2014年08月30日

老人医療費の自己負担率を引き上げる事で、老人も健康になり、財政も助かる

抗不安薬や抗うつ薬が腰痛に効くと言う根拠は、全く無いのに、抗不安薬や抗うつ薬を処方されて、薬漬けにされたら、薬の副作用で病気になる。
検査しても異常が無いから、「もう病院来なくていいよ」と医師が言っても、納得しない患者がいる。仕方ないから、「気のせいだろう」「病は気から」「精神的なストレスが原因だろう」とか言いながら、抗不安薬や抗うつ薬を処方する医師がいて、患者も薬を飲めば、腰痛が治ると信じ込む。

腰痛は、バスやトラックの運転手に多い。あるバスの運転手は、毎日一定の距離を長靴を履いて歩いていると言う。長靴は重いから、足腰が鍛えられていいのだと言う。薬物依存では病気は治るどころか、かえってひどくなる。

http://news.livedoor.com/article/detail/9106177/
90歳で肺がんの人が出てくるが、肺がんは手術をしても治る確率は低いと思う。手術で痛い思いをするよりも、手術をせずに大往生をするのが幸福な死にかただと思う。肺がんの手術をしたが、肺に水がたまったため、肺に穴をあけて水を出し、痛い思いをしながら、結局は、手術から半年後に死んだ人もいる。
http://logmi.jp/19478
老人医療費の自己負担率を引き上げる事で、老人も健康になり、財政も助かると言える。
posted by 望 at 03:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金問題 「積立方式」から「賦課方式」へ 積立金800兆円を老人にばらまく

>――正しいことが伝わっていないという一つの例が、多くの高齢者が、自分が積み立てたお金で、年金が支給されていると思っていることではないでしょうか。年金は、現役世代が支払う保険料で高齢者世代を支える「賦課方式」が基本になっていることは、あまり知られていないですね。

>鈴木 かつて日本は、自分が現役時代に積み立てた保険料を資金運用しながら老後に順次取り崩していく「積立方式」で年金を賄っていたのですが、途中で大判振る舞いを始めてしまった。少ない保険料でたくさん年金を出す。あるいは、たくさん年金を出す割には保険料をわずかしか収めなくていいということにした。その結果、みるみるうちに積立金は取り崩され、1970年からいままでの間に800兆円くらいがばらまかれました。

http://opi-3rd-riku.blog.so-net.ne.jp/2012-12-21-1
posted by 望 at 03:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

隷属への道

隷属への道
男女雇用機会均等法成立と同じ年には、主婦を優遇する第3号被保険者制度ができている。それまでは、サラリーマンの主婦の年金保険料や健康保険料は、夫が負担する仕組みになっていたが、未納者が多いということで、第3号被保険者制度ができた。
その結果、女の自立どころか、かえって女の依存体質を助長する結果となった。年金保険料や健康保険料を払ってない人が、年金をもらったり、健康保険で医療を受けるものだから、財政赤字を増やす結果にもなった。

意味も無く女を優遇する制度を作り、女へのバラマキを行えば、女の依存体質を助長するだけである。

農業への補助金ばらまきや公共事業バラマキが依存体質を産んだように。また、エコカー補助金やエコカー減税が依存体質を産んだように。

とにかく円安にすればいいと言う円安信仰も依存体質を産んだ。
ラベル:アベノミクス
posted by 望 at 03:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人手不足は本当か?

人手不足は本当かどうか分らない。
>日本を代表する経済紙が「求人難型倒産」増えた」と主張する時期は、1990年12月に東京都庁舎の完工によってビッグプロジェクトが終了したのと同時に、1990年3月に大蔵省(当時)から「総量規制」と言われる、不動産向け融資に関る行政指導が行われた時期です。1989年5月から始まった日銀による公定歩合の引上げと、この「総量規制」という行政指導によって不動産投資が急速に萎み、バブル崩壊が加速して行ったのは周知の事実です。

>つまり、日本を代表する経済紙が「求人難型倒産」が増えたことを示す証拠として示しているグラフは、「人手不足」に伴う「求人難型倒産」ではなく、単に仕事が減った「不況型倒産」を表している可能性が高いように思えます。

>さて、東京商工リサーチが公表している倒産情報によれば、1〜7月の間の倒産件数は全国では5,955件、建設業では1,231件です。

>つまり、「今年1〜7月には人が集まらないことを原因とする『求人難』型の倒産が15件発生。前年同期の4件から急増した」「人件費の上昇が影響した倒産も4件から11件に倍増」ということが事実だったとしても、「求人難型倒産」「人件費上昇型倒産」合わせても26件で、全国規模でみれば倒産件数の僅か0.44%、建設業に限れば合わせて8件、0.65%に過ぎません。換言すれば、倒産の99%以上は「求人難」「人件費上昇」以外の原因で起きているということです。

>99%以上が「求人難」「人件費上昇」以外を原因とした倒産であるにも関らず、日本を代表する経済紙は何故 「今年1〜7月には人が集まらないことを原因とする『求人難』型の倒産が15件発生。前年同期の4件から急増した。人件費の上昇が影響した倒産も4件から11件に倍増」と誇張して報じたのでしょうか。

http://blogos.com/article/92303/
ラベル:アベノミクス
posted by 望 at 03:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ケインズ乗数効果理論の矛盾点

ケインズ乗数効果は、時間の経過とともに生じるとされているが、時間の経過を無視しないとMPC=一定条件を保つことができない。バラマキを行った瞬間にMPC=一定条件が破れる。分母が大きくなるからだ。
時間の存在しない系において、時間の経過とともに生じる乗数効果が存在すると主張する事は明らかに矛盾している。(実際、乗数式にも、45度のグラフにも時間の経過は含まれていないらしいが)時間の経過を考慮すれば、バラマキを行った瞬間にグラフの傾きも変化しているはずだ。
その他にも矛盾点が指摘されている。

http://www11.plala.or.jp/yuichiro-h/Exam-Japanese/Exam-Jap.htm
ラベル:アベノミクス
posted by 望 at 03:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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