2014年08月30日

老人医療費を引き上げるべきだ

老人も3割に引き上げたほうが良い。

>経済協力開発機構(OECD)によると、日本は国民1人当たりの受診回数が年13回と、韓国と並んで加盟国で突出して多い。公的医療保険制度が充実し、70歳以上の高齢者の自己負担率が1割に抑えられていることが要因の一つだ。2060年には人口の3分の1以上が70歳を超える超高齢化社会に突入する中、膨張する医療費の抑制は政府が財政再建を果たす上で喫緊の課題となっている。

>モルガンスタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は、債務残高の対GDP比を20年までに安定させるためには消費税を現状の8%から17%へ、65歳以上の社会保障歳出を27%削減する必要があると試算する。

>遠藤教授は、病床数の多さや安価な後発医薬品の使用頻度の少なさも医療費の増加を助長していると話す。OECDによると、1000人当たりのベッド数では日本は13.4と加盟国中で最も多い。厚労省によると、特許切れ医薬品市場における後発医薬品のシェア(10年、数量ベース)は米国の9割、ドイツの8割に対して、日本はおよそ4割にとどまる。

>SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「国民が危機感を共有していない中で、医療費の自己負担引き上げを公約に掲げるのは、選挙での負けに直結する」と指摘。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000001-bloom_st-bus_all
posted by 望 at 03:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

緊縮財政を成功させる黄金比は、歳出削減7 増税3である

>オーストラリアのホッキー財務相は13日、2014年度(14年7月〜15年6月)の予算案を発表し、年金の受給開始年齢を将来70歳に引き上げることや高額所得者に対する臨時税導入など、財政再建に向けた中長期の緊縮プランを打ち出した。
>財務相の予算演説によると、年収18万豪ドルを超える高所得者に3年にわたり2%の臨時税を課す。この間、政府機関の人員を1万6500人削減する。老齢年金の受給開始年齢は2035年に70歳に引き上げる。労働党による前政権は23年に67歳とする方針を示していた。地元メディアによると70歳での受給開始は先進国で最高齢となるという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140514/fnc14051409490004-n1.htm
>過去の事例からは、歳出削減7割、増税3割が財政赤字削減を成功させる黄金比率といわれており

http://www.daiwasbi.co.jp/column/economist/26/index02.html

英国も歳出削減7割、増税3割
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/market-insight/MI100629.pdf

オーストラリアは、老齢年金の支給開始年齢を2035年に70歳に引き上げる。同時に高額所得者に対する臨時税導入や公務員の削減など、財政再建に向けた緊縮プランを打ち出している。老齢年金は、すでにドイツが67歳から、英国が68歳からの支給になっている。日本はまだ、厚生年金の受給開始年齢を段階的に65歳に引き上げているところ。
財政赤字も高齢化も一番深刻な日本が、一番遅れている。呑気すぎる。日本の場合、支給年齢引き上げは、問題の先送りに過ぎず、年金制度に対する国民(現役世代、若い世代)の不信感を増幅させる。

日本は世界に先駆けて、働ける老人に年金を支給しない生涯現役政策を打ち出すべきだ。生涯現役政策は世界のモデルになるだろう。働ける老人に年金を支給していたら、要介護の老人を支える事は出来ない。

年金は税方式に移行すべきだ。保険料方式だと自分が積み立てた金だから、もらうのは当然と言う権利意識が肥大化する。実際、年金は賦課方式だから、実質的には税金と同じだ。自分が積み立てたお金を老後に貰ってるわけではない。

緊縮財政を成功させるには、増税3、歳出削減7の黄金比が良い事が過去の事例から知られている。また、増税より歳出削減のほうが経済に与える悪影響は少ない。英国も増税3、歳出削減7の黄金比に従って、緊縮財政を実行している。
posted by 望 at 03:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税収弾性値のまやかし

税収弾性値について。
>名目GDPの伸び率と税収の伸び率は正の相関関係にあると言えるのでしょうか?
>名目GDPが増えたから必ずしも税収が増えるとは限らないです。
>インフレの結果支出も増えるでしょうから、そうなれば簡単に税収不足が解消するとはとても思えない
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/08/15/022127.php
税収弾性値の変化を見れば分るとおり、これを平均した数字には、全く意味が無い。
税収弾性値について。
http://agora-web.jp/archives/1553842.html
税収弾性値について。
http://agora-web.jp/archives/1553854.html
税収弾性値について。
>なお、近年の税収弾性値は高くなっており、経済成長により大幅な税収増が見込めるとの指摘もありますが、比較的安定的な経済成長を実現していたバブル期以前の平均的な税収弾性値は1.1です。研究者の分析では、近年は分母である成長率がゼロ%前後であることなどから数字が大きく振れやすくなっており、所得税の累進性が緩和されてきたことや、比較的弾性値の低い消費税のウェイトが上がってきていること等を踏まえれば、本来の税収弾性値は低下傾向(1強程度)と見られています。
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/02.htm
ラベル:アベノミクス
posted by 望 at 03:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費が減って不況になったわけではない

消費が減って、不況になったわけではない。生活必需品のほとんどが輸入品だし、家電品も輸入品だから、輸入品を買ってる事になる。

http://blogos.com/article/92005/
posted by 望 at 03:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連続でマイナス成長に陥る

輸出は減っている。内需も伸びない。在庫投資が増えてる。連続でマイナスになる可能性もある。

>日本の4─6月の実質輸出(日銀発表)は2四半期連続で減少。GDPベースでの輸出も前期比マイナス0.4%となった。
>米国の輸入低迷が日本の輸出低迷の大きな要因だとみられている
>HSBCの香港在住の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は、日本の7─9月期GDPがマイナスになる可能性もゼロではないとみている。「リセッションの可能性は20─30%ある。輸入が増加する一方、輸出が低迷。在庫の取り崩しで生産が低調になり、消費が予想外に落ち込めば2四半期連続のマイナス成長になりかねない」と指摘する。


http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GF0FO20140815
ラベル:アベノミクス
posted by 望 at 03:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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