資産の取り崩しも始まる。
現在は社会保障費の5割が年金給付で占められているため、一部は貯蓄に回り、金融機関を経由して、国債のファイナンスに使われているが、今後、高齢化が進めば、貯蓄は取り崩されていく。医療、介護などの現物給付が増えれば、民間純資本ストックや対外純資産が取り崩される。ストックが減少すれば、潜在成長率はマイナスに陥る。

>社会保障費の膨張による潜在成長率の低下問題は、増税では解決できない。増税を行っても、社会保障費の総額が変わらなければ、民間純貯蓄が政府に移転するだけで、国民純貯蓄が低下する状況は変わらないからである。

>税収は経済規模に依存するから、潜在成長率が明確なマイナスになってくると、将来の税収では現在の公的債務は返済できないことが明らかになる。

>つまり、マネタイゼーション以外に手立てがないことが、資本市場で広く認識されるようになり、そのタイミングで劇的な期待の変化が生じる。金利急騰による財政危機が回避可能かどうかは、日銀の行動次第ということになる。事実上の金融抑圧がすでに始まっているともいえるが、それがより強化されることになるのだろう。

>社会保障費の膨張を止めることが潜在成長率を維持する上で極めて重要だが、そのことに多くの人は気が付いていない。いや、薄々は気が付いているのだが、シルバー民主主義の下では社会保障費を削減することが極めて困難であるため、不都合な真実に目をつぶっているのかもしれないhttp://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0H00N420140909

直観的には、老人が国を食いつぶしている事は、誰の目にも明らかだ。解決策として、老人は政治から隠居して、意見は言っても、選挙にはいかないようにすることだ。水戸の隠居、水戸の後老侯のように、天下のご意見番として、意見は言うが、選挙にはいかない。天下のご意見番としての老人の意見は、十二分に尊重し、政策に反映させるが、老人は選挙には行かない事をルールとする。隠居制は、江戸時代からの日本の伝統であり、日本人の叡智である。今こそ、先人の叡智に学ばねばならない。
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アベノミクスで儲けたのは大企業だけ 経団連が自民党に政治献金 

>経団連が5年ぶりに政治献金への「関与」を復活させる。8日、榊原定征会長が会員の約1300社に対し、政治献金をするよう「呼びかけ」を再開する方針を正式に表明した。強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強める。

>献金する、しないは企業が自主的に判断する、としている。ただその際、経団連がつくる政党への政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」(榊原会長)と説明している。具体的な政党を明示しての呼びかけはしないが、経団連は安倍政権支持を鮮明にしており、結果として自民党への献金につながるとみられる。

http://www.asahi.com/articles/ASG984H1SG98ULFA014.html
円安でも輸出は伸びていない。輸出数量が伸びないなら、下請けの中小の部品メーカーには、何のメリットも無いばかりか、円安によるエネルギー価格や輸入原材料価格の高騰によるデメリットのほうが大きい。また金融緩和による投機マネーが原油価格や穀物価格高騰の原因にもなっている。
輸出企業は為替差益で儲けただけ。例えば、1台1万ドルの車は、1ドル80円の時には、80万円だったが、1ドル100円になれば、100万円になる。自動車メーカーの場合、日産、ホンダ、マツダなどがメキシコに工場を作り、部品も現地調達している。自動車以外でも、日本製部品を使わずに製品を作るサプライチェーンができていると見られる。日本の輸出先は、中国をはじめとするアジア諸国が多いが、最終的には、製品は米国に輸出される。米国の輸入が伸びているにもかかわらず、日本の輸出が伸びていないのは、生産拠点の海外移転が進んでいる事と日本製部品を使わずに製品を作るサプライチェーンができているからだと見られている。
自動車メーカーが、メキシコに工場を作っている事くらい、議員は視察と称して海外旅行しているのだから、分りそうなものだが。ただのバカなのか、確信犯なのか。
ラベル:アベノミクス
posted by 望 at 10:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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