2014年09月04日

やはり、人手不足はウソだった 人手不足どころか、中小企業は、大幅に従業員数を減らしている!!

人手不足どころか、中小企業は、大幅に従業員数を減らしている。

4〜6月期の法人企業統計。設備投資は冴えず、従業員数も減少(ニュースの教科書編集部)2014年09月03日 BLOGOS
>売上高は、全体では前年同期比で1.1%増、資本金10億円以上の大企業では1.2%増となっているが、資本金2000万円以下の中小企業では9.5%も売上高が減少している。約1割の売上高減少というのは、経営的には相当インパクトの大きい数字である。
>一方、利益は大企業、中小企業とも増加している。売上高が減少している中小企業で利益が増加したのは、従業員数を大幅に減らし、人件費を抑制したからである。中小企業では8%近く従業員数が減少している。

>今年の春闘では、政府が企業に対して異例の賃上げ要請を行ったこともあり、一定の成果が見られた。本来であれば、賃上げが消費増税の反動減を打ち消すはずだったが、消費の落ち込みが予想以上に大きい状態が続いている。
>確かに会社に残った人に対しては、賃上げが実施されたが、それ以上に仕事を失った人が多く、家計全体の購買力は低下している可能性が高い。
http://blogos.com/article/93711/

やはり、人手不足はウソだった。
http://opinion21c.blog49.fc2.com/blog-entry-871.html
posted by 望 at 22:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月01日

日本人が輸出で得る所得が減り続けている事がデフレの原因

CPI を見ると、2000年代頃から、殆ど物価は変わっていないが、 GDPデフレータを見ると、97年頃から下がりっぱなしである事が分る。
CPI は輸入品価格を含むが、輸出品は含まない。GDPは輸入を含まないが、輸出は含む。
CPI が変わっていないのに、GDPデフレータが下がりっぱなしであると言う事は、日本人が輸出で得る所得が減り続けている事を意味する。中国、韓国、台湾などと競合するため、日本企業が輸出価格を引き上げる事が出来ない。日本企業の競争力低下が背景にある。
これが、失われた20年と言われたデフレの正体だった。
この間、個人消費が減ったわけではないので、消費不況と言うのも違う。

http://ecodb.net/country/JP/imf_cpi.html
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_D&c1=JP
posted by 望 at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月30日

非婚化の原因は「退化婦人」の増加

>日本で最初の女性ジャーナリストと言われた北村兼子が、昭和初期に、次のような一文を書き残していると。
 「婚姻によって一身の安定を計ろうとするのは計画的恋愛であるが神聖であるべき恋愛が処世術の一法として用いられることを女浪人は恥じる」
>北村兼子は、身分の安定のためだけに結婚し、恋愛を手段化する女性を「退化婦人」と呼んでいる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140513/264518/?P=3&ST=smart
タグ:男性差別
posted by 望 at 04:29| Comment(0) | TrackBack(0) | フェミニスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公共事業が民業を圧迫

公共事業が民業を圧迫

>建設関係の人手不足は、実は他の業界に思わぬ影響を与えている。小売業界や外食業界が新規出店を実施しようとしても、建設作業員を確保できず、出店を断念もしくは延期するという事態が発生しているのだ。これでは、せっかく内需拡大の芽が育っていても、公共事業がそれを邪魔していることになってしまう。

>内需関連の企業各社が人手不足に悩みながらも賃上げに躊躇しているのは、このあたりに理由がある。こうした特需は公共事業が終わってしまえばなくなってしまう。公共事業の終了や消費税増税による反動が大きいことを危惧して、賃上げに踏み切れないのだ。

http://blogos.com/article/72098/
posted by 望 at 04:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本は債権国だから破綻しないと言う主張はウソである

日本は債権国だから破綻しないと言ってる連中は、貸した金が必ず返ってくるわけではない事(ウクライナに貸した金は、今後の情勢次第では返ってこないのではないかと言われている)を知らない。
さらに政府が債権放棄を行ってる事を知らないのか。安倍氏は、ミャンマーに対して、対日債務2000億円の返済免除と1000億円規模のODAを表明した。
>この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう
http://d.hatena.ne.jp/theternal/20130526/1369555480
途上国に貸した金は、途上国が10年後、20年後に経済成長したら、かえってくる性質の物で、今すぐ返せと言われても、返せない。
20年の住宅ローンを組んだのに、銀行の都合で今すぐ返せと言われても困る、返せないだろう。それと同じ事だ。
日本は債権国だから破綻しないと言う主張には、何の根拠も無い。ウソである。民間企業の債権と政府の債権を一緒にするのも変な話だ。
posted by 望 at 04:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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