男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。

「女性専用車両」や「レディースデー」など、女性への優遇ばかりがあふれる昨今。女性の権利を拡張しようとするフェミニズムの台頭で、先進国ではあらゆる女性差別が糾弾されてきたが、一方で男性差別が増長してはいないだろうか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/151854
　
男性権力の神話――《男性差別》の可視化と撤廃のための学問 - 著、久米泰介訳「男性権力の神話」（作品社　２３００円）は、全米で３０万部を記録したベストセラーの待望の邦訳。男性に対する性差別の実態を、余すところなく明らかにしている。実は著者はもとはフェミニストで、女性の社会進出を助ける活動に関わっていた。しかし、男性差別の存在やその根深さに気づき、男性差別問題を追究する“男性学”の研究者となったそうだ。

　例えば、司法における男性差別。。
８０年代になると一転、たとえ女性が殺人を犯しても、女性ホルモンの暴走によるものならば情状酌量は当然と主張し始めた。実際、恋人や子供を殺した女性が、ＰＭＳを理由に減刑された例がいくつもある。しかし、男性の犯罪には男性ホルモンの暴走など考慮すらされない。

　また、アメリカの１２の州では、女性がＤＶを告発した場合、証拠がなくても相手の男性を逮捕する強制手段がある。一方、これがＤＶを受けている男性には適用されない。日本でも、男性差別の状況はアメリカと変わりはない。真の“男女平等”とはいったい何なのかを考えさせられる。

米フロリダ州中部のオカラ市で、ジーンズなどのボトムスを腰まで下げ下着を見せて履くファッションが禁止になった。１５日に制定された条例により、同市の道路や公園、公共プール、建物などで警告に従わなかった場合、最長半年の禁錮刑と罰金５００ドル（約５万円）が科されるという。

こうした条例に関してはファッションを通じた自己表現を禁止するもとだとして多くの反対意見もあるが、米国ではほかにも複数の市が同様の措置を取っている。

市当局のメアリー・リッチ氏は、ファッションを取り締まるつもりはないとし、これはむしろ社会の良識を守ることを目的にしていると説明した。

公立福岡女子大（福岡市）に入学願書を受理されなかった福岡市の２０代男性が、大学の対応は不当な性差別に当たり違憲だとして、不受理処分の取り消しや慰謝料などを求め、福岡地裁に１２月にも提訴することが１４日、分かった。

　男性の代理人弁護士は「かつて女子大には、教育機会を得にくかった女性を優遇するという側面があったが、その意味は失われている。国公立の女子大の存在が憲法上許される根拠はない」としている。同種の提訴は初めてという。

日銀が３１日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。

アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある
ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、ＧＰＩＦが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去１年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。

同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、ＧＰＩＦの国債ウエイトの引き下げから算出される３０兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。

「中央銀行が政府支出や政府機関のリスク資産購入資金をファイナンスするマネタイゼーション政策である」（河野氏）といった指摘も浮上している。同氏は先進国で実際にこうした中央銀行による財政ファイナンスが行われることに驚きを禁じ得ないとし、低成長下でインフレだけが進行しかねないとの懸念を強めている。

政府にとって景気がもたつき、財政出動もなかなか効き目がない中で「安易な発想としては日銀任せという考えが出てこないとも限らない。インフレになれば財政再建にもプラスだからだ。数パーセントの物価上昇であっても、幅広い人がインフレを受忍しなければならないインフレ税になる」と指摘するのは、東京大学大学院の福田慎一教授だ。

＞日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。
＞今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。

●マネタリーベースが年間約８０兆円程度（これまでは６０―７０兆円）増加するように金融市場調節を行う。

●長期国債について、保有残高が年間約８０兆円（これまでは５０兆円）程度増加するように買い入れを行う。

●買い入れる長期国債の残存期間を７―１０年程度に延長する（これまでは７年程度）。

●指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）について、保有残高がそれぞれ年間約３兆円（これまでは約１兆円）、同約９００億円（これまでは約３００億円）増加するよう買い入れを行う。

＞日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。

＞ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。

＜来年９月までにドル１２０円到達も＞

＞ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。

＞日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、１年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７０％を超える。ＦＲＢは対ＧＤＰ比２５％のところで量的緩和（ＱＥ）を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。

5000億円もの税金を使って、厚労省が予定している保育所の増加定員数がわずか7万人であることである。4937億円を単純に、7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる

このからくりは、認可保育所の高コストの運営費だけではなく、社会福祉法人が要求する施設整備費（建物代の補助金）や、公立保育所の土地建物代が、予算の中に入っているからである。

現在、私立認可保育所のほとんどを占める社会福祉法人が新しい保育所を建てた場合、建物代の87.5％が公費で補助される仕組みとなっている。その内訳は、国の「安心こども基金」から50％、都道府県から25％、市区町村から12.5％であり、すべて税金投入である。

【ソウル＝藤本欣也】韓国紙、東亜日報は２０日、北朝鮮が今月中旬、兵力不足を補うため、来春から１７歳の女性を対象に７年間の兵役義務を課すことを決定したと報じた。男性も現行１０年の徴兵期間が１１年に延長される。北朝鮮が近く発表予定の改正「軍事服務法」に盛り込まれるという。

　同紙によると、北朝鮮は当初、男性の兵役期間を１３年にしようとしたが、１９９０年代に延長措置で失敗した前例があり、女性にも徴兵制を導入することにした。軍における女性兵士の比率は現行の２２％から４０％に急増する見込みという。

＞日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。
＞　ノルウェーは首相と財務相が女性であり、女性登用先進国として知られている。ノルウェー経済界で最も重要な役職といわれている雇用主組合（日本の経団連に当たる）と労働組合連合会のトップも女性だ。03年の会社法改正により、上場企業の取締役会における女性の割合を40％以上とすることが義務づけられたことが、女性登用が企業に広がる契機となった。

＞だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用のほうが大きかったという指摘もなされている。米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01～09年の上場企業248社。

　＞まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は大幅に下落し、その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで時価総額は12.4％下落したという。負債等も大きくなり、営業成績にも悪化が見られたという。さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った、つまり非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。

　＞企業のモラルハザード（経営倫理の欠如）も招いた。確かに上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、数合わせのために女性の社外取締役を増加させる事態が横行し、実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎないともいわれている。

＞経団連が５年ぶりに政治献金への「関与」を復活させる。８日、榊原定征会長が会員の約１３００社に対し、政治献金をするよう「呼びかけ」を再開する方針を正式に表明した。強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強める。

＞献金する、しないは企業が自主的に判断する、としている。ただその際、経団連がつくる政党への政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」（榊原会長）と説明している。具体的な政党を明示しての呼びかけはしないが、経団連は安倍政権支持を鮮明にしており、結果として自民党への献金につながるとみられる。